フェーズ3-F

退職金の制度設計

1. 役員退職金の設計

「退職所得控除」による大幅な節税

退職金は、毎月の給与（役員報酬）に比べて税金が格段に安くなるよう設計されています。例えば、勤続30年なら1,500万円まで非課税で受け取れるなど、個人の手取りを最大化する「出口」として非常に有利です。

功績倍率法による算定

「最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率」という計算式で妥当な額を算出します。不当に高額すぎると税務署から否認されるリスクがあるため、社内規定（役員退職慰労金規定）をあらかじめ整備しておくことが不可欠です。

資金準備の重要性

数千万円単位の支払いが突然発生すると、会社のキャッシュフローを圧迫します。倒産防止共済（経営セーフティ共済）や生命保険などを活用し、計画的に「出口」に向けた現金を積み立てておく必要があります。

2. 従業員退職金の設計

外部積立型の活用（中退共・特定退職金共済）

自社で現金を管理するのではなく、外部の共済制度（中退共など）を活用するのが一般的です。掛金は全額「損金」になり、運用も外部が行うため、会社側の事務負担や支払いリスクを軽減できます。

確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の検討

近年、スタートアップでも導入が増えているのが企業型DCです。会社が掛金を出し、従業員自身が運用します。社会保険料の削減メリットがあるケースもあり、従業員にとっても節税効果が高い制度です。

「規定」の明確化

「何年以上働いたら出るのか」「自己都合と会社都合でどう変わるのか」を就業規則・退職金規定で明確にする必要があります。一度決めると不利益変更が難しいため、慎重な設計が求められます。

FLOWからのアドバイス「将来の支払いを数字で可視化する」

退職金は、いざ支払う段になって「現金がない」となっては手遅れです。

つくば・茨城エリアでスタートアップを支援するなかで実感するのは、退職金準備を「先送り」にしている経営者がとても多いということです。役員退職金は数千万円規模の支払いになるケースが多く、5年・10年単位の積立計画が必要です。FLOWでは、現在のキャッシュフローを圧迫しすぎない、現実的な準備方法をサポートします。

【ご注意事項】税務関連の判断はFLOWの税理士、就業規則・退職金規定の作成は提携社労士が担当いたします。