フェーズ1-F

役員報酬の決定

役員報酬は、株式会社でも合同会社でも、「会社の利益(経費)」と「個人の所得」のバランスを決める、設立後もっとも重要な意思決定の一つです。特に法人では、一度決めると1年間変更できないという厳しいルールがあるため、慎重に決める必要があります。

1. 役員報酬は「いつでも変更できる」わけではない

役員報酬は、法人税を不当に操作するのを防ぐため、原則として「設立から3ヶ月以内」に金額を確定させる必要があります。

また、一度決めたらその事業年度が終わるまで、毎月同じ金額(定期同額給与)を支払い続けなければなりません。途中で「儲かったから増やす」「資金繰りが苦しいから減らす」といった変更を安易に行うと、その報酬が経費(損金)として認められなくなるため注意が必要です。

2. 「会社」と「個人」の税金のバランス

役員報酬を高く設定すれば会社の利益は減り、法人税は安くなります。しかし、受け取る個人の所得税や社会保険料は高くなってしまいます。

報酬が高すぎると

個人の所得税・社会保険料の負担が重くなり、手残りが減る

報酬が低すぎると

会社の利益が残りすぎて、法人税の負担が重くなる

会社全体の手残りを最大化する「ちょうどいい金額」をシミュレーションで算出することが、この意思決定の核になります。

3. 社会保険料の負担

役員は報酬がゼロの場合や非常勤である場合を除いて、基本的には社会保険(健康保険・厚生年金)への加入義務が生じます。社会保険料は会社と個人で折半して負担するため、会社の資金繰りにも大きく影響します。

役員報酬の金額設定では、所得税・住民税・社会保険料・法人税を総合的に見て、最適なバランスを探る必要があります。これを設立後3ヶ月という限られた時間で判断するのは、専門家の支援なしでは難しい領域です。

FLOWからのアドバイス「シミュレーションで最適額を見極める」

役員報酬は「いくらに設定すべきか」というシンプルに見える問いですが、実際は法人税・所得税・住民税・社会保険料の4つを同時に最適化する必要があります。FLOWでは、つくば・茨城エリアの起業家それぞれの売上見込みと家族構成を踏まえて、年間の手残り額が最大になる役員報酬額をシミュレーションでお出しします。

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