許認可が必要な業種の会社設立｜順番と資本金の注意点

個人事業で取った建設業許可は、法人化しても引き継げません。 取り直しの間、500万円以上の工事を受けられなくなります。許認可が絡む業種は、設立の順番も資本金の設計も通常と違います。つくばで創業する場合の注意点を整理しました。

こんにちは。つくば市の税理士法人FLOW会計事務所、代表税理士の佐藤です。

私は行政書士でもあり、FLOWグループには行政書士事務所があります。税務と許認可の両方を見ていると、順番を間違えて困るケースが本当に多いと感じます。

一番つらいご相談がこれです。

「法人にしたら、許可を取り直せと言われました」

この記事の結論

個人事業で取った許可は、法人化しても引き継げません。 原則として取り直しです
建設業なら、取り直しの間は500万円以上の工事を受けられません
許認可は資本金・事務所・役員構成に要件を課すことがある
建設業の財産的基礎は自己資本500万円以上。資本金の設計が消費税の話より優先されることも
設立の前に、要件を全部洗い出すこと。 登記してからでは直せないものがある
許可が下りるまで1〜2か月かかる。事業開始のスケジュールに織り込む

最大の落とし穴：個人の許可は引き継げません

これが一番お伝えしたいことです。

個人事業主として建設業許可を持っている方が法人化すると、その許可は法人に引き継がれません。 法人として新規に取り直すことになります。

何が起きるか

時期	状態
法人設立前	個人の許可で営業できる
法人設立後、許可が下りるまで	500万円以上の工事を受けられない
許可取得後	通常どおり

この空白期間が1〜2か月発生します。 知事許可の審査期間は30〜45日程度が目安です。

元請から「許可業者でないと発注できない」と言われている場合、この期間は仕事が止まります。

対処法

設立のタイミングを、工事の谷間に合わせることです。繁忙期に法人化すると、空白期間がそのまま機会損失になります。

また、個人事業を廃業せず、許可が下りるまで並行させるという選択肢もあります。ただし消費税や社会保険の論点が絡むので、設計が必要です。

いずれにせよ、設立日を決める前に相談してください。 決まってからでは調整できません。

許認可が「設立の設計」に影響する3つのポイント

① 資本金

建設業許可（一般）の財産的基礎は、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力です。

新規申請なら、500万円以上の預金残高証明書で証明できるケースが多いですが、設立時の資本金を500万円にしておくほうが確実です。

ここで、記事15で書いた話とぶつかります。

判断軸	言っていること
消費税	資本金1,000万円未満にして免税期間を確保したい
建設業許可	自己資本500万円以上が必要

幸い、この2つは両立します。 資本金500万円〜999万円に設定すれば、どちらも満たせます。

ただし業種によっては、もっと高い資本金が求められます。

業種	資本金・財産要件の例
建設業（一般）	自己資本500万円以上
建設業（特定）	資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など
一般労働者派遣	資産総額2,000万円以上（事業所ごと）など
旅行業	種別により基準資産額が定められている
有料職業紹介	資産要件あり

資本金2,000万円が必要なら、消費税の免税は最初から諦めることになります。 この判断を設立前にしておかないと、後から増資して免税を失うことになります。

② 事務所の要件

記事23で本店所在地の話を書きましたが、許認可が絡むと制約が一段強くなります。

業種	事務所の要件
建設業	営業所としての実体。居住空間と明確に区分されていることを求められる場合がある
宅地建物取引業	独立性のある事務所
人材派遣・有料職業紹介	面積要件、個人情報を適切に管理できる構造
古物商	営業所の実体。賃貸なら使用承諾書を求められることも

自宅を本店所在地にすると、許可が取れない業種があります。 バーチャルオフィスは、ほとんどの許認可で要件を満たしません。

③ 役員構成

建設業許可で最大のハードルが、経営業務の管理責任者（経管）です。

法人の場合、常勤役員のうち1人が次のいずれかに該当する必要があります。

パターン	要件
1	許可を受けようとする建設業で5年以上の経営業務の管理経験
2	それ以外の建設業で7年以上の経営業務の管理経験
3	経管に準ずる地位での6年以上の経営補佐経験
4	2年以上の役員経験＋5年以上の財務・労務・運営の担当経験

この経験を持つ人を、常勤役員として登記する必要があります。

つまり、誰を役員にするかが、許可が取れるかどうかを直接決めます。 設立時の役員構成を何となく決めてしまうと、後から役員を増やす登記が必要になります。

専任技術者（営業所技術者等）も、営業所ごとに常勤で配置が必要です。こちらは役員でなくても構いませんが、常勤の従業員として雇用しなければなりません。社会保険の加入実績で常勤性を確認されます。

主な許認可と、取得までの目安

業種	窓口	期間の目安
建設業許可（知事）	都道府県（茨城県）	30〜45日
飲食店営業許可	保健所	2週間程度
古物商許可	警察署（公安委員会）	40日程度
宅地建物取引業免許	都道府県	30〜40日
産業廃棄物収集運搬業	都道府県	1〜2か月
一般貨物自動車運送事業	運輸局	3〜5か月
有料職業紹介・労働者派遣	労働局・厚労省	2〜3か月
酒類販売業免許	税務署	2か月程度

運送業や派遣業は、半年近くかかることもあります。 事業開始の予定から逆算してください。

なお、申請できるのは法人設立後です。登記事項証明書が必要だからです。つまり、

設立登記（2〜3週間）→ 許可申請 → 審査（1〜5か月）→ 営業開始

という流れになります。創業融資の相談も並行させると、全体で3〜6か月のプロジェクトになります。

つくばで創業する場合の補足

つくば市の特定創業支援等事業の証明書を取ると、設立の登録免許税が半額になり、補助金で実質ゼロにできます。 ただし証明書の取得に最短2か月かかります。

許認可が絡む場合、スケジュールはこうなります。

段階	期間
特定創業支援等事業の支援受講	1か月以上
証明書の発行	2週間
補助金の交付申請	1週間
設立登記	2〜3週間
許可申請〜取得	1〜5か月
合計	4〜8か月

「来月から営業したい」という段階では、どれも間に合いません。

逆に言えば、半年前から動けば全部使えます。 証明書で設立費用をゼロにしつつ、融資の相談も進め、許可の準備もする。この順番を組めるかどうかで、創業時の手元資金がまったく変わります。

よくある失敗パターン

1. 法人化してから許可の引き継ぎができないと知る

最も多く、最も痛い失敗です。 空白期間がそのまま売上の穴になります。

2. 資本金を小さくしすぎて財産要件を満たせない

消費税のことだけ考えて資本金100万円にした結果、建設業許可の500万円要件を満たせない。増資するには登記費用がかかります。

3. 役員構成を後から変える

経管の要件を満たす人を役員に入れ忘れ、設立後に役員変更登記。登録免許税1万円＋司法書士報酬がかかります。

4. 自宅を本店にして事務所要件を満たせない

許可が取れず、事務所を借りて本店移転登記。3万円＋報酬です。

5. 許可取得前に営業を始めてしまう

無許可営業は罰則の対象です。 500万円未満の軽微な工事なら許可不要ですが、線引きを誤ると行政処分につながります。

6. 社会保険の加入を後回しにする

建設業許可の要件に適切な社会保険への加入が入っています。未加入だと許可が下りません。記事08で書いたとおり、法人は役員1人でも強制適用です。

よくあるご質問

Q. 許可が必要かどうか、どう判断しますか？

A. 業種ごとに根拠法令が違います。建設業なら1件500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事が基準です。迷ったら、営業を始める前に確認してください。 無許可営業は後から取り返せません。

Q. 設立と許可申請、どちらを先に進めるべきですか？

A. 許可申請には登記事項証明書が必要なので、設立が先です。 ただし要件の確認と書類集めは設立前から始められます。実務上は「要件確認 → 設立設計 → 登記 → 申請」の順です。

Q. 行政書士に頼むと費用はどれくらいですか？

A. 業種と難易度によります。建設業許可（知事・新規）なら、法定手数料9万円に加えて報酬がかかるのが一般的です。自分で申請することも可能ですが、要件の証明書類を集めるのに相当な時間がかかります。

Q. 税理士と行政書士、両方に依頼が必要ですか？

A. 通常は別々の専門家になります。FLOWグループには行政書士事務所があるので、税務と許認可を同じ窓口で進められます。 資本金や役員構成は税務と許認可の両方に関わるため、分かれていると調整に手間がかかります。

Q. 許可を取った後に気をつけることは？

A. 決算変更届（事業年度終了届）を毎年提出する必要があります。これを怠ると更新ができません。決算申告とセットで管理するのが確実です。また、5年ごとの更新も忘れないでください。

順番は、あとから変えられません

最後に一つ。

会社設立の相談で、私たちがまず聞くのは「許認可が必要な事業ですか」です。

必要なら、そこから逆算して全部を組み立てます。資本金をいくらにするか、誰を役員にするか、事務所をどこにするか。すべてが許可の要件に縛られます。

逆に、許認可が不要な事業なら、資本金も役員も自由に設計できます。この2つは、まったく別のプロジェクトだと考えてください。

そして許認可が絡む場合、設立の判断を1つ間違えるごとに、数万円の登記費用と数週間の遅れが発生します。 事業を止めている間の機会損失を含めれば、金額はもっと大きくなります。

FLOW会計事務所では、新規でご契約いただくお客様の約9割が創業1年未満の方です。グループ内に行政書士事務所があるので、税務と許認可を一体で設計できます。

FLOWのサポート

会社設立サポート … 許認可の要件を踏まえた資本金・役員・本店の設計
本店所在地を自宅にする前に … 事務所要件との関係
新設法人の消費税 … 資本金の判断が絡みます
つくば市の会社設立は実質0円にできる … 設立費用を抑える制度

許認可が必要な業種かどうか分からない、という段階でご相談ください。 そこから整理します。

参考リンク（一次情報）

本記事は2026年10月時点の公表情報に基づいています。制度内容・期限は変更される可能性がありますので、最新の情報は各機関または当事務所までご確認ください。

2026/10/23