初めての決算｜2か月前からやることカレンダー

決算は、期末を迎えてから始めるものではありません。2か月前に着地を予測し、1か月前に打てる手を打ち、期末日に在庫と残高を確定させる。 初めての決算を迎える会社向けに、やることを時系列で整理しました。

こんにちは。つくば市の税理士法人FLOW会計事務所、代表税理士の佐藤です。

設立1期目のお客様から、期末の1週間前にこう言われることがあります。

「決算、そろそろですよね。何かやることありますか？」

その時点で、できることはほとんど残っていません。

この記事の結論

決算対策の勝負は期末の2か月前。期末を過ぎたら、できるのは正確に申告することだけ
申告期限は決算日から2か月以内。 納付も同じ日
2か月前：着地を予測する。税額の見込みを出す
1か月前：打てる手を検討する。ただし無理な節税はしない
期末日：在庫、現預金、売掛金・買掛金を確定させる
期末後1か月：証憑を揃え、税理士に引き渡す
納税資金は、決算の3か月前から別に確保しておく

まず、期限を確認してください

項目	期限
法人税・地方法人税の申告と納付	決算日の翌日から2か月以内
法人事業税・法人住民税の申告と納付	同上
消費税の申告と納付（課税事業者の場合）	同上

3月決算なら5月31日、12月決算なら2月末日です。

申告と納付が同じ日であることに注意してください。申告書ができても、納税資金がなければ意味がありません。

なお、申告期限の延長の特例はありますが、納付期限は延長されません（利子税がかかります）。創業期は原則どおり2か月で考えてください。

期末の2か月前：着地を予測する

ここが一番重要な工程です。

やること

項目	内容
直近までの試算表を締める	月次を回していれば数日で終わる
残り2か月の売上・経費を見込む	確定している受注、予定している支出
着地利益を出す	今期はいくらの利益で終わりそうか
税額の見込みを出す	法人税・地方税・消費税の概算
納税資金が足りるか確認する	不足するなら、ここから手を打つ

なぜ2か月前なのか

打てる手の多くが、期末までに「実行」を終えている必要があるからです。

設備を買うなら、期末までに事業の用に供していること（納品・設置が完了している）
決算賞与を出すなら、期末までに各人へ通知していること
保険や共済に加入するなら、期末までに契約と支払いが済んでいること

期末の1週間前に発注しても、納品が間に合わなければ今期の経費になりません。

納税資金の確認が最優先です

初めての決算で最も多いトラブルが、納税資金の不足です。

利益が出ているのに、売掛金が回収できていない。設備投資で現金を使った。利益と現金は別物なので、黒字でも払えないことがあります。

2か月前に税額の見込みが出ていれば、融資の相談も間に合います。 期末を過ぎてから「払えません」となると、選択肢は分納の相談だけになります。

期末の1か月前：打てる手を検討する

着地の見込みが出たら、ここで対策を考えます。ただし原則は「無理なことはしない」です。

検討する価値があるもの

対策	注意点
経費の取りこぼしを拾う	最優先。現金が減らない
30万円未満の少額減価償却資産	年間300万円まで。期末までに使い始めていること
必要な設備の前倒し購入	本当に必要なものだけ
決算賞与	要件が厳格。通知と1か月以内の支払い
短期前払費用	毎期継続適用が前提
不要な資産の処分	除却損・売却損を計上
貸倒れの処理	回収不能が確定しているもの

やってはいけないこと

利益を消すために現金を使うことです。

記事25で詳しく書きましたが、84万円の税金を節約した結果、数百万円の融資が受けられなくなることがあります。創業期は、利益を出して金融機関からの評価を積み上げる時期です。

「取りこぼしは全部拾う。でも、わざわざ使わない。」 これが基本方針です。

役員報酬は変えられません

念のためですが、期末に役員報酬を増減させても損金にはなりません。 役員報酬は期首から3か月以内に決めるものです。

期末日：残高を確定させる

期末日の状態を、記録に残す作業です。 ここを曖昧にすると、決算書の数字が作れません。

棚卸（在庫がある場合）

期末日時点の在庫を、実際に数えてください。

やること	内容
実地棚卸	現物を数える。帳簿上の数字を写すのではない
棚卸表の作成	品名、数量、単価、金額。日付と担当者名を記載
評価	原則は原価法。評価損を計上するなら要件を確認

在庫は利益に直結します。 在庫が増えれば、その分だけ原価が減り、利益が増えます。記事14で触れた「在庫は経費にならない」という話です。

現預金の残高確認

通帳の残高と帳簿が一致しているか
手元の現金を数える（現金出納帳との一致）
未達の小切手や振込があれば調整

売掛金・買掛金の確定

期末までに役務の提供・納品が完了しているものは、入金前でも売上に計上
期末までに受けたサービス・納品されたものは、支払前でも費用に計上

ここが「期ずれ」の論点です。 翌期にずらしたくなる気持ちは分かりますが、税務調査で最も見られる部分でもあります。

固定資産の確認

期中に購入した資産が、実際に使われているか
廃棄したものが帳簿に残っていないか（除却損を計上できます）

期末後1か月：資料を揃える

税理士に渡すもの

書類	備考
通帳のコピー（全口座・全ページ）	ネット銀行は取引明細のPDF
クレジットカードの明細
請求書・領収書	月次で整理できていれば不要
棚卸表	在庫がある場合
借入金の返済予定表	残高の確認に必要
固定資産の取得資料	見積書・請求書・納品書
保険契約の内容	積立型は処理が変わる
給与関係の資料	賃金台帳、源泉徴収簿
契約書（新規のもの）	重要な取引があれば

月次を回していれば、この工程は数日で終わります。 回していないと、ここで1年分の整理が発生します。

申告書の確認

できあがった申告書は、自分で確認してください。

売上高と利益が、感覚と合っているか
大きな数字の科目に、心当たりのないものがないか
納税額はいくらか、いつまでに払うのか

「税理士が作ったから大丈夫」ではありません。 申告に責任を負うのは法人です。

初年度ならではの論点

創立費・開業費

設立前・開業前に支払った費用は、繰延資産として計上できます。

任意償却が認められているので、1期目が赤字なら償却せず、黒字になった期にまとめて経費にする、という使い方が可能です。

青色申告の承認申請を出していますか

設立から3か月以内（または最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い日）までに提出が必要です。

これが出ていないと、欠損金の繰越控除（10年）が使えません。 1期目が赤字の会社にとっては致命的です。

出した記憶がないなら、至急確認してください。

消費税の届出

免税事業者なら申告は不要です。課税事業者なら、法人税と同じく決算日から2か月以内に申告・納付します。

簡易課税を選びたい場合、適用したい課税期間の開始日の前日までに届出が必要です（新設法人には特例あり）。

均等割は赤字でもかかります

法人住民税の均等割は、最低でも年7万円程度。 利益がゼロでも納付義務があります。初年度が赤字でも、この分の資金は必要です。

よくある失敗パターン

1. 期末を過ぎてから相談に来る

最も多い失敗です。 できるのは正確に申告することだけになります。

2. 納税資金を用意していない

申告書ができて初めて税額を知る。2か月前に見込みを出していれば防げます。

3. 棚卸をやらない

帳簿の数字をそのまま使う。実地棚卸は義務です。 差異があれば原因を調べます。

4. 青色申告の承認申請を忘れている

設立時の届出でまとめて出しているはずですが、自分で設立した場合は漏れることがあります。

5. 領収書が整理されていない

1年分をまとめて整理すると、内容を思い出せず、経費にできるものを落とします。

6. 利益を消すために無駄遣いする

税金より大きいものを失います。

よくあるご質問

Q. 決算日はいつがいいですか？

A. 繁忙期を避けるのが基本です。決算作業と本業が重なると、どちらも中途半端になります。 また、在庫が少ない時期のほうが棚卸が楽です。消費税の免税期間の設計も絡むので、設立時に一緒に考えてください。

Q. 赤字でも申告は必要ですか？

A. 必要です。 均等割の納付もあります。また、青色申告なら赤字を10年繰り越せるので、申告しないと損をします。

Q. 税理士に頼まず、自分で決算できますか？

A. 不可能ではありませんが、法人税の申告書は個人の確定申告とは難易度が違います。 別表の作成、減価償却、繰延資産、税額控除。初年度を自力でやって、2期目から依頼される方もいます。

Q. 期末直前に大きな受注が入りました。

A. 納品・役務提供が期末までに完了していれば今期の売上です。完了していなければ翌期です。恣意的にずらすことはできません。

Q. 決算書は誰かに見せる必要がありますか？

A. 株式会社には決算公告の義務があります（会社法440条）。電子公告にしていれば、自社サイトに貸借対照表を載せるだけで済みます。また、融資を受けている場合は金融機関に提出します。

決算は、1年の答え合わせです

最後に一つ。

初めての決算を迎える方に、よくこうお伝えしています。

決算書は、この1年の経営判断の結果が全部出てくる書類です。

売上がいくら立ったか。粗利率は計画どおりだったか。固定費は想定内に収まったか。どこで儲かって、どこで失ったのか。

そしてこの数字が、次の1年の出発点になります。 金融機関が見るのも、次の計画を立てる根拠になるのも、この決算書です。

月次を回していれば、決算は「確認作業」です。回していなければ、「1年分の発掘作業」になります。どちらになるかは、期末までの12か月で決まっています。

FLOW会計事務所では、月次決算で着地を予測しながら進めます。期末の2か月前には、税額の見込みをお出しします。

FLOWのサポート

スタートアップ会計顧問 … 月次決算、着地予測、決算申告まで
記帳代行・経理アウトソーシング … 手を動かす部分を任せたい方へ
創業期の節税 … やっていいことと、やってはいけないこと
黒字なのにお金が残らない理由 … 納税資金で詰まらないために

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参考リンク（一次情報）

本記事は2026年10月時点の公表情報に基づいています。制度内容・期限は変更される可能性がありますので、最新の情報は各機関または当事務所までご確認ください。

2026/11/12