創業期の補助金｜持続化補助金〈創業型〉で最大250万円

小規模事業者持続化補助金の〈創業型〉は補助上限200万円。通常枠の4倍です。ただし特定創業支援等事業の支援を受けていることが必須で、開業から1年以内という期限もあります。補助金と融資の違いから、申請の段取りまで整理しました。

こんにちは。つくば市の税理士法人FLOW会計事務所、代表税理士の佐藤です。

創業のご相談で、ほぼ必ず聞かれます。

「補助金って、何か使えるものありますか？」

あります。ただし、多くの方が気づいたときには期限を過ぎています。

この記事の結論

補助金は返済不要。ただし後払い。先に全額を立て替える必要がある
創業期の本命は小規模事業者持続化補助金〈創業型〉。補助上限200万円、補助率2/3
インボイス特例で最大250万円まで上乗せ
対象は創業1年以内、かつ特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者
つまり記事01で書いたつくば市の証明書が、ここでも効きます
通常枠（上限50万円）と創業型は同時申請不可。 要件を満たすなら創業型を優先
商工会等が発行する事業支援計画書（様式4）が必要。締切は申請期限より前
助成金（雇用関係）は要件を満たせば原則もらえる。補助金とは性格が違う

まず、補助金と融資と助成金の違い

混同されやすいので整理します。

	補助金	助成金	融資
返済	不要	不要	必要
審査	採択審査あり。落ちる	要件を満たせば原則支給	審査あり
入金のタイミング	後払い（事業完了後）	後払い	先に入る
主な所管	経産省・中小企業庁	厚労省（雇用関係）	金融機関
創業期の位置づけ	使えれば大きい	人を雇うときに検討	資金繰りの土台

一番の注意点は「後払い」です。

補助金は、事業を実施して、支払いを済ませて、報告書を出して、それから入金されます。200万円の補助金を受けるには、先に300万円を自分で払う必要があります（補助率2/3の場合）。

手元資金がないと、補助金は使えません。 だから順番は、

① 融資で資金を確保する → ② 補助金を申請する

融資が先です。 ここを逆にすると、採択されても事業を実行できません。

創業期の本命：持続化補助金〈創業型〉

制度の中身

項目	内容
補助上限	200万円
インボイス特例を使った場合	最大250万円
補助率	2/3
対象	創業1年以内の小規模事業者
必須要件	特定創業支援等事業の支援を受けていること

通常枠の補助上限は50万円です。創業型はその4倍。創業期にまとまった投資をするなら、こちらを狙う価値があります。

なお、通常枠と創業型は同時に申請できません。 要件を満たすなら創業型を優先してください。

「小規模事業者」の範囲

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

創業期の会社は、ほぼ全部当てはまります。

対象になる経費

販路開拓や業務効率化のための費用です。

広告費、展示会出展費
ウェブサイト制作費
店舗の改装費
機械装置等の購入費
新商品の開発費
旅費、資料購入費など

ウェブサイト関連費には上限があります。 補助金交付申請額全体の4分の1までです。「全部ホームページに使う」という計画は通りません。

記事01の証明書が、ここでも効きます

創業型の必須要件が、特定創業支援等事業の支援を受けていることです。

記事01で、つくば市の証明書には4つの効果があると書きました。5つ目を追加します。

効果	内容
① 登録免許税	0.7% → 0.35%（新規創業促進補助金で実質ゼロ）
② 公庫の利率	引き下げ
③ 創業関連保証	事業開始の6か月前から利用可能
④ 県の創業支援融資	設立までの猶予が2か月→6か月
⑤ 持続化補助金〈創業型〉	申請資格そのもの（上限200万円）

1枚の証明書で、ここまで効きます。 つくばで創業するなら、取らない理由がありません。

ただし、取得には最短2か月かかります。そして創業型は開業から1年以内という期限があります。

「開業してから補助金を探す」では間に合わないことがあります。 証明書は開業前に取っておいてください。

申請の段取り

補助金は、申請書を書く前にやることがあります。

段階	やること	注意点
1	特定創業支援等事業の支援を受ける	最短2か月。開業前に
2	GビズIDプライムを取得	発行に2週間程度かかる
3	経営計画書・補助事業計画書を作成	ここが審査の本体
4	商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を依頼	締切は申請期限より前
5	電子申請（Jグランツ）	締切当日は混み合う
6	採択発表
7	交付決定 → 事業の実施	交付決定前の発注は補助対象外
8	実績報告 → 確定検査 → 入金

落とし穴が3つあります

① 様式4の締切が、申請締切より前です

商工会等が発行する事業支援計画書は、申請の締切よりも前に依頼を締め切ります。 直近の回では、申請締切の11日前が依頼の締切でした。

ここを逃すと、申請自体ができません。 公募要領が出たら、まず様式4の締切を確認してください。

② 交付決定前に発注すると、補助対象外です

採択されても、交付決定が出る前に契約・発注したものは補助されません。 「採択されたから発注しよう」ではなく、「交付決定が出たから発注しよう」です。

③ GビズIDの取得に時間がかかります

電子申請にはGビズIDプライムが必要で、発行まで2週間程度かかります。申請直前に気づくと間に合いません。

公募スケジュールは毎年変わります

直近の回（第4回）は、2026年11月5日〜12月15日が申請受付でした。回次とスケジュールは毎年変わるので、必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

金額や補助率も改定されることがあります。この記事の数字は執筆時点のものです。

その他、創業期に検討できるもの

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

ソフトウェアやSaaSの導入費用を補助する制度です。クラウド会計、請求書システム、勤怠管理などが対象になります。

記事11・12で経理体制の話を書きましたが、最初にソフトを揃えるタイミングと重なれば検討の価値があります。

ただし、IT導入支援事業者（登録ベンダー）を通じた申請が必要です。ソフトを売っている事業者が登録していないと使えません。

キャリアアップ助成金（厚労省）

有期雇用の従業員を正社員化したときなどに支給される助成金です。

補助金と違い、要件を満たせば原則として支給されます。 ただし、

就業規則の整備が必要
キャリアアップ計画の事前提出が必要
正社員化の6か月前から対象者として雇用していること

事前の準備が前提の制度です。人を雇った後に調べても間に合いません。記事20で書いた雇用の手続きと一緒に確認してください。

茨城県・つくば市の制度

記事10で書いたつくば市創業支援融資信用保証料補助金（保証料の2分の1補助）も、広い意味での補助制度です。

また、つくば市の新規創業促進補助金（登録免許税と定款認証費用、最大12万5千円）は記事01で解説しています。

国・県・市の3層で探してください。 市の制度は競合が少なく、採択されやすい傾向があります。

よくある失敗パターン

1. 資金がないのに補助金を狙う

後払いです。 先に全額を払える資金がなければ、採択されても実行できません。融資が先です。

2. 開業してから補助金を探す

創業型は開業から1年以内。証明書の取得に2か月かかります。開業前から動いてください。

3. 様式4の締切を見落とす

申請締切より前です。 商工会への依頼を後回しにすると、申請できません。

4. 交付決定前に発注する

補助対象外になります。 急いで発注したくなる気持ちは分かりますが、待ってください。

5. 補助金ありきで事業を決める

これが一番もったいない失敗です。

「補助金が出るから」という理由で不要な設備を買う。補助率2/3でも、3分の1は自己負担です。100万円の補助金のために、必要のない150万円を使うことになります。

やりたいことがあって、それに補助金が使えるなら申請する。 この順番を守ってください。

6. 採択率を過信する

補助金は落ちます。 採択されなかった場合でも事業が成り立つ計画にしてください。

よくあるご質問

Q. 補助金の申請を代行してもらえますか？

A. 申請書の作成支援はできますが、事業計画の中身は経営者が考えるものです。 採択される計画は、その事業を一番わかっている人にしか書けません。私たちは数字の部分と、要件の確認をお手伝いします。

Q. 採択されたら、全額もらえますか？

A. 実績報告と確定検査を経て、認められた額が支給されます。 領収書や成果物の提出が必要で、対象外と判断されれば減額されます。計画どおりに実施し、証拠を残してください。

Q. 補助金は課税されますか？

A. されます。 補助金は益金（収入）です。ただし、圧縮記帳という制度を使えば、課税を繰り延べられる場合があります。設備投資に使った場合は税理士に相談してください。

Q. 複数の補助金を同時に使えますか？

A. 同じ経費に対して重複して受けることはできません。 別の経費なら併用できる場合があります。公募要領で確認してください。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. できます。持続化補助金は個人事業主も対象です。創業型の場合、個人事業主本人が特定創業支援等事業の支援を受けている必要があります。

Q. つくば市でどこに相談すればいいですか？

A. つくば市商工会が窓口になります。特定創業支援等事業の実施機関でもあるので、証明書の取得と補助金の相談を同時に進められます。

補助金は、計画の「後押し」です

最後に一つ。

補助金の相談で、ときどきこう聞かれます。

「いま使える補助金、何かありませんか？」

この聞き方をされると、だいたい良い結果になりません。

補助金は、やりたいことが先にあって、それを後押しする制度です。制度に合わせて事業を考えると、使わない設備が残り、自己負担分だけが消えます。

逆に、「この投資をしたい。資金はこう手当てする。補助金が取れればなお良い」という順番なら、採択されてもされなくても事業は前に進みます。

そして創業期は、補助金より資金繰りのほうが先です。記事14で書いたとおり、黒字でも資金は尽きます。

FLOW会計事務所では、新規でご契約いただくお客様の約9割が創業1年未満の方です。融資と補助金の順番を含めて、資金調達全体を設計します。

FLOWのサポート

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参考リンク（一次情報）

本記事は2026年10月時点の公表情報に基づいています。制度内容・期限は変更される可能性がありますので、最新の情報は各機関または当事務所までご確認ください。

2026/11/12