創業2年目にやること｜1年目と変わる5つのこと

2年目は、1年目になかったものが一斉に来ます。 前期の利益に対する納税、労働保険の年度更新、算定基礎届、住民税の特別徴収。そして決算書が2期分揃い、金融機関の見方が変わります。何が増えるのかを先に整理しました。

こんにちは。つくば市の税理士法人FLOW会計事務所、代表税理士の佐藤です。

創業1年目を終えたお客様から、2年目の夏にこう言われることがあります。

「去年はこんなに払っていなかったですよね？」

1年目より2年目のほうが、資金的にはきつい。 これは珍しいことではありません。

この記事の結論

2年目は1年目の利益に対する納税が来る。資金繰りの山は2年目
消費税の判定が変わる可能性がある。設立時の設計次第
労働保険の年度更新（6〜7月）と算定基礎届（7月）が初めて来る
住民税の特別徴収が6月から始まる
役員報酬を実績ベースで見直せる。1年目は手探りだった
決算書が2期分揃うと、金融機関の見方が変わる。比較ができるため
前期との比較が初めてできる。ここから経営管理が本番になる

① 納税が本格的に来ます

1年目と2年目で、資金繰りの景色が最も変わるのがここです。

なぜ2年目がきついのか

税金は、利益が出た期の決算後に払います。 つまり1年目に利益が出ていれば、その納税は2年目に発生します。

時期	1年目	2年目
法人税等	なし（まだ決算していない）	1年目の利益に対して発生
消費税	免税なら不要	設計次第で発生
法人住民税の均等割	期末までなし	通常どおり
社会保険料	設立月から	通年

1年目の感覚のまま資金を使っていると、2年目の納税月に詰まります。

記事14で書いた「黒字なのにお金が残らない」の、最も典型的な形がこれです。

中間申告も加わることがあります

前期の法人税額が一定を超えると、中間申告・納付が必要になります。年1回だった納税が年2回になります。

消費税も同様で、前期の納税額に応じて中間申告の回数が増えます。

つまり、納税のタイミングそのものが増えます。 資金繰り表に反映してください。

対策

利益の3割程度を、使わない口座に移しておく。 これだけで事故はかなり防げます。

記事26で書いたとおり、期末の2か月前に着地と税額の見込みを出すことで、不足が分かれば融資の相談も間に合います。

② 消費税の判定が変わるかもしれません

記事15で書いた論点が、ここで効いてきます。

ケース	2年目の扱い
資本金1,000万円未満、特定期間の判定も非該当	引き続き免税
資本金1,000万円以上	1年目から課税。継続
特定期間（1期目の上半期）の課税売上高と給与等がいずれも1,000万円超	2年目から課税
インボイス登録済み	課税

特定期間の判定を見落としていると、2年目から突然の納税義務が発生します。

そして3年目は、1年目の課税売上高で判定されます。1年目の売上が1,000万円を超えていれば、3年目は確実に課税事業者です。

2年目のうちに、3年目の消費税の準備を始めてください。 簡易課税を選ぶなら、適用したい課税期間の開始日の前日までに届出が必要です。期限を1日過ぎると1年待つことになります。

③ 労働保険の年度更新と算定基礎届

従業員を雇っていれば、2年目の6〜7月に初めて経験する手続きです。

時期	手続き	内容
6月1日〜7月10日	労働保険の年度更新	前年度の保険料を精算し、当年度分を概算で申告・納付
7月1日〜7月10日	算定基礎届	4〜6月の給与をもとに、社会保険の標準報酬月額を見直す

この2つが同じ時期に重なります。 1年目は設立時の手続きだけだったので、初めて来る作業です。

算定基礎届の影響

4〜6月の給与で、9月からの社会保険料が決まります。

この時期に残業が多いと、1年間の社会保険料が高くなります。 繁忙期が4〜6月に当たる業種は、意識しておく価値があります（ただし恣意的に給与を操作するのは避けてください）。

労働保険の精算

前年度に見込みで払った概算保険料と、実際の賃金総額から計算した確定保険料の差額を精算します。人を増やしていれば、追加で納付が発生します。

④ 住民税の特別徴収が始まります

従業員の住民税を、会社が給与から天引きして納付する仕組みです。

時期	やること
1月31日	給与支払報告書を各市区町村へ提出（1年目の最後にやった）
5月頃	各市区町村から特別徴収税額の通知が届く
6月の給与から	天引きを開始。翌年5月まで12回
毎月10日	納付（納期の特例なら年2回）

従業員が複数の市に住んでいれば、それぞれの市に納付します。つくば市在住ならつくば市へ、土浦市在住なら土浦市へ。

1年目に給与支払報告書を出していないと、この通知が来ません。 その場合、従業員が自分で納付（普通徴収）することになり、後から問題になります。

⑤ 役員報酬を、実績ベースで見直せます

1年目の役員報酬は、実績がないまま決めました。 2年目は違います。

	1年目	2年目
判断材料	創業計画書の予測のみ	1年分の実績
売上の見通し	不明	前期の実績から推測できる
固定費	概算	確定している
納税額	不明	前期から推測できる

変更できるのは期首から3か月以内だけです。これは1年目と同じです。

記事07で書いたとおり、判断の順番は変わりません。

必要な生活費を確定する
会社に残すべき資金を確定する（2年目は納税資金も読める）
税・社会保険の最適点を確認する
議事録を作る

2年目は、2番の精度が格段に上がります。 前期の納税額が分かっているからです。

決算書が2期分揃うと、評価が変わります

これが2年目の最大のメリットです。

1期目だけの決算書では、金融機関は比較ができません。良いのか悪いのか、判断材料がないのです。

2期分あると、方向が見えます。

指標	1期目	2期目	評価
自己資本比率	12%	18%	改善
現預金月商比率	1.2か月	1.8か月	改善
債務償還年数	12年	8年	改善

水準が低くても、改善方向なら評価されます。 記事27で書いたとおり、創業期は「水準より方向」です。

そして記事34で書いたとおり、プロパー融資が視野に入るのは2〜3期の実績後です。2年目の決算をどう作るかが、3年目の資金調達を決めます。

ここで節税して利益を消すと、債務償還年数が伸びます。 2年目の決算は、節税より評価を優先する価値が高い決算です。

2年目にやっておきたいこと

手続き以外で、2年目に取り組む価値があるものです。

前期との比較を始める

1年目はできなかったことです。

売上は前期比でどうか
粗利率は維持できているか（記事33で書いた値引きの影響が出ます）
固定費は増えていないか
季節変動のパターンが見えてきたか

月次試算表に前年同月を並べてください。 これだけで見えるものが変わります。

人を雇うか判断する

記事20で書いたとおり、月25万円の人を1人雇えば、社会保険の会社負担を含めて月約28万円。粗利率70%なら、月商を40万円増やす必要があります。

2年目は、この計算に使える実績があります。

価格を見直す

記事33で書いたとおり、値上げのタイミングは契約更新時です。2年目は、1年目に結んだ契約の更新期が来ます。

最初に安く受けた仕事を、ここで是正できる唯一の機会かもしれません。

顧問税理士との付き合い方を見直す

1年目は手続きに追われました。2年目は、月次の数字を見て判断する段階に移れます。

記帳を頼むだけなのか、数字を一緒に見てもらうのか。求めるものが変わる時期です。

よくあるご質問

Q. 1年目が赤字でした。2年目に注意することは？

A. 青色申告なら、赤字は10年繰り越せます。 2年目に黒字が出ても、相殺できる可能性があります。ただし均等割（年7万円程度）は赤字でもかかります。 また、金融機関の評価は厳しくなるので、改善の方向を示せるかが重要です。

Q. 2年目から従業員を雇う予定です。

A. 設立時に労働保険の手続きをしていなければ、雇用した時点で新規に成立届が必要です。記事20に期限をまとめてあります。労基署が先、ハローワークが後という順番にご注意ください。

Q. 決算月を変えたいのですが。

A. 変更できます。定款変更（株主総会の特別決議）と、税務署等への異動届出書が必要です。ただし消費税の判定や、繁忙期との関係を考えてからにしてください。

Q. 2年目で融資は受けられますか？

A. 受けられます。1期目の決算書が揃っているので、創業時より判断材料が増えます。 黒字で、返済が順調なら、追加融資の相談は十分可能です。

Q. 税理士を変えるタイミングとしてはどうですか？

A. 決算が終わった直後が最も移行しやすいタイミングです。期中だと資料の引き継ぎが煩雑になります。ただし、変える前に「何が不満なのか」を今の税理士に伝えてみることをおすすめします。

1年目は生き延びる年、2年目は型をつくる年

最後に一つ。

1年目は、とにかく初めてのことばかりです。 届出、手続き、期限。何がいつ来るか分からないまま走り抜ける1年になります。

2年目は、同じことが2回目になります。 年末調整も、1月31日の提出物も、決算も。一度やったことなので、半分の時間で終わります。

その空いた時間を何に使うか。ここが、3年目以降を決めます。

前期と比べる。粗利率を追う。価格を見直す。金融機関に数字を持って行く。1年目にはできなかったことが、2年目からできるようになります。

FLOW会計事務所では、新規でご契約いただくお客様の約9割が創業1年未満の方です。1年目の手続きを一緒に乗り切ったら、2年目からは数字を見る時間を増やしていきます。 顧問先の黒字経営率が高いのは、この切り替えができているからだと考えています。

FLOWのサポート

スタートアップ会計顧問 … 月次決算、前期比較、着地予測
財務・経営支援 … 資金繰り管理、金融機関対応
創業1年目の年間スケジュール … 1年目にやることの全体像
公庫からプロパー融資へ … 2期目以降の資金調達

無料相談のあとに契約いただく必要はありません。ご予約制で土日祝日も対応しています。

本記事は2026年10月時点の公表情報に基づいています。制度内容・期限は変更される可能性がありますので、最新の情報は各機関または当事務所までご確認ください。

2026/10/31