新入社員にインタビュー!転職ってどうよ?!

【新入社員にインタビュー!転職ってどうよ?!】

あけぼの会計の広報です。

今回は弊社に10月に入社してくれた「Mさん(女性・25歳)」に転職活動と入社後の様子についてインタビューしてみたいと思います。

Q.まず転職しようと思ったきっかけは?

A.同期との差を感じたのが大きいかも。産休育休を取得してトータル3年半。その間の仕事の量とか、起きた出来事とか、話にも全然ついていけなくて(笑)いっそのこと、新しいところで1から始めようと思いました。あと、通勤が電車で1時間40分くらいかかってめっちゃ遠かったというのもあります。

Q.転職活動はどうだった?

A.正直嫌でしたね…。面接って苦手だなあって人いると思うけど、私もその1人です(笑)面接官からの質問にしっかり答えられるように準備したんですけど、当日頭真っ白(泣)とりあえず沈黙は一番ダメだと思ったので、何かしら話してました。あと、緊張していても相手の目を見て話を聞く!話す!これ大事だと思います。

Q.なぜ税理士法人に?

A.もともと税理士を目指そうと思って専門学校に通ってたんですけど、壁にぶち当たって諦めたんです。税理士になれなくても困るわけじゃないし。でも、転職を考えたときに、自分のやりたいことって何だろうって思ったら学生時代のことを思い出してました。諦めたつもりでも、心の片隅でずっと残ってたのかな。教科書とお友達になるより、実務経験を積んでいくほうが実際の動きが分かるし、お客様のサポートもできるし、お給料ももらえるし、いい事尽くしです!

Q.実際に仕事してみてどう?

A.まず会計ソフトの使い方が分からない(汗)これはもう覚えるしかないですね。あとはお客様によって仕訳とか物とか全然違うから、今日はどんなお客様かな?って毎回新しい気持ちになって取り組めます。教科書では学べないことを学べるのが実務の良さですよね!楽しい!知識が増えるってことは自分の価値を高めることだと思います。会計事務所って聞くと少しお堅く厳しいイメージがあったんですが、全然そんなことなくて、皆さん本当に優しくて。少しでも早く業務を覚えて、お客様や皆さんの力になれるように頑張りたいと思います!

今度は入社3年目の先輩にインタビューしたいと思っています!転職を考えている方の参考になればと思います!

将来のことなんかわからないのに事業計画って必要なの?!

◇事業計画ってなに?

ここでは将来の収支予測のことをいいます。

将来の収入と支出の予測を立てて、数か月後や数年後の利益やキャッシュの動きを予測することをいいます。


◇将来のことなんてわからないよね?

将来のことは誰にもわかりません。

しかし、予測=目標である計画を作成することはとても大切です。

みなさんも受験勉強の時は勉強計画を立てましたよね?

でも、勉強計画って作っても、友達と遊んだりゲームをやってしまったりしてさぼっちゃうんですよねー。

罪悪感に苛まれ、勉強計画を見ると「やばいじゃん」と焦る。

これは、受験を経験したことがある人には「あるある」なんじゃないかと思います。

でも、これって自分が描いていた理想とのギャップを感じて焦ることができてるんですよね。

計画がなかったら、そんな危機感もなかったりします。

ビジネスでも全く同じです。

危機感もなく悠長に仕事なんかできません。

目標=予測をたてて、これを従業員や家族や友人、ステークホルダーに公表するんです。

どんどん自分にプレッシャーをかけていきましょう。


◇事業計画のメリット

①会社の方向性を示す

従業員に会社の方向性を示すことができます。

また、具体的な数字を公開することで社長自身のダラダラ経営の防止になります。

事業計画の作成に従業員を参加させることで帰属意識を高める効果があるともいわれています。

②計画と実績のモニタリングができる

計画通りに進んでいるのか実績とモニタリングすることができます。

受験勉強でも同じミスは繰り返してはいけません。事業でも一度犯したミスを繰り返さないよう、思い通りに進まなかった部分は分析&修正することで次のステップに活かすことができます。

③設備投資や採用に活かすことができる

将来の計画を立てると1年後の手残りキャッシュを数字として確認することができます。

1年後にキャッシュが数字としていくら残っているかわかりもしないのに、大胆な設備投資はしていませんか?人を採用することが数字にどれだけ影響するのか検討はしていますか?中小企業の多くは過去の経験則や勘で意思決定をしている社長がたくさんいます。経験を重ねれば重ねるほど、この傾向は顕著です。

しかし、現代は情報のアップデートの嵐です。インターネットからスマホ、ICTなどの出現によって、情報が書き換わる回転数は5年前と比較しても桁違いであることは言わずもがなです。

確かな数字とロジックで経営をしましょう。

④融資のプラスになる

初めてお付き合いする銀行からお金を借りるときには原則として事業計画の提出が求められます。

数字、つまりはお金と向き合うことができる社長の方が、お金を貸す側としても当然心象は良くなります。

⑤納税資金の確保に役立つ

事業計画を立てることで、決算申告時の予測納税額も把握することができます。

「やったー、黒字達成できたぞー!え?!法人税と消費税で500万円?!節税でお金使っちゃったよ!どうしよう!?」

せっかく黒字なのにもう最悪です。

予測納税額から逆算し、毎月、少しづつお金を残さなければなりません。

また、設備投資や人員計画も、税金を払った手残りキャッシュから逆算して検討する必要があります。


◇事業計画作成のポイント

①3パターン作る

「松・竹・梅」でよいと思います。

「松」は何があっても達成できる又は達成しなければならない計画。

「竹」はベター案です。頑張ればイケる計画。

「梅」はベスト案です。理想中の理想。

ただし、あまりに現実からかけ離れた目標はやめましょう。

勉強計画もそうでした。計画作成時は気合が入っているので、「こんな勉強できる?!」的な計画を立てがちです。これはやめましょう。

事業計画は会社のものです。

社員が「こんなアゲアゲの目標は無理だろ!正気か!?」

こんな目標だと、誰もついていけなくなります。夢見がちな社長というレッテルさえ張られてしまうかもしれません。

頑張って手を伸ばせば届きそうな計画にしましょう。

②まずは「経費」の計画から立てましょう。

計画の内訳は大きく分けて「売上」と「経費」に分類されます。

「経費」はある程度、自分の意志で固めることができます。

ある程度、経費が埋まったら、その経費を確保できるだけの売上計画を策定し、そこからは「売上」⇔「経費」で調整を重ねていきます。

ゼロベースから作成だと、気持ちが折れてしまいがちなので、埋められやすい数字から作っていきましょう。


◇最後に

今回は事業計画作成の概要を説明させていただきました。

エクセルでも手書きでもなんでもOKです。

まずは短期(1年)の計画作成からチャレンジしてみましょう!

最後まで読んでいただきありがとうございました!

令和2年分年末調整からの新書類を攻略せよ!

【令和2年分年末調整からの新書類を攻略せよ!】

こんにちは。気温変化についていけない会田です。
これから動き始める年末調整で必要な書類で、新たに追加された「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」、通称「マル基配所」があります。
今回は大変なイメージを持ちやすいこの書類を攻略していきたいと思います。

■どんな書類なの?

「マル基配所」は、昨年までの「給与所得者の配偶者控除等申告書」に、新たに「基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」が追加された書類です。

この書類は上記の種類ごとに3つの項目に分かれており、全て記載する必要はなく当てはまる申告書のみ記入していきます。

■記載する書類を確認しよう!

まずは下記の画像を確認してみましょう。

確認していただいたとおり、3つのパートに分かれていますので、まずは記載が必要な書類のピックアップを行います。

■給与所得者の基礎控除申告書(①)

年間所得が2,500万円以下の方が記載する書類です。

この金額を超える方は少ないと思いますので、ほぼ全ての人は記載が必要な書類となります。

■給与所得者の配偶者控除等申告書(②)

自分の合計所得金額が1,000万円以下 “かつ” 所得金額の見積額が133万円以下となる配偶者がいる方が記載する書類です。

そのため、片方の要件だけに該当する方や独身の方などは記載が不要な書類になります。

■所得金額調整控除申告書(③)

年収850万超 “かつ” 一定の人のみが記載する書類です。

※一定の人・・・本人もしくは扶養親族等が特別障害者、または扶養親族が23歳未満の場合

金額の判定が上記2つと違い「年収」ですので、この点の注意が必要です。

■所得金額を攻略せよ!

記載する箇所を洗い出したあと、いざ記載してみようとした時に1つの難所があります。

それが「所得金額」です。

これは、収入金額から必要経費を差し引いた金額で、いわゆる「利益」のイメージになります。

「給与所得以外の所得の合計額」へは、自身で計算した金額を記載します。

給与所得の「所得金額」は、下記の国税庁HPにて自動計算できますので、年収を入力して確認してみてください。

これを乗り越えれば、後は矢印に従って判定するだけです。

あと少し。頑張りましょう!

社会保険の加入義務について理解していますか?

【社会保険の加入義務について正しく理解できていますか?】

まず、社会保険(医療保険、年金保険)へ加入する事業所は2つに分類されます。

1.強制適用事業所

2.任意適用事業所


◇強制適用事業所とは

日本年金機構によると

・法人(株式会社・有限会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人)

・従業員が常時5人以上いる個人事業主

については社会保険加入義務があります。

上記に該当する場合には、資金不足や収益が安定しない等の理由で加入を回避することはできません。

ただし、法人において役員報酬が0円の場合には加入義務はありません。

また、従業員が常時5人以上いる個人事業主の場合にも注意点があります。


◇従業員が常時5人以上いる個人事業主の注意点

・個人事業主(代表者)とその家族は加入することはできません。

・常時5人以上の従業員がいても下記の業種については加入義務はありません。

農林水産業、飲食業、旅館などの宿泊業、理美容・クリーニングなどのサービス業、映画などの娯楽業、法律・税理士事務所等のサービス業

ただし、強制適用事業所に該当しないだけであって、社会保険に加入できないわけではありません。

任意適用事業所として手続きをすれば社会保険に加入することができます。


◇任意適用事業所とは

強制適用事業所ではなくても、過半数以上の従業員が社会保険に加入することを望んでいる場合には、一定の手続きを踏むことで、社会保険に加入することができます。


◇任意適用事業所の一定の手続きとは

年金事務所へ下記の書類を提出する必要があります。

[法人の場合]

①法人の登記簿謄本

[個人事業(従業員が常時5人以上)の場合]

①事業主の「世帯全員の住民票」

[個人事業(従業員が常時5人未満)の場合]

①事業主の「世帯全員の住民票」

②任意適用申請書

③任意適用申請同意書

*社会保険加入を希望する従業員からそれぞれ従業員の「氏名・生年月日・住所」を記入してもらう同意書が必要になります。

④下記の領収書(コピー不可)

・所得税

・事業税

・市町村民税

・国民年金保険料

・国民健康保険料

④保険料口座振替納付申出書

個人事業(従業員が常時5人未満)の場合だと、準備資料がいきなり多くなるので注意が必要です。

なお、任意適用事業所の代表者は社会保険に加入できませんのでくれぐれもご注意を!

みなさん、PDF使いこなせていますか?

【PDF使いこなせていますか?】

「PDFは1990年代初めに、文書共有を目的として開発されました。(by wikiより)」

電子文書時代となり、PDFというファイル形式を見ない日は無い今日この頃。この記事をお読みの皆さんは、いかがお過ごしでしょうか? (*´▽`*)

コロナ禍でテレワーク時代が加速したと言われておりますが、便利な機能を使いこなしていますか?私は、まだ不十分ですが、私が便利だなぁと思ったことをご紹介いたします!

 

☆スマホアプリ<Adobe Scan> 【メーカーサイト ←詳細はHPにて】

手軽にスマホがスキャナーになります。

スキャン写真は、鮮明に自動的にテキスト認識もOKです!

写真からも修正や切り抜き、回転、カラー補正をおこなえ、必要に応じて、複数ページの文書でページを追加、削除したり、並べ替えたりすることができます!

また、スキャンしたデータも「Adobe Document Cloud」に保存されるため、簡単に「Adobe Acrobat Reader DC」で共有することも、電子メールに直接アップロードすることもできます! COOL&SEXY♪(笑) ホントに便利な時代です。

◎私の使い方(※事務所ではコピー機がありますので、外出先の時になります)

❶スマホで撮影、角度修正、グレースケール又は白黒に色を変更し保存。

➋事務所に戻り、スマホから複合機へ出力 または、PCを起動して「Acrobat Reader DC」の「Document Cloud」から開いて、印刷時にサイズ調整。

なお、出先でペーパーとして急用の場合には、セブンイレブンの「ネットプリント」を利用してコンビニのコピー機で出力も可能です!

次回以降では、この「ネットプリント」コンビニ印刷活用について書いてみたいと思います。お楽しみにぃ~ (‘ω’)ノ

コロナ医療従事者慰労金の申請は済んでいますか?会計処理も気をつけよう!

7月からコロナウイルス感染症対応従事者慰労金の申請受付が始まりました。

医療機関の皆さん、申請はお済みでしょうか?!

今回は慰労金の手続きと会計処理の注意点について解説します!

◇慰労金の手続き

①支給対象者の範囲

医師・看護師・受付窓口・ドライバーなど患者さんと接触可能性のある職種については、幅広く範囲が設けられています。

(詳しくは厚生省のHPをチェックしてください)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00001.html

②手続き

慰労金の受け取りは職員本人ですが、手続き自体は医療機関が行うことになります。

1.職員の委任状を集め、各都道府県の国保連に代理申請をします。

2.交付決定後、国保連から医療機関へ慰労金がまとめて振り込まれます。

3.医療機関から各職員へ慰労金を交付します。

4.申請先に実績報告を提出します。

③注意点

受給は1人につき1回限りです。

◇会計処理

慰労金は、医療機関にとって「収入」ではありません。

国保連を通じて医療機関に振り込まれるため、診療報酬と混同しがちですが取り扱いが異なります。

また、会計処理上、「預り金」や「仮受金」などの仮勘定によって収入に計上しないよう注意してください。

また、非課税所得のため源泉徴収も不要です。

必ず、職員へ全額支給しなければならないものとなりますので注意しましょう!

【相続】預金の取り扱いに注意!

先日、国民的ドラマとなった『半沢直樹』が最終回をむかえました。多くの方が、ご覧になったのではないでしょうか。銀行を舞台とした悪徳政治家の不正を暴き立てるといった趣旨の内容が、大きな反響を呼んだのでしょう。

今日は、誰しもが一つは持っている銀行の預金口座。

その名義人が亡くなった場合の払い戻しについてお話します。

銀行は口座名義人の死亡を確認すると口座を凍結します。そうなると預金の引き出し、その他その口座を使った全ての取引が出来なくなりますが、死亡届を役所に出しても役所から金融機関に連絡されることはなく、その事によって口座は凍結されません。その為、故人の口座のキャッシュカードの暗証番号を知っていれば引き出しが出来ます。ただし、そうしてしまうと2つの問題が発生します。

【2つの問題】

①他の相続人との間でトラブルになる可能性

葬儀費用のための引き出しであっても、被相続人の預金口座は、遺産分割協議の対象なので他の相続人の同意を取付けることが重要です。誤解を招く預金の引出しは他の相続人とのトラブルを招きます。私用で使ったものではないことを証明できるように、必ず領収書を取っておきましょう。

②相続を単純承認したことになる

引き出した預金を仮に私用目的に使ってしまうと相続を単純承認(民法920条)したことになります。単純承認とみなされた場合には、正の遺産よりも負の遺産が多く相続放棄をしたいとしても認められなくなってしまいます。負の遺産(借金)を背負うことになってしまいますので、預金の払い戻が必要であっても、正規の相続手続きを経て行うようにするべきでしょう。

そうは言ってもなかなか分割協議が纏らないケースも多々あるでしょう。その場合は、2019年7月の民法改正によって、他の相続人の同意がなくても一定の上限額の範囲で仮払ができる制度が出来ましたので活用すれば良いでしょう。

【参考】仮払可能額(銀行ごと、1銀行あたり上限150万円)

◆相続開始時の預貯金債権の額(残高)×1/3×仮払を求める相続人の法定相続分

もちろん、仮払を受けた額は、遺産分割の際に相続分から差引かれます。

遺産が有ろうが無かろうが、誰もが経験する事でしょう!

ご参考までに!

個人事業主・フリーランスのすすめかた!

個人事業主やフリーランスで事業を始めた方!

事業を始めた場合には税務署には届出が必要になります!

届出には期限がありますので、事業をはじめたら「なるはや」で税務署に届出をしてください!

さて、どんな届出が必要なのか確認していきましょう!


【開業時の届出】

①個人事業の開廃業等届出書

いわゆる開業届です。開業後1カ月以内に提出しましょう!

②所得税の青色申告承認申請書

節税したけりゃ、これはマストです!青色の特典については後述します!

提出期限は原則として3月15日!ただし、1月16日以後に事業を開始した場合には、その開始した日から2か月以内になります。

③給与支払事務所等の開設届出書

開業後1カ月以内に提出しましょう!ただし、給与を支払う対象者がいない場合にはマストではありません。

④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

特例を受ける場合には直ちに提出してください。

*給与等から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は原則として年12回に分けて納付する義務がありますが、給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、年12回ではなく年2回に分けて納付することができる制度となっています。

⑤青色事業専従者給与に関する届出書

開業後2カ月以内に提出しましょう。

生計を一にする家族が事業の手伝いをされる場合には、これを提出しないと支払った給与を経費として認めてもらえません。


【青色申告者の特典】

一定の帳簿を備えて正確な記帳をした場合には税務上の特典を受けられる制度になっています。

代表的な特典を3つ紹介します。

◇特典1-青色事業専従者給与の必要経費算入-

上記⑤の特典を受けるためには青色申告者である必要があります。

また、支給額を記載する必要がありますが、記載額以上の給与を支払った場合、記載額を超えた分の経費算入は認められませんのでご注意を。

◇特典2-青色申告特別控除-

青色申告をすることで、不動産所得・事業所得・山林所得から合計で10万円・55万円・65万円を条件に応じて控除することができます。

◇特典3-純損失の繰越控除-

赤字が出たときに翌年以降3年間繰り越すことができます。

事業開始1年目は設備投資も含めて赤字になるケースが多いと思います。これによって2年目の税負担を軽減することができます。

繰り返しになりますが、青色申告承認申請書の提出期限は原則として3月15日までです。

(ただし、その年1月16日以降に開業した場合には開業日から2カ月以内

青色申告を希望する方は、くれぐれも提出忘れが無いように気を付けましょう!!!

GoToトラベルでコロナ疲れをリフレッシュ

先日、ある事業主様とお話をしていたときのことです。

「じつは、この前GoToで行ってきたんだよ。」

GoToトラベルですか?」

「そう。仕事も暇だし、うちに居てもつまらなくて、気持ちも暗くなるばかりでしょ・・・。せっかく安く旅行できるんだから行ってみようかって、二人で温泉に一泊してきたんだよ。」

コロナの心配で遠出はちょっとためらわれたので、選んだのはすぐ近く、隣の県の小さな観光地。夫婦ふたりでゆっくり温泉につかって、おいしいものを食べて、一泊。ホテルは空いていて、そのせいかはわかりませんが、スタッフの皆さんに歓迎されて気持のよい滞在だったそうです。

「思い切って行ってみて良かったよ!」

小さな旅ですが、ずいぶん気持ちがリフレッシュしたご様子でした。

お話を聞きながら、私もどこかにいってみたくなりました。俄然、Go Toトラベルに興味がわいてきました!


Go Toトラベルってどんな仕組みなのでしょうか?

Go To トラベル(ゴートゥートラベル)とは、コロナで落ち込む国内観光需要を喚起するため、国が国内旅行や宿泊代金の50%相当(半額)を補助してくれる、というものです。

ただ、50%といっても補助される金額には上限があり、1人1泊あたり2万円まで、日帰り旅行なら1万円まで。今のところ、回数の上限は設けられていません。

また、この「50%相当」は全額、旅行代・宿泊代から値引きとなるわけではありません。35%が旅行代・宿泊代の値引き、残りの15%は旅行先で使える商品券(「地域共通クーポン」という)を貰います。

例)一人で一泊4万円の旅行をすると・・・

⇒旅行代は35%引きの2万6千円になり、15%分として6千円の商品券が貰える!

実はこのGo To トラベル、これまでの「第一弾」では旅行代の35%引きのみでした。地域共通クーポンの準備がまだできていなかったのです。

いよいよ10月1日からの「第2弾」より、15%の地域共通クーポンの配布が始まり、50%相当の補助となります。同じ10月1日からは、東京都内への旅行および東京都民も対象となります。

お出掛けを検討されている皆様、下記の点にはご注意くださいね。

  • 全ての旅行と宿泊先が対象ではないそうです。お申込みのさいは、対象のツアーや宿泊先であることを必ずご確認ください。
  • 海外旅行は対象外です。
  • 期間は令和3年1月31日までですが、「予算を使い切った場合」や「新型コロナウイルス感染症が拡大した場合」、期限前に終了の可能性もあるとされています。
  • 出先で水族館や美術館など施設を訪れる場合は、事前に確認をおすすめします。感染防止のため営業時間を短縮していたり、事前予約制になっている場合があります。
  • こちらのサイト(https://goto.jata-net.or.jp/)が参考になります。よかったらクリックしてご覧ください。

自粛自粛であらゆるイベントが中止となり、外出を控えて友人とも会わず・・・。かれこれ半年もこの状態が続いています。気が滅入ってくるのも無理はありません。

そうでなくても、この景気の悪化、先行きの不安は私たちに重くのしかかっています。

コロナウイルスとの戦いは長丁場になりそうです。体の健康だけでなく、心の健康にもどうぞお気をつけください。体を動かしたり、好きなことをしてみたり・・・。心がけて、気分転換をはかりましょう。

そのために役に立つのなら、このGo To トラベルを活用するのもひとつの方法です。観光業の皆様への助けにもなります。十分な感染対策をして、無理のない範囲で、ちょっと出掛けてみませんか?

旅行は最高の気分転換ですから!

税務調査はいつ来るの?!元税務調査官が教えます!

今年は、コロナ禍により、確定申告期終了後に例年行われていた法人税部門も個人課税部門等の調査が行われず、納税者訪問もありませんでした。

コロナ禍以後の税務調査についても、コロナ禍から抜け出せない現状や、調査対象者宅において、コロナによる支障がないかどうかをまず確認してから調査を実施していることもあり、調査件数は減少しているものと見られます。

コロナ禍により、税務調査ができない状況の中で、今、税務署はどんな作業に時間を割いているのでしょうか?

おそらく、税務調査先の選定作業に時間を費やしていることが想像されます。

では、どんな選定方法をとっているのか?

税務調査については、下記の方法で選定が行われていきます。

①KSK(国税管理総合システム)でポイント抽出

下記のような内容について各事業所ごとにポイント表示され、異常数値が抽出できるシステムになっています。

・前回の調査から5年以上の長期間、調査が実施されていないかどうか?

・所得率(所得金額÷売上金額)が低調であるか?

・同業者の所得率と比較して低調であるか?

②資料の照合・突合

①のKSKで選別された調査対象者の見込先について、提出されている申告書・決算書等や法定外に収集された資料によって、過大な仕入や経費が無いかどうかをチェックし、調査対象を絞り込みます。

③好況業種からの選定

調査対象が同業他社と比較して、所得の圧縮が想定されないかを判断し、選定していきます。

④数値異常の選定

決算書の数字で、勘定科目に異常値がある場合には調査対象となりうる可能性アリです。

⑤継続管理対象先の選定

前回の調査で重加算税が賦課されているということは、「仮装または隠蔽」をしたものとして、何年

かの周期で選定される可能性があります。

上記のような手順で調査対象者の選定を行っていると思われますが、基準等はすべてが明確にされているわけではなく、担当者や統括官に依存する場合も多々あります。

調査の恐怖から逃れるためには、しっかりと納税していただくことに他なりません。

例え、調査が入っても万全な対応がとれるよう、正しい記帳や納税を実践していきましょう!