月: 2020年9月

先日、ある事業主様とお話をしていたときのことです。

「じつは、この前GoToで行ってきたんだよ。」

「GoToトラベルですか？」

「そう。仕事も暇だし、うちに居てもつまらなくて、気持ちも暗くなるばかりでしょ・・・。せっかく安く旅行できるんだから行ってみようかって、二人で温泉に一泊してきたんだよ。」

コロナの心配で遠出はちょっとためらわれたので、選んだのはすぐ近く、隣の県の小さな観光地。夫婦ふたりでゆっくり温泉につかって、おいしいものを食べて、一泊。ホテルは空いていて、そのせいかはわかりませんが、スタッフの皆さんに歓迎されて気持のよい滞在だったそうです。

「思い切って行ってみて良かったよ！」

小さな旅ですが、ずいぶん気持ちがリフレッシュしたご様子でした。

お話を聞きながら、私もどこかにいってみたくなりました。俄然、Go Toトラベルに興味がわいてきました！

Go Toトラベルってどんな仕組みなのでしょうか？

Go To トラベル（ゴートゥートラベル）とは、コロナで落ち込む国内観光需要を喚起するため、国が国内旅行や宿泊代金の50％相当（半額）を補助してくれる、というものです。

ただ、50％といっても補助される金額には上限があり、1人1泊あたり2万円まで、日帰り旅行なら1万円まで。今のところ、回数の上限は設けられていません。

また、この「50％相当」は全額、旅行代・宿泊代から値引きとなるわけではありません。35％が旅行代・宿泊代の値引き、残りの15％は旅行先で使える商品券（「地域共通クーポン」という）を貰います。

例）一人で一泊4万円の旅行をすると・・・

⇒旅行代は35％引きの2万6千円になり、15％分として6千円の商品券が貰える！

実はこのGo To トラベル、これまでの「第一弾」では旅行代の35％引きのみでした。地域共通クーポンの準備がまだできていなかったのです。

いよいよ10月1日からの「第2弾」より、15％の地域共通クーポンの配布が始まり、50％相当の補助となります。同じ10月1日からは、東京都内への旅行および東京都民も対象となります。

お出掛けを検討されている皆様、下記の点にはご注意くださいね。

• 全ての旅行と宿泊先が対象ではないそうです。お申込みのさいは、対象のツアーや宿泊先であることを必ずご確認ください。
• 海外旅行は対象外です。
• 期間は令和3年1月31日までですが、「予算を使い切った場合」や「新型コロナウイルス感染症が拡大した場合」、期限前に終了の可能性もあるとされています。
• 出先で水族館や美術館など施設を訪れる場合は、事前に確認をおすすめします。感染防止のため営業時間を短縮していたり、事前予約制になっている場合があります。
• こちらのサイト(https://goto.jata-net.or.jp/)が参考になります。よかったらクリックしてご覧ください。

自粛自粛であらゆるイベントが中止となり、外出を控えて友人とも会わず・・・。かれこれ半年もこの状態が続いています。気が滅入ってくるのも無理はありません。

そうでなくても、この景気の悪化、先行きの不安は私たちに重くのしかかっています。

コロナウイルスとの戦いは長丁場になりそうです。体の健康だけでなく、心の健康にもどうぞお気をつけください。体を動かしたり、好きなことをしてみたり・・・。心がけて、気分転換をはかりましょう。

そのために役に立つのなら、このGo To トラベルを活用するのもひとつの方法です。観光業の皆様への助けにもなります。十分な感染対策をして、無理のない範囲で、ちょっと出掛けてみませんか？

旅行は最高の気分転換ですから！

マイナポイントって何？！

最近、メディアでよく見かけるマイナポイント。。

「今更聞けないよ！」という方のために、改めて解説していきたいと思います！

◇マイナポイント制度とは

簡単にいうと、マイナンバーカードを普及させるための「今作れば特典が付いてきます！」的な期間限定の制度になります。

具体的には、マイナンバーカードを使って、予約・申し込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスで２０２０年９月１日から２０２１年３月３１日までの間にチャージや買い物をすると、利用額の２５％のポイント(１人あたり上限５０００円)がもらえるという制度になっています。

◇利用方法

①マイナンバーカードの取得

なお、２０２０年９月時点でマイナンバーカードの取得には１か月程度かかるようです(行政により変動アリ)。

②スマホorパソコンでアプリのダウンロード

パソコンの場合にはICカードリーダーが必要になるため、スマホでの利用をお勧めします！

ダウンロードとアプリを使っての予約・申し込みについては、総務省のサイトをご覧ください！

◇まとめ

総務省によれば、マイナンバーカードの普及率は全国で１８.２％にとどまっていることがわかっています。２０２１年３月からはマイナンバーカードを健康保険証として使用できるサービスもスタートします。

各種サービスを使用するためには、まずマイナンバーカードを取得することが先決です。

年末年始と健康保険証のサービスが開始する３月は混みあうことが予想されるので、１１月までに取得することをおすすめします！

２０２０年７月１４日から申請が開始された家賃支援給付金ですが、企業が役員や従業員向けに借り上げている「社宅・社員寮」が給付対象になるか否かについて混乱が生じているようです！

◇経産省のホームページでは従業員に「転貸」している場合には支給対象外と明示

「転貸」は対象外です！

ここで、「転貸」って何？というところですが、過去の判例(最高裁・昭和３１年１１月１６日判決）では「転貸」について下記のように解説しています！

・「従業員から『世間並みの家賃相当額』を徴収している場合には、従業員に対して『転貸』している」ものと判断できる。

上記判例を逆読みすると、「世間並みの家賃相当額」を徴収していないのであれば「転貸」には該当しないと判断することができます。

◇まとめ

判例の解説についてはわかりにくい表現となってしまいましたが、まとめると以下です！

①家賃支援給付金の対象となる借り上げ社宅等

・企業が、役員や従業員から賃料を徴収していない場合

・企業が、役員や従業員から賃料相当額の一定額(５０％等～)の徴収をしている場合

②家賃支援給付金の対象とならない借り上げ社宅等

・企業が、役員や従業員から賃料相当額を全額を徴収している場合

つまり、企業がそのまま従業員等に又貸ししているときはNG！

企業が賃料一定額を負担してあげている時はOK！という認識になります。

企業は従業員等から家賃もらっているのに、プラスで家賃支援給付金をもらうことはできないということですね！

判断が迷う点なので、ご注意ください！