フェーズ2-C
給与計算
法人設立後、経営者が毎月必ず向き合うことになる実務が「給与計算」です。これは従業員への給与だけでなく、「自分自身の役員報酬」についても、毎月正しく計算し、各種税金や保険料を控除して支払う義務が発生します。
毎月避けては通れない「給与計算の実務とは？」
給与計算とは、単に決められた額を振り込む作業ではありません。額面(総支給額)から、国や自治体に納めるべき「お金」を正確に差し引き、差引支給額(手取り)を算出する一連のプロセスを指します。
1. 給与の「支給」に関する主な項目
諸手当(役職手当・資格手当など)
会社のルールに基づき、役割や能力に応じて支給します。これらは原則として「所得税の課税対象」となります。
通勤手当(交通費)
実費または一定額を支給します。公共交通機関利用の場合、月15万円までは「非課税」となるため、他の手当と分けて管理することで、本人の所得税負担を抑えることができます。
残業代(時間外手当)
法律に基づき、基本給を時給換算した額に割増率(原則25%以上)を掛けて計算します。1分単位での管理が求められ、計算ミスは労務トラブルの最大の原因となります。
2. 給与から控除(天引き)すべき主な項目
所得税(源泉徴収税)
個人の所得にかかる「国税」の概算前払いです。社会保険料等を引いた金額と扶養親族の数に基づき、国の「源泉徴収税額表」から算出。年末調整で本来の税額との差を調整します。
住民税(特別徴収)
前年の所得に基づく住民税を、会社が毎月天引きして自治体に納めます。毎年5月頃に届く「住民税決定通知書」の月額通りに控除。中途採用には前職からの切替手続きが必要です。
社会保険料(健康保険・厚生年金・介護保険)
会社と本人が折半で負担。毎年4〜6月の給与平均額(標準報酬月額)で等級が決まり、原則1年間固定の金額を控除します。介護保険は40歳から控除開始。
3. クラウド給与計算ソフトで「ミスと手間」を最小化する
法改正への自動追従
社会保険料率や所得税の計算ルールが変更されても、ソフトが自動で最新の状態にアップデートされるため、常に法的に正しい金額が算出されます。
役員報酬の「定期同額」維持
役員報酬を変更できないルール(定期同額給与)に合わせて、毎月ミスなく同じ金額を処理し続ける管理が容易になります。
納付書作成の効率化
控除した税金や保険料を国・自治体に納めるためのデータも自動集計されるため、経理担当者の負担が劇的に減ります。
FLOWからのアドバイス「給与計算を仕組みで解決する」
給与計算は「1円のミス」が従業員や役所とのトラブルに直結します。ここには極力時間をかけない「仕組み」を作ることが重要です。
給与計算の実務は、ITツールの活用と専門家の知識を組み合わせることで、劇的に効率化し、リスクをゼロに近づけることができます。経営者が毎月数時間を給与計算に取られているなら、それは事業成長のためのリソース配分として明らかに非効率です。
FLOWができること
クラウド給与の初期設定と運用レクチャー
「マネーフォワード クラウド給与」や「freee人事労務」の導入を支援します。複雑な手当の設定、社会保険の徴収ルール、所得税の区分など、最初に間違えると後が大変な「初期設定」をプロの視点で完結させます。
給与計算業務の完全代行
「本業が忙しく毎月の計算に時間を割けない」「ミスが怖くてプロに任せたい」という方のために、FLOWが給与計算を丸ごと代行します。毎月の勤怠データや変動項目を共有いただくだけで、正確な給与明細と振込データを作成します。
源泉所得税の納税サポート
給与から天引きした所得税は、原則として翌月10日までに国に納める必要があります(納期特例の場合は年2回)。FLOWでは、納税額の算出から納付書作成、オンライン納付の活用までサポートし、期限内納付を徹底させます。
グループ内の社会保険労務士による手続き支援
法人の設立時や従業員の採用・退職時には、年金事務所やハローワークへの書類提出が不可欠です。FLOWでは、グループ内の社会保険労務士（社労士）が迅速にサポートすることも可能です。
どのフェーズからでも、相談できます。
まずは現状を
整理するところから
一緒に始めましょう。
ご予約制で土日祝日もご対応しております。 お気軽にご相談ください。
スタートアップの
最初の1年を
まるごと支えるサービス
記帳代行込みで、日々の経理から決算申告まで”丸ごと”伴走します。マネーフォワード／freeeを活用し、いつでも数字が見える経営体制をつくります。
- 記帳代行（会計ソフトへの入力代行）
- 会計税務相談/月次決算
- 決算/法人税申告
法人化の損得シミュレーションから、設立手続きの代行・各種届出まで。「法人にすべきか」という判断の段階からご相談いただけます。
- 法人化の損得シミュレーション
- 設立手続きの代行サポート
- 設立後の各種届出
- 金融機関の連携・紹介
- 創業計画書作成サポート
- 保険会社との連携
- 事業計画書作成サポート
- 計画書モニタリングサポート
- 決算予測サポート
- 給与計算導入サポート
- 勤怠システム導入サポート
- 給与計算代行
- 社会保険加入手続き
- 雇用契約書・就業規則作成
- 人事労務アドバイス