フェーズ3-G
就業規則作成
1. 就業規則の「10人の壁」と作成義務
作成義務の条件
常時10人以上の労働者（正社員だけでなく、パート・アルバイトを含む）を使用する場合。
義務の内容
規則を作成し、従業員代表の意見書を添えて、労働基準監督署へ届け出なければなりません。
なぜ10人未満でも作成が「オススメ」なのか
法律上の義務がなくても、早い段階で作成しておくことには大きな実務的メリットがあります。
労務トラブルの回避
採用の武器
2. 規則に盛り込むべき「攻めと守り」の視点
「守り」の規定
- 「守り」の規定
秘密保持、ハラスメント禁止、SNS利用ルールなど、会社に損害を与える行為への毅然とした対応根拠を整えます。
「攻め」の規定
- 「攻め」の規定
固定残業代（みなし残業）の適正運用、フレックスタイム制、リモートワーク規定など、スタートアップらしい柔軟な働き方を明文化します。
FLOWからのアドバイス「税務と労務の不一致をゼロにする」
ルールが曖昧な組織は、常に経営者の「個別判断」を必要とし、それがリソースを奪う最大の要因になります。
つくば・茨城エリアで成長を目指すスタートアップにとって、就業規則は「採用力」と「労務リスク回避」の両面で効く投資です。FLOWでは「迷わない仕組み」を提案しています。
【ご注意事項】社会保険労務士法に基づき、就業規則の作成・届出、社会保険・労働保険の各種書類作成・提出代行業務は、グループ内のFLOW社会保険労務士事務所が執り行います。
FLOWができること
グループ内社労士による一貫サポート
FLOWにはグループ内に社会保険労務士（社労士）がおります。ネットの雛形を切り貼りしたものではなく、お客様の事業形態や文化にフィットした「実用的な就業規則」の作成をサポートします。
どのフェーズからでも、相談できます。
まずは現状を
整理するところから
一緒に始めましょう。
ご予約制で土日祝日もご対応しております。 お気軽にご相談ください。
スタートアップの
最初の1年を
まるごと支えるサービス
記帳代行込みで、日々の経理から決算申告まで”丸ごと”伴走します。マネーフォワード／freeeを活用し、いつでも数字が見える経営体制をつくります。
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法人化の損得シミュレーションから、設立手続きの代行・各種届出まで。「法人にすべきか」という判断の段階からご相談いただけます。
- 法人化の損得シミュレーション
- 設立手続きの代行サポート
- 設立後の各種届出
- 金融機関の連携・紹介
- 創業計画書作成サポート
- 保険会社との連携
- 事業計画書作成サポート
- 計画書モニタリングサポート
- 決算予測サポート
- 給与計算導入サポート
- 勤怠システム導入サポート
- 給与計算代行
- 社会保険加入手続き
- 雇用契約書・就業規則作成
- 人事労務アドバイス