フェーズ1-D
法人設立の登記手続き
法人設立では、まず「株式会社」と「合同会社」のどちらを選ぶかという選択に直面します。どちらを選ぶかで、初期費用や事務手続きの手間、将来の事業展開の自由度が大きく変わります。設立完了までの一連の流れと、各ステップで押さえておくべきポイントを整理します。
1. 法人の種類
株式会社か合同会社か
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立費用 | 約20万円から | 約6万円から |
| 社会的信用度 | 高い | 普通から低め |
| 経営と所有 | 分離している（株主＝出資者、取締役＝経営者） | 一致している（出資者＝社員＝経営者） |
| 代表者の肩書 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 利益の配分 | 出資比率（持ち株数）に応じる | 自由に決められる |
| 役員の任期 | あり（最長10年、再任時に登記が必要） | なし（退社・解任しない限り有効） |
| 相続時の地位承継 | 自動的に相続人が株主になる | 定款に定めがない限り、相続人は地位を承継できない |
| 上場 | 可能 | 不可（株式会社への組織変更が必要） |
株式会社が向いているケース
- 将来的に大きく事業を拡大したい
- 法人相手（BtoB）の取引が中心で、会社の信用を重視する
- 採用に力を入れたい（求職者への安心感）
- 万が一の際、家族にスムーズに経営権を継承させたい
- 事業承継対策（節税や経営権の分配）を長期的に計画したい
- 外部投資家（ベンチャーキャピタル等）から資金調達を受ける予定がある
合同会社が向いているケース
- 設立費用をできるだけ安く抑えたい
- 出資者と経営者が同じで、シンプルな運営を望む
2. 株式会社設立までの流れ
STEP1
発起人・役員の決定
「発起人」とは、資本金を出資し、定款の作成など設立に必要なすべての手続きを担う、いわば「会社の生みの親」です。
- 1人設立の場合：発起人・株主・取締役を1人で兼任
- 複数人の場合：「お金を出す人＝発起人」「現場で指揮を執る人＝取締役」と役割分担も可能
- 事前準備：発起人・役員の印鑑証明書、印鑑登録
FLOWからのアドバイス
複数人で発起人になる場合は、メイン経営者が3分の2以上の出資比率を保持しておくのが、相続や運営トラブルを防ぐ定石です。
STEP2
基本事項の決定
会社の骨組みとなる基本事項を固めます。ここで決めた内容が定款のベースになります。
- 会社の基本情報：商号、目的、本店所在地
- 資本金と株式の設計：資本金額、発行可能株式総数、設立時発行株式数、持株比率
- 運営体制：設立時取締役・代表取締役、決算期
定款の内容変更は株主総会の特別決議や登録免許税が伴うため、特に「目的」と「決算期」は慎重に決定してください。許認可業の場合は目的の文言、決算期は最初の節税メリットを最大化できる設定が重要です。
STEP3
定款作成
定款は「会社の憲法」と呼ばれる最重要書類。法律で記載すべき内容が厳格に定められており、漏れがあると公証役場で認証を受けられません。
絶対的記載事項（必須5項目）
- 目的（事業内容）
- 商号（会社名）
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額
- 発起人の氏名（名称）および住所
発起人の住所表記は、印鑑証明書と一言一句揃える必要があります（「1丁目2番3号」と「1-2-3」の違いも修正対象に）。
STEP4
定款認証
定款が完成したら、本店所在地を管轄する都道府県内の公証役場で認証を受けます。修正の二度手間を防ぐため、事前にFAXやメールで内容チェックを受けてから予約するのが鉄則です。
- 必要書類：定款3通、実質的支配者申告書、印鑑登録証明書（発起人全員分・3ヶ月以内）、本人確認書類
- 費用：認証手数料3〜5万円、謄本代数千円、収入印紙代4万円（紙の定款のみ）
- 電子定款：印紙代4万円が不要に。マイナンバーカード等の準備が必要
同時並行で「会社印（法人実印）」を発注。代表者印・銀行印・角印のセットが一般的です。
STEP5
資本金の払い込み
定款認証後、出資者全員が約束した資本金を発起人代表者の個人口座に払い込みます（会社名義の口座はまだ作れません）。
- タイミング：必ず定款の作成日（または認証日）以降
- 方法：「預け入れ」ではなく「振り込み」推奨。誰がいくら払ったかを通帳に記録
- 必要書類：払込証明書（代表者印を押印）、通帳のコピー（または取引明細）
資本金は後から増減資できますが、登録免許税（最低3万円）と専門家手数料が発生します。「初期費用＋数ヶ月分の運転資金」を目安に慎重に決定してください。ネット銀行を使う場合はPDF明細などで代替します。
STEP6
登記申請・完了
すべての書類が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局へ「設立登記」を申請します。この申請日が会社の成立日（創立記念日）になります。
- 期限：資本金払込完了から原則2週間以内
- 主な必要書類：設立登記申請書、登録免許税の収入印紙（資本金の0.7%・最低15万円）、定款、発起人決定書、就任承諾書、印鑑証明書、払込証明書、印鑑届書、登記事項を保存した記録媒体
- 審査期間：1〜2週間程度
完了通知は届かないため、登記簿謄本が取得できるかで確認します。謄本と印鑑証明書は、銀行口座開設・社会保険・税務署届出に必須です。
3. 専門家への依頼について
書類作成や手続きに不安がある場合、司法書士へ依頼するのが確実です。
FLOWのスタートアップ支援「法人設立から顧問契約まで全力サポート」
これから起業される方を応援するため、FLOWでは「法人設立＋税務顧問」がセットになったお得なスタートアップ割引をご用意しています。
司法書士への手数料が「実質0円」に
通常、司法書士に依頼すると約7万円前後かかる「設立登記の手数料」を、FLOWが全額負担します。お客様にご負担いただくのは、登録免許税などの実費のみ。初期費用を大幅に抑えて、理想のスタートを切ることが可能です。
設立後も安心の「税務パートナー」
法人設立はゴールではなく、スタートです。設立後の税金の手続きや節税対策も、FLOWの税理士がワンストップで伴走します。情報の引き継ぎもスムーズで手間がかかりません。
こんな方におすすめのプラン
- 将来的に税理士に依頼する予定がある
- 設立費用をできるだけ抑えつつ、手続きの正確さも重視したい
- 本業に集中するため、事務手続きや税務をプロに丸投げしたい
【ご注意事項】司法書士法に基づき、設立登記申請業務は提携の司法書士が担当いたします。
どのフェーズからでも、相談できます。
まずは現状を
整理するところから
一緒に始めましょう。
ご予約制で土日祝日もご対応しております。 お気軽にご相談ください。
スタートアップの
最初の1年を
まるごと支えるサービス
記帳代行込みで、日々の経理から決算申告まで”丸ごと”伴走します。マネーフォワード／freeeを活用し、いつでも数字が見える経営体制をつくります。
- 記帳代行（会計ソフトへの入力代行）
- 会計税務相談/月次決算
- 決算/法人税申告
法人化の損得シミュレーションから、設立手続きの代行・各種届出まで。「法人にすべきか」という判断の段階からご相談いただけます。
- 法人化の損得シミュレーション
- 設立手続きの代行サポート
- 設立後の各種届出
- 金融機関の連携・紹介
- 創業計画書作成サポート
- 保険会社との連携
- 事業計画書作成サポート
- 計画書モニタリングサポート
- 決算予測サポート
- 給与計算導入サポート
- 勤怠システム導入サポート
- 給与計算代行
- 社会保険加入手続き
- 雇用契約書・就業規則作成
- 人事労務アドバイス