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freeeとマネーフォワード、創業期はどちらか|選び方の基準

クラウド会計はfreeeとマネーフォワードの二択です。ただし機能の優劣で選ぶものではありません。誰が記帳するのか、将来何人の会社にするのか、顧問税理士が何を使っているのか。 この3点で決まります。創業期の判断基準と、乗り換えのコストまで整理しました。

こんにちは。つくば市の税理士法人FLOW会計事務所、代表税理士の佐藤です。

会社設立のご相談で、必ず出てくる質問です。

「会計ソフト、freeeとマネーフォワードどっちがいいですか?」

ネット上には機能比較の記事が山ほどあります。ただ、比較表を眺めても決められないのが実情ではないでしょうか。

結論から言うと、機能差はほとんど意味がありません。 判断すべきは別のところです。

この記事の結論

  • 機能面はどちらも十分。比較表で勝ち負けを決めても意味がない
  • 分かれ目は3つ。誰が記帳するか/将来の規模/顧問税理士が何を使うか
  • 簿記の知識がない経営者が自分でやるなら、freeeが向く
  • 簿記の知識がある、または税理士に任せるなら、マネーフォワードが向く
  • 将来グループ会社を作る・人事労務まで広げるなら、マネーフォワードが有利
  • 一度決めたら乗り換えコストは高い。期の途中で変えるのは避ける
  • 顧問税理士が普段使っているソフトに合わせるのが、最も失敗が少ない

機能比較は、もう決め手になりません

かつては明確な差がありました。いまは、創業期の会社が使う範囲でほぼ横並びです。

項目freeeマネーフォワード クラウド
銀行・カード連携○○
自動仕訳の学習○○
請求書発行○○
電子帳簿保存法対応○○
インボイス対応○○
スマホアプリ○○
決算書の作成○○

どちらを選んでも、創業期にやりたいことはできます。 なので、別の軸で決める必要があります。


判断軸1:誰が記帳するのか

ここが最も大きな分かれ目です。

freeeは「簿記を知らない人」向けに設計されています

freeeの思想は、簿記の概念をなるべく隠すことです。

  • 「現金が増えた/減った」といった日常の言葉で入力する
  • 借方・貸方という概念を意識しなくても操作できる
  • 質問に答えていけば決算書ができる

経理の経験がまったくない経営者が、自分で入力するのであれば、freeeのほうが挫折しにくいです。

マネーフォワードは「会計の形」に忠実です

マネーフォワードは、従来の会計ソフトの考え方をそのままクラウドに持ってきた設計です。

  • 仕訳帳、総勘定元帳といった構造がそのまま見える
  • 簿記を知っている人には、構造が把握しやすい
  • 会計事務所が扱いやすい

簿記3級程度の知識がある、または記帳を税理士に任せるなら、マネーフォワードのほうが素直です。

どちらが「正しい」わけではありません

freeeの抽象化は、慣れていない人には親切で、慣れている人には回りくどい。マネーフォワードの素直さは、慣れている人には楽で、知らない人には難しい。

自分がどちら側の人間かで選んでください。


判断軸2:将来どこまで広げるか

創業期は一人でも、3年後に10人になっているかもしれません。

マネーフォワードは周辺が強い

マネーフォワードは、会計を中心に給与計算、勤怠管理、社会保険手続き、経費精算、請求書、契約書管理まで一つのシリーズで揃っています。

従業員が増えたとき、同じIDとデータベースでそのまま広げられるのは大きな利点です。給与データが会計に自動で流れるので、二重入力が発生しません。

複数法人を運営する場合も、管理画面をまたいで扱いやすい設計になっています。

freeeも揃っていますが、思想が違います

freeeも人事労務や販売管理を持っています。ただ、freeeは「スモールビジネスが自分で完結する」ことを強く志向しています。

一人〜数人の会社が、自分で全部回す。この形にはfreeeがよく合います。

判断の目安

想定向いているほう
ずっと一人〜数人でやるfreee
数年で10人以上にする計画があるマネーフォワード
グループ会社を作る可能性があるマネーフォワード
労務まで一体で管理したいマネーフォワード
とにかく自分で完結させたいfreee

判断軸3:顧問税理士が何を使っているか

実は、これが一番失敗が少ない基準です。

なぜ重要か

税理士が普段使っていないソフトを指定されると、こうなります。

  • データの受け渡しに手間が発生する
  • 税理士側の操作習熟度が低く、質問への回答が遅くなる
  • 不明点の解決に時間がかかる
  • 結果として、顧問料に跳ね返ることもある

逆に、税理士が日常的に使っているソフトなら、画面を共有しながらその場で解決できます。「ここをこう押してください」で終わります。

会計事務所にも得手不得手があります

どの事務所も両方扱えると言いますが、実際に何件扱っているかには差があります。

顧問を依頼する前に、「御事務所ではどちらが多いですか」と聞いてみてください。 正直に答えてくれる事務所なら、その答えに乗ったほうが結果的に楽です。


乗り換えは、想像より高くつきます

「とりあえず始めて、合わなければ変える」という考え方は、おすすめしません。

乗り換えで発生するコスト

項目内容
データ移行仕訳データの移行は可能だが、完全ではない
連携の再設定銀行・カード・決済サービスを全部やり直し
学習データの喪失自動仕訳の学習がゼロからになる
操作の習熟慣れるまで数か月
期の途中なら期首から期末まで2つのソフトにデータが分かれる

特に痛いのが学習データの喪失です。1年かけて育てた自動仕訳のルールが消えます。

どうしても変えるなら、期首から

事業年度の途中での乗り換えは避けてください。 決算のときに、2つのソフトからデータを集めることになります。

変えるなら新しい期の初日から。これだけは守ってください。


創業期に、実際どう選べばいいか

私たちがご相談を受けるときの順番です。

1. 記帳を税理士に任せるか、自分でやるか決める

任せるなら、税理士のソフトに合わせる。これで終わりです。

2. 自分でやる場合、簿記の知識があるか

ない → freee ある → どちらでも。将来の規模で判断

3. 3年後に10人以上の会社にする計画があるか

ある → マネーフォワード(労務まで一体化できる) ない → どちらでも

ここまで来て決まらなければ、どちらでも構いません。 本当に差がないということです。無料期間で両方触って、画面が好きなほうを選んでください。


よくある失敗パターン

1. 比較記事を読み込んで決められなくなる

機能差がほぼないものを比較しても結論は出ません。 上の3つの軸で決めてください。

2. 最安プランを選んで機能が足りなくなる

創業期は最小プランで十分なことが多いですが、インボイス対応や電子帳簿保存の要件を満たすために上位プランが必要になる場合があります。契約前に確認してください。

3. 連携を設定せずに手入力する

どちらのソフトも、連携を設定しないと価値の8割が失われます。 法人口座と法人カードの連携は、使い始めた最初の週に設定してください。

4. 期の途中で乗り換える

前述のとおりです。決算が二度手間になります。

5. 税理士に確認せずに契約する

顧問を依頼する予定があるなら、契約前に一声かけてください。 後から「うちはこちらのほうが…」となると、乗り換えコストが発生します。


よくあるご質問

Q. 弥生会計など、他の選択肢はありませんか?

A. あります。ただしクラウド連携と自動仕訳を前提にするなら、実質この二択になっているのが現状です。創業期は選択肢を絞ったほうが悩む時間を減らせます。

Q. 無料で使えませんか?

A. 期間限定の無料トライアルはありますが、継続的な利用には費用がかかります。月額数千円の投資で、記帳にかかる時間が大幅に減ると考えてください。

Q. 設立前から契約したほうがいいですか?

A. 設立後で構いません。ただし法人口座が開設できたらすぐ契約して、連携を設定してください。取引が溜まってからだと最初の整理が大変です。

Q. 税理士に任せる場合、自分もソフトを見られますか?

A. 見られます。むしろ見てください。 月次の数字を確認するのは経営者の仕事です。記帳を任せることと、数字を見ないことは別です。

Q. 個人事業主から法人化した場合、データは引き継げますか?

A. 個人と法人は別の帳簿なので、引き継ぎません。 法人用に新しく契約します。同じソフトを使っていれば操作は同じなので、学習コストはかかりません。


ソフトより、回し方のほうが大事です

最後に、身も蓋もないことを言います。

どちらを選んでも、毎月回さなければ同じです。

高機能なソフトを契約して、連携も設定して、それから半年触らない。これだと紙の帳簿と変わりません。むしろ月額費用がかかる分、損です。

逆に、どちらを選んでも、口座とカードを分けて、証憑を1か所に集めて、月初10日までに前月を締める。 この3つができていれば、経理は回ります。

ソフトは道具です。 道具を選ぶのに時間をかけるより、使う習慣を作るほうに時間を使ってください。

FLOW会計事務所では、クラウド会計の導入を標準としています。どちらのソフトでも対応しますが、ご相談いただければ、お客様の状況に合わせてどちらが向いているかをお伝えします。

FLOWのサポート

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本記事は2026年9月時点の公表情報に基づいています。制度内容・費用は変更される可能性がありますので、最新の情報は各機関または当事務所までご確認ください。