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売掛金を取りこぼさない仕組み|請求と入金の管理

創業期に意外と多いのが、請求漏れと入金確認漏れです。売上は立っているのにお金が入っていない状態に、半年気づかないこともあります。請求から消込までの型と、未入金が出たときの対応手順を整理しました。

こんにちは。つくば市の税理士法人FLOW会計事務所、代表税理士の佐藤です。

決算の資料を拝見していて、たまにこういう会話になります。

「この売掛金、去年の4月のものですが、入金されていますか?」 「……確認します」

そして、請求書を出し忘れていたことが判明する。 珍しい話ではありません。

この記事の結論

  • 創業期は請求漏れ・入金確認漏れが起きやすい。本業が忙しいほど起きる
  • 請求書の発行日を固定する。 「終わったら出す」では漏れる
  • 入金消込を月1回必ずやる。 これをやらないと未入金に気づけない
  • 未入金が出たら、感情ではなく手順で動く
  • 売掛金の時効は原則5年。 ただし放置するほど回収は難しくなる
  • インボイス登録をしているなら、請求書の記載要件を満たしているか確認
  • 電子帳簿保存法により、メールで送った請求書は電子のまま保存が必要

なぜ請求漏れが起きるのか

仕組みがないからです。 精神論ではありません。

典型的なパターン

状況 何が起きるか
納品したら請求する運用 納品がバラバラだと、出し忘れが出る
請求書を都度Excelで作る 連番がなく、出したか分からなくなる
社長が一人で全部やっている 繁忙期に後回しになる
口頭やチャットで受注している 金額の根拠が残らない
追加作業を無料でやってしまう そもそも請求対象にしていない

創業期は受注が不規則なので、「終わったら請求する」という運用が最も危険です。


請求から入金までの4工程

型にすると、やることは4つだけです。

工程1:請求書を発行する

発行日を固定してください。

運用 推奨度
毎月末締め・翌月5日までに一斉発行 おすすめ
納品の都度発行 件数が少ないなら可
終わったら出す 危険

月に1日、「請求日」を決めるのが最もシンプルです。その日に、前月分の請求をまとめて作ります。カレンダーに固定の予定として入れてください。

連番を振ってください。 番号が飛んでいれば、出し忘れに気づけます。

工程2:期日を管理する

請求書を出したら、入金予定日を記録します。

項目 内容
請求日 発行日
取引先
金額
入金予定日 契約上の支払期日
入金日 入金されたら記入

この一覧が、そのまま売掛金管理表になります。 記事17で作った資金繰り表の「売掛金の回収」欄も、ここから転記できます。

工程3:入金を消し込む

月に1回、通帳と請求一覧を突き合わせてください。

状態 対応
予定どおり入金 消込して終わり
金額が違う 振込手数料の差引か、値引きか、確認
入金がない 工程4へ
覚えのない入金 相手先を確認。前受金の可能性

振込手数料を相手が差し引いてくるケースは非常に多いです。契約でどちらが負担するか決めておくと、毎回の確認が減ります。

工程4:未入金に対応する

ここは次の章で詳しく扱います。


未入金が出たときの手順

感情で動かず、手順で動いてください。

ステップ1:まず自社を確認する(入金予定日の翌日)

請求書がきちんと届いているかを確認します。

  • 送付先の担当者は合っているか
  • メールが迷惑メールに入っていないか
  • 請求書の記載内容に不備はないか(インボイス要件を満たしているか)
  • 相手の締め日・支払サイトを誤解していないか

単なる行き違いであることが、実は最も多いです。いきなり督促すると、関係を損ないます。

ステップ2:事務的に連絡する(3〜7日後)

「◯月◯日付のご請求について、本日時点で入金の確認が取れておりません。行き違いでしたら申し訳ございません。ご確認いただけますでしょうか」

「行き違いでしたら」を必ず入れてください。 相手のミスを責める形にしないことで、話が進みやすくなります。

多くの場合、ここで解決します。

ステップ3:支払予定を確認する(2週間後)

連絡しても入金がない場合、いつ払えるのかを確認します。

  • 支払予定日を書面やメールでもらう
  • 分割の相談があれば、条件を明確にする
  • 記録を残す(後の交渉や法的手続きで効きます)

ステップ4:取引条件を見直す(1か月後)

ここが重要な判断ポイントです。

未入金が解消されないまま、新しい仕事を受け続けないでください。 売掛金が膨らむだけです。

  • 前払いまたは着手金制に変更する
  • 取引を一時停止する

「仕事を失いたくない」という気持ちは分かります。 ただ、払われない仕事を続けるのは、タダ働きを増やしているだけです。

ステップ5:専門家に相談する(3か月以上)

内容証明郵便、支払督促、少額訴訟。ここからは弁護士の領域です。

金額によっては、回収コストのほうが高くつくこともあります。費用対効果を考えて判断してください。

時効について

売掛金の消滅時効は、原則として支払期日から5年です(権利を行使できることを知った時から5年)。

ただし、時効まで放置していいという話ではありません。相手の資力は時間とともに悪化します。回収は早いほど確率が高いです。


請求書の記載要件

インボイス登録をしている場合、請求書には次の記載が必要です。

記載事項 備考
発行者の氏名または名称
登録番号 T+13桁
取引年月日
取引内容 軽減税率の対象品目はその旨
税率ごとに区分した対価の額 税抜または税込
税率ごとの消費税額等
交付を受ける事業者の氏名または名称

登録しただけで請求書の様式が古いままだと、取引先が仕入税額控除をできません。 後から「インボイスの要件を満たしていない」と差し戻されることがあります。

登録を検討している段階の方は、別記事で判断基準をまとめています。


電子帳簿保存法への対応

メールやクラウドでやり取りした請求書は、電子のまま保存する必要があります。

印刷して紙で保管する運用は認められません。これは受け取った請求書も、発行した請求書の控えも同じです。

保存の要件

要件 内容
真実性の確保 タイムスタンプ、訂正削除の履歴が残るシステム、または事務処理規程の整備
可視性の確保 日付・金額・取引先で検索できること

クラウド会計や請求書サービスを使えば、要件を満たした保存が自動的にできます。 自前のフォルダ管理でやる場合は、ファイル名を「日付_取引先_金額」の形式にするなどの工夫が必要です。

記事11で「証憑の入口を1つにする」と書いたのは、この要件をクリアするためでもあります。


よくある失敗パターン

1. 請求書を「終わったら出す」運用にしている

発行日を固定してください。 月1回の作業にすると漏れません。

2. 連番を振っていない

抜けに気づけません。クラウドの請求書サービスを使えば自動で振られます。

3. 入金消込を月次でやっていない

未入金に気づくのが数か月後になります。通帳を見るだけでは分かりません。 請求一覧との突合が必要です。

4. 追加作業を無料でやる

「これくらいサービスで」が積み重なると、粗利率が下がります。見積もり外の作業は、必ず追加請求の対象にするか、やらないかを決めてください。

5. 未入金のまま新しい仕事を受ける

損失が拡大します。 条件を変えるか、止めるかの判断をしてください。

6. 取引先が1社に集中している

その1社の遅延で資金が尽きます。分散は、資金繰りのリスク管理です。


よくあるご質問

Q. 請求書はどのツールで作るべきですか?

A. クラウド会計に付属している請求書機能で十分です。連番の自動採番、入金消込、会計への自動連携が揃っているので、Excelより確実に楽です。

Q. 前払いをお願いしてもいいですか?

A. 構いません。新規取引や高額案件では、着手金を受け取るのが一般的です。「初めてのお取引なので」と伝えれば、失礼にはあたりません。

Q. 支払サイトは交渉できますか?

A. できます。回収サイトを1か月縮めるだけで、必要運転資金が大きく下がります。 記事14で計算したとおりです。契約時が交渉のタイミングです。

Q. 取引先が倒産しそうです。

A. 早めに動いてください。経営セーフティ共済(倒産防止共済)に加入していれば、取引先の倒産時に共済金の貸付を受けられます。これが本来の目的の制度です。

Q. 回収できなかった売掛金はどう処理しますか?

A. 一定の要件を満たせば貸倒損失として経費にできます。ただし要件が厳格なので、安易に落とさず税理士に確認してください。


請求は、事業の最後の工程です

最後に一つ。

営業して、受注して、仕事をして、納品する。ここまでやっても、請求して入金されるまでは、事業として完結していません。

創業期の経営者は、前半の工程に全力を注ぎます。当然です。ただ、最後の工程が抜けていると、売上はあるのに現金がない状態になります。 記事14で書いた「黒字なのにお金が残らない」の原因の一つが、ここです。

請求と入金の管理は、月1回・30分の作業です。 資金繰り表の更新と同じ日にやってしまえば、まとめて片付きます。

仕組みにしてください。 覚えておこうとすると、忙しい月に必ず抜けます。

FLOW会計事務所では、クラウド会計の請求機能まで含めて導入をお手伝いしています。記帳と請求と入金消込がつながると、月次の作業は驚くほど軽くなります。

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参考リンク(一次情報)

本記事は2026年10月時点の公表情報に基づいています。制度内容・期限は変更される可能性がありますので、最新の情報は各機関または当事務所までご確認ください。