Skip to content

創業期の資金繰り表の作り方|3か月先が見えれば判断が変わる

資金繰り表は、試算表では見えない未来を映します。項目は12行、作業は月1回30分で十分です。創業期に必要な最小限の作り方と、3か月先の残高が見えたときに何が変わるのかを解説します。

こんにちは。つくば市の税理士法人FLOW会計事務所、代表税理士の佐藤です。

前々回、黒字なのに資金が尽きる仕組みを数字で追いました。「資金繰り表を持ってください」と書いたので、今回はその作り方です。

ご相談でよく言われるのが、これです。

「作ったほうがいいのは分かるんですが、面倒で……」

面倒にしているのは、作り込みすぎだからです。 創業期に必要なのは12行です。

この記事の結論

  • 資金繰り表は試算表とは別物。試算表は過去、資金繰り表は未来
  • 必要な項目は12行。それ以上は創業期には不要
  • 3か月先まで、月次で。日次や年次は後回しでいい
  • 売上ではなく入金日ベースで書く。ここを間違えると意味がない
  • 借入金の元金返済と税金を必ず入れる。損益計算書に出ないため漏れやすい
  • 更新は月1回30分。完璧さより継続
  • 見るべきは残高の最低値。平均ではない

試算表と資金繰り表は、役割が違います

まず、なぜ試算表だけでは足りないのかを整理します。

月次試算表 資金繰り表
見ているもの 過去 未来
基準 発生主義(売上が立った日) 現金主義(お金が動く日)
元金返済 載らない 載る
在庫の増加 利益に影響しない 現金が減る
作る人 税理士 経営者

決定的な違いは、時間の向きです。

試算表は、終わった月の成績表です。見るべきですが、それだけでは明日の判断ができません。

資金繰り表は、3か月先に残高がいくらになるかを示します。 そこがマイナスなら、いま手を打てます。


最小限の資金繰り表:12行

Excelでもスプレッドシートでも構いません。縦に12行、横に3か月分の列を作ります。

今月 翌月 翌々月
① 前月繰越残高
【収入】
② 売掛金の回収
③ 現金売上
④ 借入金の入金
⑤ その他(補助金など)
収入合計
【支出】
⑥ 仕入・外注費の支払
⑦ 人件費(給与・役員報酬)
⑧ 社会保険料
⑨ 家賃・固定費
⑩ 税金(法人税・消費税・源泉所得税など)
⑪ 借入金の元金返済
⑫ その他(設備投資など)
支出合計
翌月繰越残高

これだけです。 勘定科目を細かく分ける必要はありません。


書くときの3つのルール

ルール1:入金日で書く

最も重要なルールです。

売上が立った日ではなく、実際に口座にお金が入る日で書きます。

取引 売上計上 資金繰り表に書く月
1月末締め・3月末払い 1月 3月
1月末締め・翌月末払い 1月 2月
現金商売 1月 1月

ここを売上日で書いてしまうと、資金繰り表が試算表のコピーになり、意味がなくなります。

支払も同じです。仕入れた月ではなく、払う月に書きます。

ルール2:元金返済と税金を必ず入れる

この2つは損益計算書に出てこないため、最も漏れやすい項目です。

借入金の返済額のうち、経費になるのは利息だけ。元金は利益から出ていくのに、損益計算書に載りません。

税金も同様です。法人税、消費税、源泉所得税、住民税、償却資産税。支払月を調べて、該当する月に書いてください。

税目 主な納付時期
法人税・地方税 決算から2か月後
消費税 決算から2か月後(中間納付あり)
源泉所得税 翌月10日(納期の特例なら年2回)
社会保険料 翌月末
償却資産税 年4回(市区町村による)

ルール3:収入は低めに、支出は高めに

見通しは必ず外れます。 だったら、安全側に外してください。

  • 売上は「取れそう」ではなく「ほぼ確実」な分だけ
  • 入金は、遅れる可能性を見込んで遅めに
  • 支出は、多めに見積もる

楽観的な資金繰り表は、作らないほうがマシです。 安心して手を打たなくなるからです。


見るのは「最低残高」です

資金繰り表ができたら、見るべき数字は1つです。

3か月のうち、残高が最も低くなる月はいつで、いくらか。

平均残高には意味がありません。1日でもゼロを割れば、そこで止まります。

残高の水準で、やることが変わります

最低残高の水準 状態 やること
固定費の6か月分以上 余裕あり 投資や採用を検討できる
固定費の3〜6か月分 標準 現状維持。月次で確認を続ける
固定費の1〜3か月分 要注意 いま融資の相談を始める
固定費の1か月分未満 危険 即座に専門家へ

「要注意」の段階で動いてください。

記事14でも書きましたが、金融機関は余裕があるうちに相談に来た会社には貸しますが、追い詰められてから来た会社には貸しません。 残高が減り始めた時点が、相談のタイミングです。


3か月先が見えると、何が変わるか

具体的に言います。

打てる手が増えます

3か月後に残高がマイナスになると分かった場合、選択肢はこれだけあります。

打ち手 リードタイム
融資を申し込む 1〜2か月(制度融資なら2か月)
仕入先に支払サイトの延長を相談する 2週間〜
得意先に一部前払いを交渉する 2週間〜
当座貸越の枠を設定しておく 1か月〜
設備投資を先送りする 即日
役員報酬を見直す(期首なら) 期首のみ

どれも時間がかかります。 1か月前に気づいたのでは、融資は間に合いません。

3か月の猶予があるから、選べるのです。

判断の質が上がります

「この受注を取るべきか」という判断も変わります。

記事14で見たとおり、売上が増えると必要な運転資金も増えます。 大きな受注が来たとき、資金繰り表に入れてみれば、仕入代金を払えるかどうかがその場で分かります。

資金繰り表がないと、受けてから気づくことになります。


更新は月1回30分

作業の手順

  1. 実績を埋める(10分)… 前月の実際の入出金を、通帳を見ながら埋める
  2. ズレを確認する(10分)… 予測と実績の差が大きい項目を探す
  3. 1か月先を足す(10分)… 3か月表を維持するため、新しい月を末尾に追加

毎月同じ日にやると定着します。 月初の試算表を見るタイミングと合わせるのがおすすめです。

完璧を目指さないでください

予測は外れます。それでいいのです。

資金繰り表の価値は、精度ではなく「早く気づくこと」にあります。 ざっくりでも3か月先が見えていれば、手を打つ時間が確保できます。

精密な表を作って3か月で挫折するより、粗い表を2年続けるほうが、はるかに価値があります。


よくある失敗パターン

1. 売上日で書いてしまう

最も多い間違いです。入金日ベースを徹底してください。

2. 元金返済を入れ忘れる

損益計算書に出ないので漏れます。毎月の返済額を、元金と利息に分けて把握してください。

3. 税金の納付月を入れていない

決算から2か月後に、法人税と消費税がまとめて出ていきます。ここを入れ忘れると、残高の見通しが大きく狂います。

4. 作り込みすぎて続かない

日繰り表、部門別、科目別。創業期には不要です。 12行から始めてください。

5. 作っただけで見ない

最低残高を毎月確認すること。これをやらないなら、作る意味がありません。

6. 悪い数字が出たときに見るのをやめる

一番危険なのがこれです。 資金繰り表が必要になるのは、まさにそういうときです。


よくあるご質問

Q. Excelのテンプレートはどこにありますか?

A. 日本政策金融公庫や中小企業庁が公開しているものがあります。ただし項目が多すぎて創業期には重いことが多いので、この記事の12行から自分で作ったほうが続きます。

Q. 3か月より先も作るべきですか?

A. 慣れてきたら6か月、1年と延ばしてください。ただし先に行くほど精度は落ちます。 まずは3か月を確実に回すことを優先してください。

Q. 週次で作ったほうがいいですか?

A. 月末や支払日が集中する時期に残高が薄い会社は、その月だけ日次で見る価値があります。常時やる必要はありません。

Q. 税理士に作ってもらえますか?

A. 作成の支援はできます。ただし入金予定や受注の見込みを一番知っているのは経営者です。数字の枠組みはこちらで用意し、見通しはご本人に入れていただく形が現実的です。

Q. 金融機関に提出を求められました。

A. 提出する場合は、根拠を説明できる状態にしてください。楽観的すぎる数字は、かえって信用を落とします。保守的な見通しのほうが評価されます。


経営者にしか作れない唯一の資料です

最後に一つ。

試算表は税理士が作れます。決算書も、申告書も作れます。

しかし、資金繰り表だけは経営者にしか作れません。

来月どの取引先から入金があるか。あの商談はいつ決まりそうか。あの支払いは待ってもらえそうか。この情報を持っているのは、経営者だけだからです。

私たちができるのは、枠組みを用意して、一緒に数字を見て、「この月が危ないですね」と伝えることまでです。中身を埋めるのは経営者の仕事です。

そして、埋めてみると分かります。 自分の会社のお金が、どこから来て、どこへ出ていくのか。これを体で理解している経営者は、判断が速く、ぶれません。

FLOW会計事務所では、月次決算で過去の数字を確認するだけでなく、この先3か月の資金の動きを一緒に見ます。 顧問先の黒字経営率が高い理由は、特別なことをしているからではなく、先に気づいているからです。

FLOWのサポート

無料相談のあとに契約いただく必要はありません。ご予約制で土日祝日も対応しています。

本記事は2026年9月時点の公表情報に基づいています。制度内容・費用は変更される可能性がありますので、最新の情報は各機関または当事務所までご確認ください。