カテゴリー: 労務業務全般

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、旅費規程のハナシ。

社員が受け取るお金については課税されるお金と課税されないお金があります。

①課税されるお金

給料、残業代、扶養手当、住宅手当など

②課税されないお金

通勤手当、旅費など

①課税されるお金は、税金が課されるため、社員が受け取れるお金は満額ではなく、課税される税金を天引きした後の残額になります。

一方、②課税されないお金は、税金が課されないので、社員は満額(＊通勤手当は一定限度アリ)お金を受け取れることになります。

＊通勤手当の限度

電車や有料道路を使う場合：15万円まで

車通勤の場合：2キロ未満は課税。2キロ以上10キロ未満は4200円まで

◇旅費規程のメリット

旅費規定がない場合、社員が旅費にかかった交通費や宿泊費、出張費の領収書を会社に提出することで精算します。精算した際に受け取るお金は上記の通り非課税です。

一方、旅費規程を作るとどうなるのか？

旅費規定には行先に応じて支給する手当をあらかじめ決めておきます。この場合「○○への出張で○○円」といったように社員は会社から一定額の支給を受けることになるため、会社としてもいちいち旅費精算をする手間を省くことができます。また、旅費規程で支給する金額は実費よりも多くなるため、社員にとってもうれしいです。しかも、非課税。

旅費規程は役員や社員にもそれぞれ定めることができ、税金だけでなく社会保険料の対象にもなりません。

しかし、1点だけ注意してほしいことが…行先に対して旅費規程の支給額が大きすぎると税務署から指摘を受ける可能性があるのでご注意を。

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、退職にまつわる資金繰りのハナシ。

「従業員が退職する前に残った有休を全消化する」これはよく聞きますよね。

でも、会社の資金繰りを考えると、この有給は全て会社が買い取ってあげるのがベターなんです。

「別に買い取ったって、結局、会社は有給分の給料を払わないといけないんだから、出ていくお金は何も変わらないんじゃん」なんて思いがちですが、実際のところは違うんです。

そう、それは社会保険料の存在です。

例えば、6月10日で退職するところを20日間の有休を消化をするために、退職日を6月30日にしたとします。この場合、社会保険料は有休を消化している最中も負担が発生します。

しかし、6月10日を退職日とし、20日間分の給料を買い取る形で払ってあげた場合、社会保険料の負担は6月10日までで済みます。

ここには社会保険料20日分の差があるんです。

会社負担分の社会保険料も減らすこともできますし、退職者の手取りも増やすことができるわけです。

お互いにwin-winですねー。

ご自身が退職される際、又は会社側として退職者の退職手続きをする際には、ひとつ参考にしていただけるかと思います。

以上、簡単ではこざいますが、退職にまつわる社会保険料のハナシです。

最後まで読んでいただきありがとうございました！

【2021新入社員意識調査_魅力を感じる企業とは？】

税理士法人FLOW会計事務所です。

東京商工会議所研修センターが2021年4月新卒入社者870人を対象に実施したアンケートによって「現代の新卒生が求める魅力的な企業」を発表しました。

なお、回答者の属性は大学卒が62.5%、高校卒が16.6％などどなっています。

結果は下記の通りです。

◇魅力に感じる企業

1位：年次有給休暇取得の推進53.7%

2位：時差出勤・フレックスタイム制勤務44.2%

3位：資格取得の支援42.0%

4位：研修計画の充実40.7%

5位：在宅勤務33.4%

6位：出産育児との両立支援29.7%

7位：介護との両立支援7.1%

いかがでしょうか？

1位と2位については働き方改革に関係する項目です。ライフワークバランスを意識している企業に魅力を感じているといった結果になっていると思います。

また、勝手な憶測ですが、労基法上は有給は就業してから6か月経過時に付与されるものとなっています。そういったことを知らない新卒生からすると入社後に「えー？！最初から有給ねーのかよー。有給ほしいーーー」的な意図がアンケートの結果にちょびっと影響しているような気もしなくはないです。企業側からすると、応募の際に「入社してすぐに有休を付与する」旨を謳えば差別化も図れるかもしれませんね。

5位の在宅勤務は予想に反して下位だったのではないでしょうか？おそらく、この年の新卒生はコロナの影響により学生時代にリアルでの授業、リアルでの学生生活を送れなかった方たちが大半になると思います。「もう在宅はこりごり、、」という心境になっていてもおかしくはありませんね。

6位と7位は「まだ先の話」という意識が強いため当然ですね。

みなさんの企業は魅力的な企業になれていますか？目指せていますか？

ご存知の通り、高齢化によって優秀な若手を採用することは、これからも年々厳しくなるでしょう。

上記結果が、採用活動に少しでもお役に立てれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。