カテゴリー: 税務調査

【実地調査にむけての準備段階が始まっています‼】

税理士法人FLOW会計事務所の中村です。

確定申告の時期が終わり、ゴールデンウイークも終わると本格的な税務署の調査事案に係る選定作業が行われる時期となっていると思われます。

税務署は、７月10日が異動発令日となりますので、本来の調査は、その後年末にかけての時期に行われる調査がじっくりと念を入れて行われるものになると思います。

5月・6月も調査は実施されますが、7月以降の本格的な調査に対しての事案選定等を重点的に行っているのもこの時期だと思われます。

選定するのは、昔は、職人肌の上司が自分の経験則等からの判断で、「この事案はおかしい」などで選定等を行っていた部分もありましたが、現在は、申告件数も多くその中から事案を選定する作業の時間が掛かり過ぎるので、申告情報をコンピューターに入力し、その入力された決算内容の数値（割合等）から第一段階が抽出されることが多いと思われます。

その決算内容の数値でよく見られるのが、「差益率(*)」と「特前所得率(*)」等です。この数値が、同業者の平均数値と比較して「以上に高い」とか「以上に低い」ということであれば、そこで抽出されることとなります。

同業者の平均数値というものは、過去の調査に基づくデータがありますので、それとの比較となっていきます。

その第一段階で抽出されたものに、膨大な資料（どれだけの資料が蓄積されているか税務署の職員もわからない数量だと思います。）と照合されて調査事案として選定されていくこともあります。

そのように選定されていく調査事案に「あなたの申告された内容」が引っ掛からないように祈ることを願ってやみません。少なくとも３～5年単位で内容の検討がされていますので油断召されるな。

(*)差益率とは

「売上△仕入(売上原価)＝利益(粗利益)/売上」のこと。

粗利益が同業他社の平均値と大きく乖離している場合や前年値より大きく乖離している場合には要注意です。

(*)特前所得率とは

「売上△仕入(売上原価)△経費＝特前所得/売上」のこと。

個人事業主に場合には確定申告の際に提出する青色申告決算書の㉝差し引き金額を指します。

【Episode①ある日急に「税務調査」が入るという連絡が有った時あなたは？】

税理士法人FLOW会計事務所の中村です。

税務調査は決して他人事ではありません。自分は大丈夫と思っていても、ある日突然、税務署から電話が掛かってきて、「調査に赴きたいので日程調整をお願いしたい」と言われた時、あなたはどうしますか？

真面目に、全ての取引（売上にしろ、必要経費にしろ）を記帳し、記録の保存も確実に行っていれば、「どうぞ、どうぞ見に来てください」と胸を張ってお迎えすることが出来ると思います。しかし、コロナ禍の時代で、思うように実績が伸びず四苦八苦している中、過去の申告（景気の良い時代のこと）を遡って見られ、思っていなかった税金を支払うことになれば、憂鬱そのものとなるかとも思われます。

実際の税務調査に赴いて判ったケースの一つでこんなことがありました。

ある建築関係の仕事をしている個人事業主のＡさんは、ある年の売上を９８０万円として必要経費を差引所得を算出し、所得税の確定申告をしたそうです。

Ａさんは「売上が１０００万円を超えると消費税がかかる」ということを知っており、かつ「経費は大体こんなものだろう」と今までの経験則で計上して、税金がかからない形で確定申告書を作成しました。

税務署の窓口に提出したところ、窓口の人は内容には突っ込まず受理しました。Ａさんは同様に、次の年も次の年も同じような感覚で確定申告をしていました。

そんなことが続いて、油断していたＡさんでしたが、その翌年、税務調査が入りました。保存されていた売上の請求書・領収書、経費の領収書等、また、預金関係の内容の確認を行われ、売上が１０００万円以上あることが判明し、消費税を逃れるために、売上を恣意にごまかしていたと見られ、７年間遡っての調査になり、所得税と消費税の追徴課税と重加算税等の附帯税を払わなければならいという結果になりました…

税務調査では、過去のごまかしも見逃してはくれません。

税務調査の対象者を選定する際、売上金額を、毎年、１０００万円以下にて繰り返していると、情報があがってくる状況になっています。今は、電子の時代です。申告された内容が入力されて、数々の資料が出る仕組みが構築されているのです。

【扶養控除を受けるための家族の収入、ちゃんと確認しましたか？】

あけぼの会計の中村です。

令和２年分の確定申告は、皆さんもご存知のとおり、４月１５日まで延長され、無事提出ができてほっとされている方も多いことでしょう。

税務署では、これから申告内容の確認を集積された資料やコンピューターから出力された誤りをチェックする時期となっていることだと思います。

以前は、簡易な誤りについては、「実地調査」ではなく「事後処理」という形で、税務署に来署を依頼し内容を説明、誤りが本当であれば修正申告の逍遥を行っていました。

その「事後処理」の一つとして、「扶養是正」という内容のものがありました。「扶養是正」とは、確定申告や年末調整で配偶者・被扶養者の所得が無いということで、控除をとって税額計算を行って申告等を行った後で、その配偶者控除や扶養控除を受けた方に、所得制限を超えた所得があれば「扶養是正」という手続きを取らざるを得なくなります。所得制限を超えていることがわかるのは、市区町村の税務課からの連絡によるものです。

以前は、同一住所の方が確定申告書を税務署に提出されていれば、申告書の台帳が住所順の名前順で編綴されていたので、同一住所内の照合は簡単に行われましたが、今は、申告書の提出順での編綴となっているので、税務署内でのチェックは難しいのですが、市区町村の税務課は、ほとんどの収入金額が集約されてくる為、税務署以上に細かいチェックが可能となっています。そのため、確定申告書を提出しない会社員の年末調整に扶養控除等の誤りがあれば、抽出可能となって、税務署に連絡が入るようになっています。

給与所得のみの確定申告書の提出がない人は、源泉所得税担当から各勤務先への報告が入り是正を行ってもらうようになり、確定申告書の提出がある人については、個人課税部門からの来署依頼や修正申告の送付という形での是正がされます。

配偶者控除や扶養控除に入れる際は、配偶者や子供さん達のアルバイト収入には気を付けてください。