フェーズ3-E

株価評価

1. なぜ「株価評価」が必要になるのか

第三者割当増資を行うとき

新しく出資を受ける際、1株いくらで発行するかを決めなければなりません。根拠のない価格設定は、既存株主の不利益になったり、贈与税の対象になるリスクがあります。

事業承継や親族への譲渡を行うとき

「親から子へ」といった親族間での譲渡であっても、時価より安すぎれば「贈与」とみなされます。税務上の正しい評価額（財産評価基本通達）を知る必要があります。

役員や従業員に株式（信託型SOなど）を付与するとき

インセンティブとして活用する場合、付与時の時価が基準となります。

2. 株価を評価する「3つの代表的な手法」

コスト・アプローチ（純資産価額方式）

「いま、会社を解散したらいくら残るか」という視点。B/S（貸借対照表）の純資産に着目します。

インカム・アプローチ（DCF法）

「将来どれだけの利益を生むか」という視点。将来の事業計画に基づき、期待されるキャッシュフローを現在の価値に割り戻して算出します。スタートアップの資金調達でよく使われます。

マーケット・アプローチ（類似業種比準方式）

「似たような上場企業と比べてどうか」という視点。配当・利益・純資産の3要素を比較して算出します。

FLOWからのアドバイス「株価は出口から逆算して考える」

株価評価は、単に「計算式に当てはめる」だけでは不十分です。その評価を「何のために使うか」によって、最適な見せ方や手法が変わります。

事業承継のためなら「税務上できるだけ低く評価したい」、第三者割当増資のためなら「投資家に納得してもらえる適正な評価」、ストックオプションなら「インセンティブとして機能する評価」と、目的によって望ましい評価額の方向性が変わります。つくば・茨城エリアのスタートアップにとっても、株価評価は出口戦略の設計と切り離せない論点です。

【ご注意事項】税務関連の判断や評価業務は、FLOWの税理士・資産税チームが担当いたします。