今さら聞けないインボイス⑦登録日をまたぐ請求書の記載について

【今さら聞けないインボイス⑦登録日をまたぐ請求書の記載について】

税理士法人FLOW会計事務所です。

インボイスについて過去6回投稿させていただきました。今回は7回目「登録日をまたぐ請求書の記載事項」についてです。

今さら聞けないインボイス①

今さら聞けないインボイス②導入時期など

今さら聞けないインボイス③申請期限

今さら聞けないインボイス④新設法人の申請期限

今さら聞けないインボイス⑤免税事業者

今さら聞けないインボイス⑥登録番号と確認方法


◇登録日をまたぐ請求書の記載事項

「登録日をまたぐ」とはどういう意味なのでしょうか?

例えば、請求締日が10月15日(請求の対象期間9月16日~10月15日)の場合、請求する内容の中に10月1日前と後が混在することになります。このことを「登録日をまたぐ」と言ったりします。

この場合、記載方法は10月1日前と後で分ける必要があるのでしょうか?

結論は、「令和5年10月1日に登録した場合」「令和5年10月2日以後に登録した場合」で取扱いが異なります。

「令和5年10月1日に登録した場合」

→原則として令和5年10月1日前と後の取引を区分して表示する必要があるのでっすが、区分しないで表示することも認められています。

*ただし、積上計算の場合には10月1日前後の取引を区分して表示することが必要になります。

「令和5年10月2日以後に登録した場合」

→登録日と登録日以後の取引は区分して表示しなければなりません。

積上計算や上記の説明について、なんかよくわからない…といった方の場合は、登録日と登録日以後で区分して表示していただくのが間違いないです。

以上、簡単ではございますが、請求期間が登録日をまたいだ場合の請求書の記載方法についてご案内させていただきました。

少しでも参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

今さら聞けないインボイス⑥登録番号と確認方法について

【今さら聞けないインボイス⑥登録番号と確認方法について】

税理士法人FLOW会計事務所です。

インボイスについてはこれまで5回投稿させていただきました。

今さら聞けないインボイス①

今さら聞けないインボイス②導入時期など

今さら聞けないインボイス③申請期限

今さら聞けないインボイス④新設法人の申請期限

今さら聞けないインボイス⑤免税事業者の登録申請

今回は、インボイスについて下記の2点をお伝えさせていただきます。

・登録番号のルール

・登録番号の確認方法

◇登録番号のルール

ルールは法人と個人で異なります。

・法人の場合

「T」+「法人番号(13桁)」

・個人事業者

「T」+「13桁の数字(法人番号と重複せず自身のマイナンバー以外の数字)」

以上となります。

一度付番された番号は変更ができませんのでご注意ください。

◇登録番号の確認方法

令和5年10月1日以後は、取引先がインボイスを発行してくれるのかどうか、取引する前に確認が必要になってきます。

この確認は「適格請求書発行事業者公表サイト」でご自身で確認をしていただくことが可能です。

このサイトでは以下のことが確認できるようになっています。

・適格請求書発行事業者の氏名又は名称

・法人の本店又は事業所の所在地

・登録番号

・登録年月日

・登録取消(失効)年月日

既に登録がお済の方は、現段階でも確認が可能です。

ぜひ、ご覧になってみてください。

以上、今回はルールと確認方法についてお伝えさせていただきました。

少しでも参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

押印書類の控えの保存方法について

【押印書類の控えの保存方法について】

こんにちは。FLOWの会田です。

今回は電子帳簿保存法についての記事となります。自社が交付した場合の請求書控えの保存について、パターン別にまとめましたので、ぜひご覧ください。

⑴紙ベースで交付した場合

WordやExcelで作成をし、紙出力をしてから押印した場合と、PDFなどのデータにして電子印を押印したものを印刷する場合は、下記のいずれかを保存する必要があります。

  1. A) 交付した書類のコピー(紙ベース)
  2. B) スキャナ保存の要件を満たす形でのPDFなどのスキャンデータ
  3. C) WordやExcelのデータ(※1 ※2)

※1 交付方法が前者であれば押印なし、後者であれば押印ありのもの。

※2 電帳法の保存要件を満たす必要があります。

⑵電子データで交付した場合

一度紙出力後に押印をしたもののスキャンデータ、また、PDFなどのデータに電子印を押印して交付する場合は、送付したデータをそのまま保管すればOKです。

なお、電帳法の保存要件を満たす必要がありますので、この点はご注意ください。

⑶紙と電子データ両方で交付した場合

この場合は、正本となるものが紙なのか電子データなのかで変わります。

正本が紙の場合には上記1の保存を、電子データの場合には上記2の保存をすればOKです。

以上、自社発行の場合の保存のまとめとなります。

これまでとは保管方法がガラッと変わりますが、受け取る側と比べると少なくはなっていますので、参考になれば幸いです。

今さら聞けないインボイス②導入時期・導入要件・記載事項

【今さら聞けないインボイス②】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回も前回に引き続き、インボイスについてシンプルに解説させていただきます。

今回は「インボイスの導入時期」と「導入要件」「記載事項」についてお伝えします!


◇インボイスの導入時期

これはさすがに皆さんご存知かと思います笑

2023年10月1日~適用になります。


◇導入要件

(インボイスを発行する側)

税務署へ登録申請が必要になります。登録申請後に登録番号が付与されますので、その登録番号をインボイスへ記載する必要があります。

(インボイスを受ける側)

仕入税額控除(預かった消費税から支払った消費税を引く行為)の摘要を受けるためにはインボイスの保存が必要になります。


◇インボイスの記載事項

発行する側でインボイスへ記載が必要な内容になります。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称

あなた(事業者)のお名前を記載すればOK

②登録番号

登録申請後に付与されたナンバリングを記載すればOK

③取引年月日

取引日そのまま記載すればOK

④取引内容

品目を記載すればOK

軽減税率(8%)の取引の場合にはその旨も記載

⑤税抜(税込)取引金額を税率ごとに区分した金額

コレはよく意味がわからないと思います。

消費税率10%と8%ごとに取引金額ごとに合計額を記載すればOKです。

10%の取引額が合計で80,000円、8%の取引額が40,000円、そんなイメージです。

⑥⑤に対する消費税額及び適用税率

⑤の例で考えると

10%対象取引80,000円 消費税8,000円

8%対象取引40,000円 消費税3,200円

と⑤とあわせて記載すればOKです。

⑦受領者の氏名

お客様の氏名を書けばOK


意外と記載内容はそこまで難しくありません。

インボイスの登録はもう始めっているので、少しづつ準備だけは進めていきましょう!

今さら聞けないインボイス①

【今さら聞けないインボイス①】

税理士法人FLOW会計事務所です。

最近、インボイス、インボイスって耳にするけど、そもそも「インボイスってナニ?!」って方もまだまだいらっしゃると思います。

そんな方向けにインボイスについて少しづつ発信していきます!


◇インボイスを説明する前に…

消費税の仕組みはご存知でしょうか?

ここでは極めて簡単にお伝えすると事業者が納める消費税は

「売上の際に預かった消費税△仕入の際に支払った消費税=あなたが納める消費税」

です。

簡単な例を挙げましょう。

下記の取引があったとします。

・売上110円(10円の消費税込み)

・仕入66円(6円の消費税込み)

この場、あなたは売上の際にお客様から10円の消費税を預かり、仕入の際に仕入先に6円の消費税を払っていることになります。

あなたは預かった消費税10円から支払った消費税6円差し引いた4円を国に納める必要があります。

コレを頭に入れてインボイスの説明にいきましょう。

◇インボイスとは?

めちゃくちゃ簡単にいうと2023年10月1日から新しく始まる「請求書」の様式のことをいいます。

名称が英語になったので変な感じはしますがただの請求書です。

ただ、このインボイス付きの請求書がないと仕入の際に支払った消費税が預かった消費税から引けなくなってしまうんです。

先ほどと同じ例で考えてみましょう。

<仕入先がインボイスを発行していなかった場合>

・売上110円(10円の消費税込み)

・仕入66円(6円の消費税込み)

先ほどの例の通り、今までであればあなたが国に納める消費税は差し引きの4円でした。

しかし、2023年10月1日以降は仕入先がインボイスを発行してくれなかった場合、仕入先に支払った消費税6円は差し引きNGとなり、あなたは預かった消費税10円をそのまま国に納めることになります。

預かった消費税から支払った消費税が引けないとなるとあなたの負担はとっても大きくなります。

そうすると、どうでしょう?

「インボイス発行してくれないなら、おたくから仕入はできないな~」という心理が当然働きます。

コレ、あなたが仕入先の立場となった場合、お客さんも同じことを思うはずです。

「インボイス発行できないならあなたとはお付き合いできないな~」って。

インボイスと聞くと小難しく考えてしまいますが、まずは預かった消費税から「支払った消費税を差し引く」ために必要な請求書がインボイスとダケ、今回は覚えておいていただけると助かります!

次回はインボイスの記載事項についてお伝えさせていただきます!

最後まで読んでいただきありがとうございました!

個人の申告書等がe-Taxで閲覧できるようになりました!

【個人の申告書等がe-Taxで閲覧できるようになりました!】

税理士法人FLOW会計事務所です。

PCで申告をした場合には、現在も過去の申告内容を無料でe-Taxで閲覧できるようになっているのですが、紙で申告した場合には「書面申請&有料&入手できるまで2-3週間」ととても煩雑な手続きが必要になっていました。

DXに伴い、5月23日からこの手続きが簡略化されました。

手続きは「e-Taxにログイン→マイナンバーカードで電子署名」で申請をし、申請後数日で直近2年分の「確定申告書」「収支内訳書」「青色申告決算書」のPDFの閲覧および無料取得が可能です。

ご覧の通り、マイナンバーとカードリーダーを準備する必要がありますので、紙で申告していた人が「よし!新しいやり方で過去の申告書を確認してみよう!」とはならない気もしていますが…

ただ、公共のサービスですらDXと称してIT化がどんどん進んでいますね。

「ITリテラシーが低い人にとって不便=サービスとして不十分」という意識がどこか自分にもあるのですが、その意識自体を変えていく必要があると思っています。

また、税務的な話でいうと、今回の新制度、亡くなった故人が紙で申告をしていた場合は、サービスの対象外になっています。

「亡くなるまで疎遠でいたため、故人の確定申告の状況が全く分からない」

といったご相談を数多く受けている身としては、故人の申告状況の開示手続きも容易になってくれることを切望しています。

印紙税を間違えたら還付請求しよう!

【印紙税を間違えたら還付請求しよう!】

税理士法人FLOW会計事務所です。

スタートアップのお客さまから何気によくいただく質問が「印紙」についてです。

収入印紙は、契約金額に応じた印紙を添付しなければならないのですが、うっかり貼り忘れてしまったり、定められた金額以上の印紙を貼ってしまったりということは良くある話です。

印紙税額の一覧(200円で済むものもあれば60万円かかるものもあります)

貼り忘れてしまった場合や1万円の印紙を貼るべきところ5000円の印紙しか貼っていなかった場合には不足している分の印紙を契約書に貼り付ければそれで終わりです。

でも、決められた金額よりも多く印紙を貼ってしまった場合にはどうしたら良いのか?

これについては、税務署に還付請求をすることができます。

*契約成立後、契約解除や取り消しになった契約書の印紙については還付請求をすることができませんのでご注意を。


◇還付請求の方法

[必要な物]

・収入印紙を貼った状態の書類

・申請者の印鑑

・印紙税過誤納確認申請書(税務署にあります)

[申請先]

本店所在地の所轄税務署

[期限]

書類作成日から5年間


以上、簡単ではございますが、印紙税の還付請求についてです。

誤って印紙税を収めすぎた場合には忘れずに還付請求をお願いします!

最後まで読んでいただきありがとうございました。

通勤手当の非課税限度額とは?

【通勤手当の非課税限度額とは?】

税理士法人FLOW会計事務所です。

通勤手当に非課税限度額があるのはご存知でしょうか?

支給された通勤手当が限度額を超えると、超えた分は所得税が課税されることになっています。

ただし、通勤手当が限度額を超えるケースは稀なので、「そんなものがあるんだ」程度で知っておいていただくだけで十分かと思います。

ちなみに限度額は通勤手段によって異なります。


①公共交通機関で通勤している場合

公共交通機関で通勤している場合の限度額は、1か月あたりの合理的な運賃等の額になります。

ただし、15万円が最高限度額になるのでご注意を。

通勤定期券も15万円までになります、

②マイカー通勤の場合

マイカー通勤はちょっと複雑で、下記によって限度額が定められています。

片道2キロ未満・・・全額課税

片道2キロ以上10キロ未満・・・4,200円まで

片道10キロ以上15キロ未満・・・7,100円まで

片道15キロ以上25キロ未満・・・12,900円

片道25キロ以上35キロ未満・・・18,700円

片道35キロ以上45キロ未満・・・24,400円

片道45キロ以上55キロ未満・・・28,000円

片道55キロ以上・・・31,600円


以上、通勤手当の非課税限度額になります。

「あれ?自分って結構通勤手当もらってるな、大丈夫かな?」

そんな不安がある方はぜひ参考にしていただけますと幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

インボイス制度の準備って何をすれば?

【インボイス制度の準備って何をすれば?】

日ごろお客様と接していて感じることですが、だいじな話なのになんだか浸透していないんですよねえ、インボイス制度。

売上に消費税を加えて請求書を作成している皆さん!

皆さん全員に関係のある話ですよ~。

来年の令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。

準備は大丈夫でしょうか?

なんだか未だにモヤモヤ・・・としている方のために、大まかにお話しますね!


Qインボイス制度って何?

インボイスとは「適格請求書」のこと。

今までは、請求書・領収証・レシートの形式を問わず、課税商品を仕入れたら(購入したら)消費税を払ったものとして扱えました。ところが、これからは、適格請求書(インボイス)でないと、支払消費税(仮払消費税)を控除できなくなるのです。


*消費税の基本的なイメージ

消費税は売上があったときに10%の消費税を計上してお客さまに請求します(=預かった消費税)。

逆に何か購入するときや仕入をするときには支払金額に消費税が加算されています(=支払った消費税)。

預かった消費税支払った消費税あなたが納税する消費税」になります。

このとき、購入先がインボイスに準拠していない場合、あなたは支払った消費税を控除できなくなってしまうんです…

例で見てみましょう。

例)税込売上110万円(預かった消費税10万円)・税込仕入55万円(支払った消費税5万円)があった場合にあなたが支払う消費税

①インボイスあり

預かった消費税10万円支払った消費税5万円あなたが納税する消費税5万円

②インボイスなし

預かった消費税10万円支払った消費税0円あなたが納税する消費税10万円

おわかりでしょうか…

購入先がインボイスに準拠していないと、支払った消費税があっても納税する消費税が増えてしまうのです…

あなたはインボイスに準拠していない取引先と取引できますでしょうか…

逆もしかりで、あなたのお客さまもあなたがインボイスに準拠しているかどうか気にすることになります。


この制度が、インボイス制度。

「適格請求書(インボイス)」には、消費税に関して今までよりも詳しい記載が求められています。

事前に事業者登録をして、登録番号をとることも必要です。

得意先にインボイスを求められたときのため、そろそろご準備を!


Q「適格請求書」って何?今までの請求書や領収証ではダメなの?

適格請求書とは請求書だけでなく領収証、レシート等も含みます。

次の記載が必要です。

1適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

2取引年月日

3取引内容(軽減税率の対象品目があればその旨)

税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜又は税込)及び適用税率

消費税額(端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)

6書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

うわー大変そう!と思われたかもしれませんが、今までと変わったのは赤の3か所くらいです。

とはいえ、

  • 登録番号をとる
  • 請求書・領収証のフォームの手直し(4,5に合うように直す、登録番号を入れる)

といった準備が要りますね。

登録番号の追加だけだから、ウチはゴム印を作って押すよ!というお客様もいました。

それも一つの方法ですね。

【ご注意】消費税の免税事業者のかたは、登録番号を申請すると、令和5年10月1日から消費税の課税事業者になり、消費税を納めなくてはならなくなります。


Q登録番号を取らない、適格請求書もめんどうだから作りたくない場合は?

適格請求書発行事業者の登録は任意なので、登録しなくても良いのです。

登録が無ければ、適格請求書を発行する必要もありません。(というか、登録した事業者しか適格請求書は発行できません。)

ただ、適格請求書を発行しない事業者からの購入は、買い手側(得意先)にとっては

・納税額が増える(上記例の通り)

・仮払消費税の有無を確認する手間がかかり、経理処理がたいへんになる

等デメリットが多いので、取引を敬遠される、消費税分の値下げを要求されるなどの恐れがあると言われています。

(実際、取引を控えたいという声も聞きました)

いっぽう、得意先が一般のお客さんなど消費税の納税が関係ない人であれば得意先に不利益は無いので、適格請求書を求められることは無いでしょう。

得意先から適格請求書を求められることが無いなら、事業者登録も不要です。

特に、あなたが消費税の免税事業者の場合は、免税を続けられますので登録しないほうがおトクです。

得意先の対応を確認してから、インボイス制度を考えても良いと思います!

確実にやってくる話なので、準備して備えましょう!

***最後までお読みくださって、ありがとうございました!(⌒∇⌒)/斉藤***

社員旅行の注意点!

【社員旅行の注意点!】

税理士法人FLOW会計事務所です。

コロナが落ち着いてきたこともあり、社員旅行を検討する会社も出てくると思います。

そのため、今回は社員旅行の経費化についてシンプルにお伝えします。


◇社員旅行は経費で落ちる?

会社の経費にはなります。

ただ、ココで注意しなくちゃいけないことはあまりリッチな旅行だと、従業員に対する現物給与とみなされてしまい、従業員に対して所得税が課されてしまうことがあることです。


◇従業員に所得税が課されないようにするためには?

下記の要件を満たす必要があります。

・旅行期間が「4泊5日以内」であること

・全社員の「50%以上」が参加すること

・高額な旅行でないこと

・旅行の不参加の代わりに金銭を支給しないこと

「高額」っていくらから?という疑問が出てくると思います。

過去の国税不服審判所の事例では、「会社が海外旅行に際し1人あたりに約241,300円を支給した」「九州旅行に際し約192,000円支給した」場合に、従業員の現物給与(所得税課税)と裁決されたことがあります。


◇現物給与にならないセーフティラインは?

上記の例の通り、「海外旅行なら24万円、国内旅行なら19万円以内であれば現物給与は免れる?!」と思いたいところなのですが、国税庁の通達では「3泊4日の場合は会社負担は7万円まで、4泊5日の場合には10万円まで」と例示が列挙されています。

そのため、会社負担額は通達ベース(3泊4日会社負担7万円まで・4泊5日会社負担10万円まで)で考えていただくのが間違いないです。

従業員レクリエーション旅行や研修旅行


以上、簡単ではございますが、社員旅行の注意点になります。

まとめると「リッチな旅行はNG・全社員の50%以上は参加」がポイントですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

少しでも参考になれば幸いです!