今さら聞けないインボイス⑤免税事業者が令和5年10月1日からインボイス事業者になる場合

【今さら聞けないインボイス⑤免税事業者が令和5年10月1日からインボイス事業者になる場合】

税理士法人FLOW会計事務所です。

ここまでインボイスについて4回投稿させていただきました。

今さら聞けないインボイス①

今さら聞けないインボイス②導入時期など

今さら聞けないインボイス③申請期限

今さら聞けないインボイス④新設法人の申請期限

今回は、免税事業者が令和5年10月1日から適格請求書発行事業者(インボイス事業者)になる場合のお手続きについてシンプルに解説させていただきます。

法人を設立したばかりor課税売上高が1000万円未満の事業者さんであっても「BtoB事業をされている方」に関しては、インボイス事業者の登録申請をされる方が多いかと思います。

インボイス事業者は課税事業者でなければなりません。

そのため、最初の疑問として事前に「課税事業者選択届出書」を提出する必要があるのでは?といった疑問が生じるかと思います。

コレについてですが、令和5年10月1日の属する課税期間中にインボイス事業者の登録を受ける場合には「課税事業者選択届出書の提出は不要」になります。

例えば、免税事業者である個人事業者が、令和5年10月1日よりインボイスを発行する場合、令和5年3月31日までにインボイス事業者のみ登録申請のみをしておけば、令和5年10月1日以後の期間は課税事業者としてインボイスを発行することが可能になります。

もちろん、消費税の課税事業者になるため、令和5年10月1日~12月末までの消費税については令和6年3月31日までに消費税の申告義務が生じることはお忘れなく。

インボイス事業者になる場合に課税事業者選択届出書が必要になる場合は以下のケースが想定されます。

◇個人事業主

・令和6年1月1日以後インボイスを発行する場合

◇法人

・令和5年10月2日以後に新たに設立した法人でインボイスを発行する場合

・令和5年10月2日以後の事業年度でインボイスを発行する場合

以上、ご参考までに。

今回は、免税事業者がインボイスを発行する場合に「課税事業者選択届出書」を提出する必要があるのか?について簡単に解説させていただきました。

少しでも参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

これから半年の税務調査に対応していくには!

【これから半年の税務調査に対応していくには!】

税理士法人FLOW会計事務所の中村です。

税務調査(実地調査)とは、所得税や法人税、相続税など毎年提出される申告書について、その内容が適正な申告となっているか確認をするための調査です。

この税務調査(実地調査)の繁忙期がおとずれるのが、7月の人事異動(例年7月10日が異動発令日)明けから、年末までの半年間です。

これから数か月の間に税務調査(実地調査)の対象となった人や法人は、それなりの覚悟をした方が良いのかもしれません。

所得税の調査には、昔は、「特別調査事案」「一般調査事案」「短期実額調査(要点調査)」などの呼び方の調査があり、それは、「特調事案 10日以上の調査日数」「一般事案 4~5日程度の調査日数」「短実(要点)調査 2日程度」の調査日数を付与されて申告内容の確認を行うものです。この調査の種類に応じての調査官の対応も違うはずです。

税務署で実施される調査は、あくまでも「任意調査」ではありますが、正当な理由なく拒絶することは、法律で罰則の対象となり得るものかもしれません。そのため、職員に対しては、真摯な態度で臨み、聞かれた質問に対しては、簡潔かつ的確に答えられた方が、結局は自分の立場を守ることになるのではないかと思われます。

「任意調査」に対して、もう一つが「強制調査」ですが、これは、国税局査察部いわゆる「マルサ」です。様々な手段で脱税を行っている会社があれば、気を付けなければ、「マルサ」が臨場することもあります。

いろいろな情報を集約する部門と査察に臨場する部門とに分かれているため、税務署でも不明ですが、税務署の「任意調査」からマルサの「強制調査」に移行する場合もあります。私も、経験上、1件だけマルサに引き継いだ事案がありました。

適切な節税、正しい会計を行い、領収書や契約書・請求書といった会計の証明になるような資料を保存し、調査が来たとしても、しっかりした受け答えができるよう帳簿を整理し、適正な申告を行うことが必要であると思います。

実地調査にむけての準備段階が始まっています‼

【実地調査にむけての準備段階が始まっています‼】

税理士法人FLOW会計事務所の中村です。

確定申告の時期が終わり、ゴールデンウイークも終わると本格的な税務署の調査事案に係る選定作業が行われる時期となっていると思われます。

税務署は、7月10日が異動発令日となりますので、本来の調査は、その後年末にかけての時期に行われる調査がじっくりと念を入れて行われるものになると思います。

5月・6月も調査は実施されますが、7月以降の本格的な調査に対しての事案選定等を重点的に行っているのもこの時期だと思われます。

選定するのは、昔は、職人肌の上司が自分の経験則等からの判断で、「この事案はおかしい」などで選定等を行っていた部分もありましたが、現在は、申告件数も多くその中から事案を選定する作業の時間が掛かり過ぎるので、申告情報をコンピューターに入力し、その入力された決算内容の数値(割合等)から第一段階が抽出されることが多いと思われます。

その決算内容の数値でよく見られるのが、「差益率(*)」「特前所得率(*)」等です。この数値が、同業者の平均数値と比較して「以上に高い」とか「以上に低い」ということであれば、そこで抽出されることとなります。

同業者の平均数値というものは、過去の調査に基づくデータがありますので、それとの比較となっていきます。

その第一段階で抽出されたものに、膨大な資料(どれだけの資料が蓄積されているか税務署の職員もわからない数量だと思います。)と照合されて調査事案として選定されていくこともあります。

そのように選定されていく調査事案に「あなたの申告された内容」が引っ掛からないように祈ることを願ってやみません。少なくとも3~5年単位で内容の検討がされていますので油断召されるな。


(*)差益率とは

「売上△仕入(売上原価)=利益(粗利益)/売上」のこと。

粗利益が同業他社の平均値と大きく乖離している場合や前年値より大きく乖離している場合には要注意です。

(*)特前所得率とは

「売上△仕入(売上原価)△経費=特前所得/売上」のこと。

個人事業主に場合には確定申告の際に提出する青色申告決算書の㉝差し引き金額を指します。

Episode①ある日急に「税務調査」が入るという連絡が有った時あなたは?

【Episode①ある日急に「税務調査」が入るという連絡が有った時あなたは?】

税理士法人FLOW会計事務所の中村です。

税務調査は決して他人事ではありません。自分は大丈夫と思っていても、ある日突然、税務署から電話が掛かってきて、「調査に赴きたいので日程調整をお願いしたい」と言われた時、あなたはどうしますか?

真面目に、全ての取引(売上にしろ、必要経費にしろ)を記帳し、記録の保存も確実に行っていれば、「どうぞ、どうぞ見に来てください」と胸を張ってお迎えすることが出来ると思います。しかし、コロナ禍の時代で、思うように実績が伸びず四苦八苦している中、過去の申告(景気の良い時代のこと)を遡って見られ、思っていなかった税金を支払うことになれば、憂鬱そのものとなるかとも思われます。

実際の税務調査に赴いて判ったケースの一つでこんなことがありました。


ある建築関係の仕事をしている個人事業主のAさんは、ある年の売上を980万円として必要経費を差引所得を算出し、所得税の確定申告をしたそうです。

Aさんは「売上が1000万円を超えると消費税がかかる」ということを知っており、かつ「経費は大体こんなものだろう」と今までの経験則で計上して、税金がかからない形で確定申告書を作成しました。

税務署の窓口に提出したところ、窓口の人は内容には突っ込まず受理しました。Aさんは同様に、次の年も次の年も同じような感覚で確定申告をしていました。

そんなことが続いて、油断していたAさんでしたが、その翌年、税務調査が入りました。保存されていた売上の請求書・領収書、経費の領収書等、また、預金関係の内容の確認を行われ、売上が1000万円以上あることが判明し、消費税を逃れるために、売上を恣意にごまかしていたと見られ、7年間遡っての調査になり、所得税と消費税の追徴課税と重加算税等の附帯税を払わなければならいという結果になりました…


税務調査では、過去のごまかしも見逃してはくれません。

税務調査の対象者を選定する際、売上金額を、毎年、1000万円以下にて繰り返していると、情報があがってくる状況になっています。今は、電子の時代です。申告された内容が入力されて、数々の資料が出る仕組みが構築されているのです。

[相続税]どのくらいの確率で税務調査は入る?

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は相続税に関する税務調査のハナシ。

相続税申告をした方、する予定がある方は気になるトピックじゃないでしょうか。


◇年間の税務調査件数

相続税の税務調査は簡易なものも含めると年間で約2万4000件ほど実施されています。

年間の相続税の申告件数はおよそ10万件程度ですので、確率的には4~5件に1件の割合で行われていることになります。

4~5件と聞いてどのように感じますか?

これ、実はかなり高い割合なんです。というのも、所得税や法人税等の他の税目に関する税務調査の確率はせいぜい1~2%です。相続税はこの20倍以上ですからね。


◇ペナルティ

税務調査が入り、間違いを指摘された場合には、ペナルティとして追加で税金を課されることになります(追徴課税)。

納めた税金が少なかった場合・・・過少申告加算税(本来納めるべき税額の5~15%)

申告すらしていない場合・・・無申告加算税(本来納めるべき税額の10~20%)

仮想隠蔽、故意による税金逃れの場合・・・重加算税(本来納めるべき税額の35~40%)

それぞれには延滞税も発生します。

一番ペナルティが重いのは重加算税ですが、2018年の税務調査統計によるとペナルティを受けた方の16.5%がこの重加算税を課されています。仮想隠蔽を図った結果、4割近い追徴税額を取られてしまうのももったいないですよね。。。


◇自分はバレない?

皆さん、国税管理システム(KSK)はご存知でしょうか?

全国民の確定申告や給与の源泉徴収、過去に受けた相続の情報が集約されたシステムです。恐ろしいですよね、国はあなたがどれくらいの財産を有しているか把握しているのです。

この情報を参考に「この人はこれくらい財産を持っているはずだけど、相続税の申告がされていないな?」というアタリをつけて調査対象の選定の実施しています。

これだけでもバレない可能性が極めて低いことをおわかりいただけたのではないでしょうか。

先述した「調査に選定される割合が4~5件に1件であり、かつ、そのうちの16.5%が重加算税を課されている。」この事実だけでも、税務署の仮想隠蔽案件の抽出力の高さをうかがい知れますね。


今回は相続税に関する税務調査についてオハナシさせていただきました。

相続税は特に調査になりやすい税目です。

そして、あなたの世代で犯したズルは、あなたの子供、孫へと次世代へしわ寄せされることになります。

調査に入られて重加算税を払わなければいけないのに、納税するだけの財産はもう残っていない…なんて最悪のシナリオにならないよう、正しい申告と納税をしていきましょう!

最後まで読んでいただきありがとうございました。

扶養控除を受けるための家族の収入、ちゃんと確認しましたか?

【扶養控除を受けるための家族の収入、ちゃんと確認しましたか?】

あけぼの会計の中村です。

令和2年分の確定申告は、皆さんもご存知のとおり、4月15日まで延長され、無事提出ができてほっとされている方も多いことでしょう。

税務署では、これから申告内容の確認を集積された資料やコンピューターから出力された誤りをチェックする時期となっていることだと思います。

以前は、簡易な誤りについては、「実地調査」ではなく「事後処理」という形で、税務署に来署を依頼し内容を説明、誤りが本当であれば修正申告の逍遥を行っていました。

その「事後処理」の一つとして、「扶養是正」という内容のものがありました。「扶養是正」とは、確定申告や年末調整で配偶者・被扶養者の所得が無いということで、控除をとって税額計算を行って申告等を行った後で、その配偶者控除や扶養控除を受けた方に、所得制限を超えた所得があれば「扶養是正」という手続きを取らざるを得なくなります。所得制限を超えていることがわかるのは、市区町村の税務課からの連絡によるものです。

以前は、同一住所の方が確定申告書を税務署に提出されていれば、申告書の台帳が住所順の名前順で編綴されていたので、同一住所内の照合は簡単に行われましたが、今は、申告書の提出順での編綴となっているので、税務署内でのチェックは難しいのですが、市区町村の税務課は、ほとんどの収入金額が集約されてくる為、税務署以上に細かいチェックが可能となっています。そのため、確定申告書を提出しない会社員の年末調整に扶養控除等の誤りがあれば、抽出可能となって、税務署に連絡が入るようになっています。

給与所得のみの確定申告書の提出がない人は、源泉所得税担当から各勤務先への報告が入り是正を行ってもらうようになり、確定申告書の提出がある人については、個人課税部門からの来署依頼や修正申告の送付という形での是正がされます。

配偶者控除や扶養控除に入れる際は、配偶者や子供さん達のアルバイト収入には気を付けてください。

コロナ助成金等の収入計上時期に注意せよ!

【コロナ助成金等の収入計上時期に注意せよ!】

確定申告の時期が近づいてきました!

2020年はコロナ関連の助成金等を受け取った方も多くいらっしゃるかと思います。

今回は、コロナ特例の助成金等についての収入計上時期の解説をしていきます!


≪事業所得≫

支給決定時に収入計上すべき助成金等

・持続化給付金(事業所得向け)

・東京都の感染拡大防止協力金

支給決定時or経費支出時

・雇用調整助成金

・小学校休業等対応助成金(支援金)

・家賃支援給付金

・小規模事業者持続化給付金

・農林漁業者への経営継続補助金

・医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業における補助金

原則として、支給決定時です。

ただし、その助成金等が経費を補填するもので、その手続きが終了している場合には、経費支出時に収入計上することになります。


≪一時所得≫

支給決定時

・持続化給付金(給与所得者向け)

旅行、ポイント使用、食事券、クーポン利用時

・GoToトラベル事業における給付金

・GoToイート事業における給付金

・GoToイベント事業における給付金


≪雑所得≫

支給決定時

・持続化給付金(雑所得者向け)


助成金等の内容によって、計上時期が異なるので、申告時には気をつけましょう!

【税務調査に当たっての金融機関への照会が変わる】

【税務調査に当たっての金融機関への照会が変わる】

税務署OBの税理士中村でございます。

税務調査に際しての金融機関への照会方法が変わります。

私が現役の頃は、税務調査や資産調査等で不正につながる預金関係への入金資料が把握された場合、その口座資料等を含め、調査対象者の取引先の金融機関やそれ以外の金融機関に対して、預貯金等の照会を行ってきましたが、金融機関へ照会をしても、1ヶ月以上回答待ちになることが往々にしてあった記憶があります。


【現行の照会方法】

◇照会までの流れ

上司への報告→照会文書の作成→決裁→押印→封書詰め→郵送→回答文書の開封→回答文書のチェック・保存等

上記の通り、これまでは人手を多く要するアナログな手法でした。

各国税局・税務署から金融機関への照会は年間で約6000万件ともいわれております。

これでは当然、税務調査自体も長期化することになってしまいますね。

そんな現行体制を改善するべく、照会方法が変更されることになります。


【新たな照会方法】

まずは、NTTデータの預貯金照会業務ソフトを使用し、一部の国税局・税務署が一部の金融機関とネットワーク連携することを実験的に実施することになっております。

預貯金の照会・回答業務をデジタル化することで照会までの時間を大幅にカットすることが期待されています。

税務調査においてこの仕組みが普及すると、調査対象者の各金融機関の預貯金データが調査前でも確認することが可能になります。マイナンバーと紐づけしていけば、特に納税者の非事業用貯金を含めた全預金の把握や全国に散らばった預貯金の把握に容易に可能になると想像されます。

デジタルシフトによって、税務調査の大幅な効率化が図られる一方で、国民は国に隠し事はできなくなってしまいますね。

国民の金融資産の全貌が国に握られることも時間の問題なのかもしれません。

 

20年ぶりに税務署の体制が変わる?!

【20年ぶりに税務署の体制が変わる?!】

今回、国税庁よりKSKシステムが抜本的に見直しがされることが発表されました。

テキトーに納税しているとヤバいかもですよ?!笑

そもそも、KSKシステムって何なんでしょうか?


◇KSKシステムとは

国税総合管理の略です。全国の税務署と国税庁がそれぞれの情報を一元管理し税務調査や滞納整理に役立ているネットワークシステムになります。


KSKシステムの見直しによって、どう変わるのでしょうか?

◇税目を問わずに横断的に情報が共有できる

現状では法人税の調査担当者は、法人税のシステムにしかアクセスができず、別の税目にはアクセスすることができませんでした。しかし、今回の見直しによって、税目を問わず横断的な情報共有が可能となる仕組みを構築する予定でいます。

同族会社の承継(法人と相続)など複数の税目が関係する情報を容易に確認できるように効率化を図るとのことです。

◇データでの分析により調査対象者を選定

これまでKSKシステムとして管理していた情報だけでなく、民間情報機関や外国政府から入手できる情報も連携することで、より細やかな調査対象者の選定が行えるよう検討が進められているようです。より高度な選定によって、これまでの「是認(調査したけど問題がなかった)」の可能性のある調査案件は弾かれ、納税に疑念のある案件がピンポイントで選定されるようになるかもしれませんね。

余計な心配をしないためにも、正しい納税をしましょうね!

帳簿書類等の保存期間及び保存方法

【帳簿書類等の保存期間及び保存方法】

こんにちは。

税務署OBの税理士 中村です。

昔、現役のころ、調査等で納税者の方の自宅を訪問し、話を聞いて調査を進めて行くと、帳簿書類等の保存がなされていないところに出くわすことが間々ありました。

税務署というところは、保存書類等が無くても、申告内容の是非を検討するのに、いろいろな手段を使って検討することを行います。その結果が、自分の意に沿うような結果になるようなことは少なく、税務署側の有利な方向で動くことは確かです。だから、帳簿書類等の保存については、確実に行って頂くのが賢明と思われます。

今回は改めまして帳簿書類等の保存期間と保存方法について説明したいと思います。


◇帳簿書類の保存期間

帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を

その年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。

取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子

データ)をその年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要があります。

※「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、

売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、請求書、領収書などがあります。


◇帳簿書類の保存方法

①原則の方法

帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則となります。

したがって、電子計算機で作成した帳簿書類についても、原則として電子計算機からアウトプット

した紙により保存する必要があります。

②6年目以降のマイクロフィルムによる保存方法

③電磁的記録による保存方法・・・この場合は、税務署への申請書の提出が必要。

④一定の書類のスキャナ読取りの電磁的記録の保存方法・・・・税務署への申請書の提出が必要。

⑤電子計算機出力マイクロフィルム(COM)による保存方法

⑥電子取引をした場合の電磁的記録の保存方法

電子取引の取引データの保存方法としては、①電子データをそのまま保存する方法、②電子データを出力した書面を保存する方法及び③電子データをCOMに出力して保存する方法の3通りの方法があります。

これらの方法に関しては、税務署長の承認を必要としませんので、任意に選択できますが、規則性及び

継続性なく保存方法を混在することは認められていませんので、ご注意ください。