役員報酬は高すぎるとアウト?

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は役員報酬についてシンプルにお伝えします。

「役員報酬があまりにも高すぎると税務署から否認されるのか?」

よくいただく質問です。

税務署は役員報酬を2つの基準で判断します。


◇形式基準と実質基準

①形式基準

役員報酬を決める際は、定款の定めに応じ、株主総会や取締役会で決定し議事録を作成する必要があります。この議事録がない場合には形式を満たさないものとして役員報酬を否認される可能性があります。

②実質基準

①の形式基準を満たしていても、実質基準を満たしていない場合には役員報酬を否認される可能性があります。実質基準は以下になります。

・法人の収益状況

・役員の職務内容

・使用人給与の支給状況

・類似法人の役員報酬の支給状況

中小企業では、家族経営をしている会社も多くあります。本当は働いていないんだけど、役員として役員報酬を支給している場合、この場合には否認される可能性があります。「働いてない」=「役員の職務内容の基準を満たしていない」と認定されるためです。

「類似法人の役員報酬の支給状況」については神経質になる必要はありません。同業者でもうまくいっている会社の役員報酬とうまくいっていない会社の役員報酬が同額であるはずがありませんからね。

あくまで目安としてご承知おきください。


◇赤字企業の役員報酬について

役員報酬が多すぎて会社が赤字になるケースもよくあります。この場合は否認されるのか?

この話もそこまで神経質になる必要はありません。法人として支払うだけのキャッシュがあり、役員としてしっかり働いているのであれば問題になることは基本的にはありません。


◇事業年度の途中で役員報酬を下げる場合

原則として事業年度の途中で役員報酬を改訂することはできません。

ただし、下記に該当する場合には減額することは可能です。

(1)株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合

(2)取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合

(3)業績や財務状況又はが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合

(引用:役員給与に関するQ&A

役員報酬は原則として事業年度開始の日から3か月以内に決定する必要があります。

そのため、一旦は高めに設定し、キャッシュが足りなくなった場合に上記要件と照らして役員報酬減額の検討をしていただく方法もございます。


以上、簡単ですが「役員報酬は高すぎるとアウト?」について解説させていただきました。

少しでも参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

融資を受けやすい損益計算書を作ろう

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、「融資を受けやすい損益計算書」についてシンプルにお伝えします。

損益計算書に記載される利益の項目は大きく分けて5つです。


①売上総利益

計算式:売上高△原価

いわゆる粗利のことをいいます。

②営業利益

計算式:売上総利益△販売費及び一般管理費

本業での利益をいいます。

③経常利益

計算式:営業利益+営業外収益△営業外費用

本業で得た利益と本業以外で得た利益の合計。

④税引前当期純利益

計算式:経常利益+特別利益△特別損失

経常利益に通常の企業活動では生じないイレギュラーな利益を反映した金額。

⑤当期純利益

計算式:税引前当期純利益△法人税等

税引前当期純利益から法人税等を差し引いた最終利益


結論からお伝えすると、「⑤当期純利益」が良いのがベストです。

でも、コロナ禍において、そんな余裕はありません…

それでも、損益計算書の見栄えを良くしたい。

そんなときにおススメなのが、「②営業利益」「③経常利益」を良く見せる方法です。

そんなことできるのかって?できるんです。

例えば、特別償却。

これは、販売費及び一般管理費に計上することもできますが、イレギュラーな費用でもあるので特別損失に計上することもできます。

特別償却の金額分、販売費及び一般管理費が減って、特別損失が増えるので、「②営業利益」が上がって「④税引前当期純利益」が減ることになります。

金融機関の担当者は「②営業利益」「③経常利益」を見ることがほとんどです。

つまり、寄せることのできる経費は「④税引前当期純利益」「⑤当期純利益」に寄せてあげた方が金融機関の評価上、見栄えが良くなるということを意味しています。

ただ、全部が全部、販売費及び一般管理費の経費を特別損失に寄せるのはNGです。

特別損失に寄せられるのはイレギュラーな経費や損失だけですのでご注意を。

金融機関の融資でお困りの方は、ぜひ、検討してみてください。

以上、「融資を受けやすい損益計算書」についてでした。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

固定資産の支払いは一括?ローン?リース?

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は固定資産を支払い方法についてザックリわかりやすくご説明します。

基本、支払い方法は3パターン。


①一括払い・・・現金で一括購入

②ローン払い・・・借入をし、一定期間、毎月返済額として支払っていく

③リース・・・一定期間、毎月リース料を支払っていく


資金繰りの面から検討すると、「①一括払い」は、購入費の分だけ一時的にキャッシュが減るため避けるべきです。

そのため、「②ローン払い」or「③リース」どちらかになりますが、結論からお伝えすると、「③リース」が資金繰り上、有利になります。

両社とも毎月支払いが発生するわけですが、決定的な違いは負債の有無。

ローンは借入をするため、貸借対照表上、負債を計上しなければなりません。

一方、リースは、貸借対照表上、負債を計上する必要がありません。

資金調達の際、会社の借入は限度額が決まっています。

つまり、ローンを組んでしまうとその分、借入限度額が減ることになります。

例えば、2000万円まで借りることのできる会社が、500万円のローンを組んでしまうと、借入できる残りの金額は1500万円ということになる。

このご時世、借入の枠はできるだけ多く確保しておきたいところ…

そのため、何か固定資産を購入するときにはまずはリース払いを検討することがおススメです。

以上、固定資産の支払方法についてのザックリ解説でした。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

会社設立前に必要資金は計算できていますか?

【会社設立前に必要資金は計算できていますか?】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、必要資金のハナシ。

会社経営にはお金がいくら必要なのか把握できていますか?

「経営者には勢いとノリが必要!とりあえず会社作るぞ!」

コレ、命取りになります…

一昔前はコレだけでもイケました。なんでかって?日本の景気が良かったですからね。

あと、ネットが無かった時代では商品やサービスのライフサイクルが非常に長かったです。

テレビの時代は長かったですよね。日本国内で初めてテレビが発売されたのは1952年、松下電器からでした。テレビしかなかった時は、みんなが同じテレビ番組を視聴して、みんなが同じ芸能人やアイドルに胸をときめかせていたでしょう。

でも、ご存知の通り今は違います。ネット、スマホの普及でチャネルは莫大に増え、その分、そこには新たな商品やサービスが生まれています。

これによって、経営者には「勘」や「経験」のほか、来るべきタイミングで勝負できるよう「今、手元にお金がいくらあるのか?新たなビジネスに投資した場合の3か月後・6か月後・1年後の手残りはいくらあるのか?」などあらゆる状況を把握しておく必要があります。

「なりゆき」経営とならないよう「必ず」会社を作る前に必要資金を試算しましょう。


◇必要資金とは

必要資金を試算するうえで、代表的な項目は①設備資金②運転資金となります。

①設備資金

30万円を超える費用については、設備資金として試算しましょう。また、設備資金については高額になるケースが多いため、必ず業者や取引先から見積書をもらいましょう。

・保証金、敷金、礼金

会社のオフィスや店舗、工場、土地を借りるためには保証金や礼金、敷金が必要です。

・建築費

会社のオフィスや店舗、工場を建築する場合には建築費が必要です。

・機械類

特殊な事業で大きな設備を入れる場合には機械類の費用も必要です。

②運転資金

運転資金については「6か月~1年分」もしくは「事業が軌道に乗るまでの予測期間分」は確保していただくことが必要です。

・役員報酬、給与

最初から人を雇用する場合には給与の確保も必要です。代表者本人の役員報酬は最悪カットできますが、給与のカットは離職やサービスの質を低下させる原因に直結するので避けなければなりません。

・社会保険料(法定福利費)

法人の場合、社会保険の加入義務があります。会社が負担する社会保険料の支払い目安として、上記役員報酬や給与の20%程度を確保しておきましょう。

・旅費交通費

移動が主となるサービスの場合、ガソリン代や電車代、ETCの料金も確保する必要があります。金額は小さくても侮ってはいけません。毎日利用することで思っていたよりも大きな金額になることが多いので注意を。

・備品、事務用消耗品費

デスクやプリンター、筆記用具や印刷用紙などの費用も確保が必要です。

・地代家賃

テナントの場合は当然、毎月賃料が発生しますので要確保です。場所が決まっていなければ、候補地で構いません。インターネットで候補地を探してみましょう。

・水道光熱費、通信費

公共料金やインターネット利用料も会社経営には不可欠です。公共料金については実際に使ってみないと正確な数字もわかりませんので、1万円~5万円などで大まかに設定していただければ十分です。

・材料費

製造業や飲食業など、製品生成に材料が必要な場合には材料費も確保しなければなりません。材料費については、業者や取引先に可能な限り見積もりをしてもらいましょう。

・リース料

複合機や設備をリースする場合には、毎月払うリース料も確保しておく必要があります。リース料もリース会社に依頼をすれば概算見積書を作ってもらうことができます。

・外注費

作業の一部に外注に出す場合には外注費も運転資金に含めます。外注費も可能な限り見積書は入手したいです。


以上、代表的な設備資金と運転資金を列挙させていただきました。

必要資金とご自身で貯蓄した自己資金を比較してみていかがでしょうか?

足りない場合には金融機関から融資を受けることも検討する必要があります。

金融機関から融資を受けるまでには早くとも1か月超はかかります。

事業を開始する直前に「金融機関からお金を借りないとお金が足りない、どうしよう」なんてことにならないよう、会社を作るまでに必ず必要資金を試算、検討しておきましょう。

金融機関の格付けってナニ?

【金融機関の格付けってナニ?】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は金融機関の格付けのハナシ。

融資を受ける際、そして融資を受けた後も定期的に金融機関はあなたの会社をモニタリングします。

モニタリングっていっても大げさなものではありません!

試算表や決算書を金融機関に提出することで、金融機関はあなたの会社の経営状況に問題が無いかどうかを判定をします。そして、この判定に用いられるのが「格付け」です。


◇「格付け」の材料

金融機関があなたの会社を格付けする際の材料は主に2点です。

①決算書3期分

②試算表(前の決算から一定期間経過している場合)

金融機関は上記の材料をベースに格付けをしていきます。


◇格付けのスコアリング

格付けの際には決算書や試算表の情報を基にスコアリングをしていきます。

主に10段階評価でスコアリングします。

・正常先:1~6

・要注意先:7

・破綻懸念先:8

・実質破綻先:9

・破綻先:10

借入が可能と判断される会社は1~7のいずれかに格付けされます。通常の借入を予定通り返済できておらず遅れ気味(リスケ)になっている会社は8や9に格付けされます。

格付けの評価方法は金融機関によってわずかに異なります。これは金融機関によって決算書のチェックポイントが異なるからです。

そのため、「A銀行では5の正常先に格付けされたけど、B銀行では7の要注意先として格付けされる」可能性はあります。ただし、「A銀行では3の正常先だったけど、B銀行では8の経営破綻先に格付けされる」ような金融機関によって大きく評価がズレることはありません。

それでは金融機関は決算書や試算表のどこを見るのでしょうか?


◇スコアリングポイント

①資本の厚さ

下記に該当する場合には評価が大きく下落します。

・資本欠損(資本金>純資産)

例えば、資本金が1000万円あるにも関わらず、純資産が800万円で合った場合、資本欠損に該当します。

・債務超過

純資産額がマイナスの場合は債務超過に該当します。

金融機関は赤字を補填するための融資を嫌うからです。

②不良資産の有無

長年同額で居座っている債権がある場合、不良資産と判定される可能性があります。

不良資産がある場合、表面的には債務超過ではなくても、実質債務超過とみなされる可能性があります。役員貸付金も不良資産と判定される場合があります。

③現預金

現預金があまりにも少ない場合、マイナス評価になります。目安としては月の売上げの1~2か月分は現預金としてストックしておきたいところです。

④借入の残高

一般的に月の売上の2~3か月分程度までであれば、比較的スムーズに融資を受けることができます。売上6か月分を超えてくると融資の審査が厳しくなる傾向があります。


お借入を検討する際には、上記スコアリングポイントをベースに一度ご自身の会社の決算書をご覧になってみてください。

また、これからお借入を検討される方は、上記スコアリングポイントに注意しながら経営判断をしていただくことをオススメします。

以上、簡単ですが金融機関の格付けのハナシでした。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

あなたの融資はプロパー?保証協会付き融資?意味はわかっていますか?

【あなたの融資はプロパー?保証協会付き融資?意味はわかっていますか?】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は銀行からお金を借りる時のハナシ。

コレ、経営者の皆さん、意外と知らないんですよ。

私「社長!○○銀行からのお借入はプロパーですか?」

社長「(プロパー?なんやそれ?)たぶん、プロパーだよ」

今さら聞けないヤツですね…


◇融資の種類

融資の種類には大きく2つ。

「プロパー融資」と「保証協会付き融資」があります。

◇プロパー融資

金融機関が100%会社を信用して、金融機関がすべてのリスクを負ってお金を貸す融資です。

仮に、会社が倒産して借金を踏み倒した場合、金融機関は貸したお金を回収できなくなります。

そのため、金融機関は信用がある会社でなければプロパー融資は実行してくれません。

◇保証協会付き融資

会社の信用が不足している場合、金融機関は信用保証協会の保証を付けることで融資を実行することができます。

仮に、会社が倒産して借金を踏み倒した場合、保証協会が全部又は一部を代位弁済(肩代わり)してくれるため、金融機関は回収不能リスクを排除することができます。

ただし、保証協会が代位弁済してくれたとしても、融資を受けた会社の借金がチャラになるわけではないのでご注意を。

それぞれのメリデメを見ていきましょう。


◇プロパー融資

メリット:保証料がかからない、保証協会より多額の借入ができる可能性↑

デメリット:審査が保証協会より厳しい、業績の変動にうるさくなる可能性大

◇保証協会付き融資

メリット:保証のない創業期でも借り入れが可能

デメリット:借入額に限度がある、保証料がかかる


創業間もない会社ではそもそも保証がないため、創業期は保証協会付き融資を受け、実績を作ってからはプロパー融資で融資を受けるという流れが一般的です。

以上、簡単ではありますが、プロパー融資と保証協会付き融資についてお話しさせていただきました。

少しでも参考になれば幸いです。

 

証書貸付?手形貸付?…融資のパターンを知ろう!

【証書貸付?手形貸付?…融資のパターンを知ろう!】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、融資のパターンのハナシ。

一言に「融資」といってもこの「融資」にはいくつかパターンがあります。

全部で4パターン。シンプルにご説明します。


①証書貸付

一般的に「融資」というと証書貸付がその代表です。1年以上の長期の返済期間で融資を受ける場合には、いついくらどれくらいの金利で借り、いつまでに返済するかなどを記載した「金銭消費貸借契約書」という契約書(証書)を金融機関と結んでお金を借ります。最もポピュラーです。

②手形貸付

通称、「テガシ」と呼んだりします。返済の裏付けがあるものを手形として金融機関に差し入れて借りるパターンです。例えば「4か月後に売上金3000万円が入金されるので、その売上金をもって返済します」という場合に用いられます。1年という短期スパンで組むことが多いですが、手形の差し替えによって1年以上の長期にわたることもあります。

③手形割引

商品や役務を提供し、手形を振り出してもらった際、本来であればその手形の約定日までに保有して現金化しますが、一般的に手形を現金化するまでは数か月の期間がかかります。回収までに時間がかかってしまうので、この手形を金融機関に買い取ってもらって現金化するのが手形割引です。手形割引の場合、「割引料」がかかり、手形の額面額を満額受け取ることはできませんのでご注意を。

④当座貸越

「限度額」が設定されていて、その金額の中でいつでも自由に出し入れできるのが当座貸越です。証書貸付の場合、契約の都度、署名捺印等の手続きを要しますが、当座貸越によって限度額の契約をすれば都度都度の諸手続きを軽減することができます。ただし、この当座貸越、審査がかなり厳しいです。


取引が多いのは圧倒的に①証書貸付ですので、証書貸付の名称だけでも押さえておきましょう。

以上、簡単ではありますが、融資の4パターンです。

ご参考になりましたでしょうか?

最後まで読んでいただきありがとうございました。

今さら聞けない保険のキホン!

◇保険とは

日常生活で起きる様々なリスクに備える制度のことをいいます。

事故やケガ、病気、死亡などの事態や、天災、第三者への損害賠償責任の負担など、仕事を含む日常生活には様々なリスクが潜んでいます。

◇リスクに備える

上記のようなリスクが実際に起きてしまった時、手元にお金がなければ何もできません。

保険に加入することで、一定期間、一定の保険料を支払えば、不測の事態が生じたときに一定のお金を得ることができます。

保険をうまく利用することで遺族の生活資金の確保、医療費の備え、老後の生活資金、子供の教育費など幅広く対応することが可能です。

◇生命保険の構成

生命保険は「主契約」「特約契約」で構成されています。

「主契約」・・・保険契約の本体部分

「特約契約」・・・主契約だけではカバーしきれない部分を特約契約によって補完します。いわゆるオプションのような位置づけですね。

代表的な主契約には下記の保険があります。

◇医療保険の場合

病気やケガで治療や入院費がかかったときにお金を受け取ることができる保険です、

◇死亡保険の場合

①定期保険・・・死亡保障が一定期間決められている保険

→期間が終われば保険金は受け取ることができません。

②収入保障保険・・・死亡保険金を年金形式で受け取ることができる保険

→死亡した際に一気に全額受け取るわけではなく、一定期間少しずつ受け取ることができます。

③終身保険・・・死亡保障が一生続く保険

→①とは異なり、亡くなるまで保険が継続されます。

◇生存保険の場合

①個人年金保険・・・契約時に設定した年齢から年金形式でお金を受け取ることができる保険

◇生死混合保険

①養老保険・・・上記の死亡保険と生存保険を組み合わせた保険

→死亡保障だけでなく、自身が生存していても受け取ることができます。

②学資保険・・・子供の進学に合わせて受け取ることができる保険

→子供の進学時に保険金やお祝い金を受け取ることができます。契約者である親が死亡した場合や高度障害によって収入を得られなくなった場合にも保険を保証し、以後の保険料の支払いも免除されます。

 

簡単ではありますが、以上が「今さら聞けない保険のキホン」になります。

保険を検討する際には、必ず目にするワードばかりですのでご参考にしていただければ幸いです。

コロナ融資返済の視点から見る納税すべき法人税

【コロナ融資返済の視点から見る納税すべき法人税】

桜も散り、確定申告も終わり、心機一転の季節です。

そんな心変わりの今現在で気になった、良い事、悪い事、個人的な事、3つ上げてみたいと思います。

『良いこと』 田植えが始まり、今年も大地・水・空気・太陽の恵みに感謝です。

『悪いこと』 ウッドショックが起きており、住宅業界は大変な状況です。

※メディア等での報道が無いのは、意図的かなぁ?

『個人的なこと』 整体に行き、体の歪みを整えてきました。

コラムをお読みの皆様は、いかがお過ごしでしょうか?

茨城県も時短要請が再度スタートしてGWの予定が未定な「IWASE」です。。。

とりあえずの決定事項としては、子供と自粛してテレビゲームぐらいでしょうか。

さて前回は、人間関係についてお話しましが、人間そのものの生命体としての平均寿命は、厚生労働省の「簡易生命表(令和元年)」によると、男性が81.41歳、女性が87.45歳で男女とも過去最高を更新とのことです。

私が約40歳として81歳までの41年間、何が私に出来ることだろうか?と染み染み考えますと、私は子孫の[孫]と[ひ孫]の誕生を確認してから亡くなりたいと常々考えており、その目標に向けて、整体に通い体の歪みを整えて長生きします(笑) 欲を言えば、[ひ孫]にお小遣い渡せるように現在を夢中になって働き、しっかり蓄えてキリギリスにならないように頑張ります。今を生きます(*´∀`*)

本題は、コロナ融資後の法人税納税額についてです。 ∩(´∀`∩)

融資を受けて、返済することは当然ですが、、、

返済するということは・・・ 利益の確保 → 利益がある → 納税あり

では早速、考えてみましょう♪

前提条件 コロナ借入金 1,200万円

返済期間 10年 年120万円元金返済

仮に法人実効税率が30%とします。

資金繰り的にトントンにする為には、税引後で利益が必要です。

下記の図をご確認ください。

左図は、経常利益で120万と考えてしまうと、税引後利益で年間返済額が賄えません。

右図は、税引後利益で120万が残り、返済して資金はトントンになります。


※現実問題では、青色欠損金や税額控除などがあり、法人税が均等割だけになる事も、想定できますが、今回は単純にお話しをする前提でお願いします。

また、当然に売掛金等を集金出来て、手元に現金が残ります。回収出来ていない時点での机上の利益で喜んではいけません。回収しなければ、誰でも売れますし、買い手は付きます。

商売の本質の回収を甘く見てはいけません。変な話、闇金だって回収しているから成り立っていることを忘れてはいけません。

結論:1,200万借りて10年間トータル法人税は510万円

<考察1>

逆に510万納税が出来なければ、資金が回らず、返済が出来ないという事になります。

節税を考える前に、借入金残高を真剣に見つめ直すことをオススメします。

<考察2>

元金返済分だけを、税引後利益で残しても、また資金繰りが苦しくなり、再度融資を受ける必要が出できます。それ以上の利益設定をして、年商を逆算して稼いで行きましょう。

コロナ禍は世界共通です。知恵を絞り、ITを駆使して戦いましょう。

<考察3>

中小企業の最終目標は無借金経営と、私は考えています。

以前、これからのキーワードで「サスティナブル」を上げました。

最近、SDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」

を目にしたり、耳にしたりしませんか?

法人においては、持続可能な第一歩が、無借金経営です。

設備資金融資は分かりますが、運転資金融資の場合、本質的な経営が成り立っていないと考えることもできます。身の丈(資本金)にあってないからこその運転資金融資(レバレッジ)ではないかと思いませんか? 借りたお金のその代償は等価交換ではない?

<終わりに>

少子高齢社会において、法人の跡継ぎがいれば良いのですが、今後はM&Aなどが支流になるかと思います。その時に借金が有るか無いかでは、大きく売却金額に差が開きます。

万が一会社を閉める場合でも、社長が借入の連帯保証人になっているケースがほとんどですので、年金を貰って、老後の生活費から閉めた会社の借入返済という話は辛いところです。

次回は、【日本の諺(ことわざ)】について独断と偏見で書いてみたいと思います。お楽しみにぃ~ (‘ω’)ノ

IT導入補助金2021はじまります!

【IT導入補助金2021がはじまります!】

IT導入補助金2021が2021年4月7日より一次申請が開始されます。

一次締め切り分は5月14日17時までとし、全3回~4回にわけて実施予定です。

今回は新たに創設された低感染リスク型ビジネス枠を紹介させていただきます!

IT導入を検討している事業者さんにはおすすめの補助金ですが、そもそもIT導入補助金って何なんでしょうか?

◇IT導入補助金とは?

労働生産性の向上とともに業務の比対面化を可能にしコロナウイルスの感染リスクを低減するようなITツールを導入する事業者に対して、補助率の上限を3分の2(通常枠:2分の1)に引き上げて支援する補助金です。IT導入補助金2021の予算はおよそ2300億円を予定しています。

◇いくらまで補助してくれるのか?

今回、創設された補助内容には、C類型とD類型の2種類があります。

◇C類型

補助上限額:450万円

補助率:2/3

補助対象:ソフトウェア購入費用、ハードウェアレンタル費用、導入コンサルティング費用等

導入するITツール:複数のプロ背R巣を非対面化・連携し、生産性向上を図るもの

導入例:遠隔注文システム、キャッシュレス決済システム、会計管理システムを同時導入

◇D類型

補助上限額:150万円

補助率:2/3

補助対象:ソフトウェア購入費用、ハードウェアレンタル費用、導入コンサルティング費用等

導入するITツール:テレワーク環境整備に資するクラウド対応・複数プログラムを非対面化し、生産性向上を図るもの

導入例:クラウド型勤怠管理システムとWEB会議システムを導入

*C類型及びD類型ともにハードウェアレンタル単体での申請は不可

◇対象者

中小企業等と小規模事業者等が対象。

◇申請要件

①労働生産性の伸び率が1年後に3%以上向上等の数値目標を作成

②事務局に売り上げや従業員数などの生産性向上に関する情報などを報告

③以下の要件を満たす3年の事業計画を策定・表明

イ 事業計画期間に給与支給総額が年率平均1.5%以上増加

ロ 事業計画期間に事業内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上 等

◇過去に交付決定を受けた場合も申請できるのか?

C類型とD類型を同時に申請は不可です。

また、過去に受けた交付決定日から12か月超、経過していれば同一事業者でも申請が可能です。

テレワークや遠隔システムの導入を検討している事業者さんにはうってつけの補助金になっていますので、ぜひご検討を!

ただし、過去3年内に類似の補助金で交付を受けている場合は、審査の際に減点対象となるのでご注意を!

IT導入補助金について、詳しくはコチラ

https://www.it-hojo.jp/first-one/cd-type.html