相続について・・・ちょっとだけ考えてみませんか?

【相続について・・・ちょっとだけ考えてみませんか?】

こんにちは。FLOW会計 野澤です。

「エンディングノート」 「遺品整理」 「墓じまい」などのワード

最近よく耳にしませか? 高齢化社会の影響なのでしょうか・・・

すべて「相続」に関係しているワードですが、そもそも「相続」とは?

「亡くなった人の遺産(権利と義務)を引き継ぐ」ことです。

誰もが経験するであろう大切な節目ですね。

親であったり配偶者であったり。

そして、一定を超える相続である場合には「相続税」が発生し税務申告も必要になります。

身近な人が亡くなった悲しみのなかで、お葬式のための準備からその後もあらゆる手続きに追われ、残された人達は疲れ果ててしまうでしょう。

例えばですが、金融機関で手続きをしようと思っても何処にいくつ口座を持っていたのか?さえわからず困ってしまうことも。ネットバンクなどそもそも通帳さえなかったりもします。PCや携帯などもロックが解除できなく何も確認出来ないなど・・・(見られたくない場合もあるのでしょうが笑)

ただ、残された人達が困ることなく過ごしてほしいものですね。

そのためには、自分が元気で動けるうちに、自分の意思や持ち物を形で残しておく事も一つの方法です。

残された自分の大切な人達の負担を軽減するためにも、ある程度の年齢になったら少しずつ「相続」を考える時間を作ってみてはいかがでしょう。

深く考えず、楽しみながらエンディングノートを作ってみるなど。遺言書を作成するとなると敷居が高く感じる方も「エンディングノート」であれば出来そうな気がしませんか?

遺言書のように法的な強制力はありませんが、死後に関してのみしか書く事が出来ない遺言書に比べ、生きている間の事や自分の希望、例えば不慮の事故にあった時の延命措置や介護、ペットの事など様々な内容を記しておくことが出来るのです。

何も決まりはないのですから、読む人が思わず微笑んでしまうような楽しい内容が含まれたノートも素敵ですね☆ 

もちろん重要な部分も忘れずに記してくださいね。そしてその「エンディングノート」も残された方の大切な財産の一つになるでしょう♪

夏季休業のお知らせ

【夏季休業のお知らせ】

税理士法人FLOW会計事務所です。

誠に勝手ながら弊社では下記の期間を休業期間とさせていただきます。

ご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒、ご理解ご了承のほどお願い申し上げます。

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夏季休業日:2022年8月11日(木)~16日(火)

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◇各種お問い合わせなど

休業期間中はお問い合わせに関するご返答が休止となります。8月17日(水)以降、順次対応させていただきます。

なお、メールでのお問い合わせについては休業期間中にも承っておりますが返信にお時間要する場合があることをご了承いただけますと幸いです。

お問い合わせいただく場合には下記フォームよりご連絡ください。

https://flow-kaikei.com/contact/

どうぞよろしくお願いいたします。

これから半年の税務調査に対応していくには!

【これから半年の税務調査に対応していくには!】

税理士法人FLOW会計事務所の中村です。

税務調査(実地調査)とは、所得税や法人税、相続税など毎年提出される申告書について、その内容が適正な申告となっているか確認をするための調査です。

この税務調査(実地調査)の繁忙期がおとずれるのが、7月の人事異動(例年7月10日が異動発令日)明けから、年末までの半年間です。

これから数か月の間に税務調査(実地調査)の対象となった人や法人は、それなりの覚悟をした方が良いのかもしれません。

所得税の調査には、昔は、「特別調査事案」「一般調査事案」「短期実額調査(要点調査)」などの呼び方の調査があり、それは、「特調事案 10日以上の調査日数」「一般事案 4~5日程度の調査日数」「短実(要点)調査 2日程度」の調査日数を付与されて申告内容の確認を行うものです。この調査の種類に応じての調査官の対応も違うはずです。

税務署で実施される調査は、あくまでも「任意調査」ではありますが、正当な理由なく拒絶することは、法律で罰則の対象となり得るものかもしれません。そのため、職員に対しては、真摯な態度で臨み、聞かれた質問に対しては、簡潔かつ的確に答えられた方が、結局は自分の立場を守ることになるのではないかと思われます。

「任意調査」に対して、もう一つが「強制調査」ですが、これは、国税局査察部いわゆる「マルサ」です。様々な手段で脱税を行っている会社があれば、気を付けなければ、「マルサ」が臨場することもあります。

いろいろな情報を集約する部門と査察に臨場する部門とに分かれているため、税務署でも不明ですが、税務署の「任意調査」からマルサの「強制調査」に移行する場合もあります。私も、経験上、1件だけマルサに引き継いだ事案がありました。

適切な節税、正しい会計を行い、領収書や契約書・請求書といった会計の証明になるような資料を保存し、調査が来たとしても、しっかりした受け答えができるよう帳簿を整理し、適正な申告を行うことが必要であると思います。

8月は働き方改革推進月間です!

【8月は働き方改革推進月間です!】

税理士法人FLOW会計事務所です。

茨城県では8月と11月を「いばらき働き方改革推進月間」として、働きやすい職場づくりを促進しています。

もはや「働き方改革」という言葉自体、死語になりそうですが、せっかくの機会ですのでぜひ見直しをしてみましょう!


◇働き方改革とは?

所定労働時間外の削減や、休暇取得の促進に取り組むことをいいます。


◇働き方改革のメリットは?

業務効率の向上や収益拡大を主メリットとしていますが、個人的には魅力的な人材を集めやすくなることが最大のメリットだと感じています。

なお、国も働き方改革を支援しています。

〇働き方改革特設サイト

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/

また、茨城県では働き方改革を推進している企業の認定制度があります。

〇働き方改革有料認定企業

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/wlb/nintei.html

対外的にアピールすることで、より良い人材を集めやすくなりますので、働き方改革を推進したあかつきにはぜひご利用をご検討ください!

八景島シーパラダイスに事務所のメンバーで行ってきました!

【八景島シーパラダイスに事務所のメンバーで行ってきました!】

税理士法人FLOW会計事務所の坂本です🐈

先日事務所の女子4人で八景島シーパラダイスに行ってきました!!

初めて行ったのですが水族館、遊園地、動物園とたくさん見るとこがありました。

水族館ではしろくま🐻‍❄️とセイウチとイルカのショー🐬

なかなか見づらく写真はとっていませんが、しろくまは元気がなく、セイウチはすごく大きいかったです。(1500キロ以上…?)イルカのショーでは、イルカと飼育員さんとの触れ合いとパフォーマンスが素敵でした🍀。

🤝そして今回のメイン!!カワウソと握手!一生懸命必死に手を伸ばしてくる姿がとても可愛かったです🥰4人とも同じカワウソさんで、食いしん坊でした (笑)また握手しにいきたいですね🥰

🎢最後に遊園地!!苦手なジェットコースターに乗り、お化け屋敷(怖さレベルは低め)にも行きました。一番印象に残っているのは最後に行った脱出迷路です。簡単だろうと一番難しいコースに挑戦しました。スムーズにゴールまではたどり着いたのですが完全クリアではなく、、、全員負けず嫌いだったので夢中になってやっていたら80分も経っていました。無事にクリアはしました(笑)(平均は40分くらいみたいです…)

熱い日だったのでへとへとでしたが達成感もあり楽しかったです。

夢中になりすぎて閉園30分前になってしまい急いでお土産を買って帰りました。

脱出迷路の楽しさを知り、今度はみんなで脱出ゲームに挑戦しにいく予定です(笑)🌟

暑い日がまだまだ続きますので熱中症に気をつけながら、頑張って夏を乗り越えていきましょう🍧

スタートアップ企業が5年間で10倍に増える?!

【スタートアップ企業が5年間で10倍に増える?!】

税理士法人FLOW会計士事務所です。

政府は6月の閣議決定でスタートアップ企業を5年間で10倍にするという目標を掲げました。

その支援策の第一弾として、創業融資の個人保証の免除を現行より延長することが発表されました。

個人保証を免除にする期間については、下記の方向で進んでいます。


◇日本政策金融公庫

免除期間を現行創業2年未満から2倍程度に延長する方向

◇信用保証協会

現行創業5年未満の企業に求める個人保証を、保証自体を不要とする新制度を新設します。

◇商工中金

現行も半分以上のスタートアップで個人保証をとっていないが、原則不要にする方向。


政府は民間銀行にも上記のような対応を促す予定でいます。

以上が政府からの発表です。

創業融資は創業から一定期間経過するまでしか利用することができず、日本政策金融公庫であれば起業してから2年以内にしか利用することができません。

例えば今回の政策によって融資を受ける対象企業が「創業2年以内」から「創業4年以内」までに延長されるのであれば、融資を受けやすくなるスタートアップにとっては朗報でしょう。

ただ、一方で保証のない融資をする場合、貸手にとっては貸倒時のリスクが高まってしまいます。

今回の政策によって、担保財産に無形財産を含めることも発表はされていますが、立ち上げたばかりのスタートアップ企業が設計製造している仕掛の「無形財産」をどこまで「無形財産」と評価できるのか…

早くても来年制定の見通しでいますので、詳細の続報については気長に待ちましょう!

半自動オフサイド判定システム

【半自動オフサイド判定システム】

こんにちは!税理士法人FLOW会計事務所です!

11月からカタールでサッカーW杯が開催されます。

先日、日本の出場も決まったのでとても楽しみです!

そのW杯で新しい技術を導入予定とのことです!

7月1日に、FIFA(国際サッカー連盟)が審判によるオフサイド判定を助けるAI搭載カメラシステムを導入すると発表しました!

この新しい半自動システムは、1秒間に500回フィールド上の位置を発信する慣性計測ユニット(IMU)センサー内蔵ボールと、スタジアムの天井に取り付けられた12台のトラッキングカメラで構成されていて、機械学習でプレーヤーの体の複数のポイントの動きも追跡できるということです!

このシステムはボールと選手の動きのデータを組み合わせ、プレーヤーがオフサイドオフェンスを犯すと、自動アラートを生成し、そのアラートがVAR(ビデオアシスタントレフェリー)チームに送られ、これをVARチームが検証して審判に報告するという流れです!

このシステムで生成されたデータは、自動アニメーションの作成にも使われ、スタジアムの大画面やテレビ放送で判定結果をアニメーションで表示することができるとのことです!

FIFAは2018年のロシアでのW杯からVARを正式導入しています。

オフサイドは、人の目だけだとどうしても判定しづらいところもあるかと思いますので

このシステムはVARの大きな手助けになる気がしています!!

サッカーだけではなく、多くのスポーツで利用されていくと思うので、今後も注目していきたいと思います!

中退共で退職金の準備をしよう!

中退共で退職金の準備をしよう!

税理士法人FLOW会計事務所です。

弊社はスタートアップのクライアントさんが多いのですが、ある程度、軌道に乗ってくると必ず出るお話が従業員の退職金についてです。

そんなときにおすすめをするのが「中退共(中小企業退職金共済)」です。

今回はその中退共についてシンプルにお伝えします。


◇中退共の概要

自社で従業員の退職金を積み立てていき、その従業員が退職をしたときに、中退共がその従業員へ退職金を支払う制度になっています。

なお、運営母体は厚生労働省管轄の「独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」のため民間ではございません。

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/


◇中退共の加入条件

中退共を利用できる中小企業の条件は下記となります。

小売業:常用従業員数50人以下or資本金出資金が5,000万円以下

サービス業:常用従業員数100人以下or資本金出資金が5,000万円以下

卸売業:常用従業員数100人以下or資本金出資金が1億円以下

一般業種(製造業等):常用従業員数300人以下or資本金出資金が3億円以下

条件はあるものの、ほとんどの中小企業は該当するかと思います。


◇加入できる従業員

原則として全従業員を加入させる必要があります。

しかし、下記の従業員は除かれます。

・経営者や役員

・有期契約の従業員

・試用期間中の従業員

・短時間労働者

・定年などで相当の期間内に雇用関係が終了することが明らかな従業員

・小規模企業共済に加入している従業員

・他の特定業種退職金制度に加入している従業員 等


◇中退共の掛け金について

自社では退職金の積み立てとして、中退共へ掛金を支払う必要があります。

この掛金、1人当たり月額5,000円~30,000円で設定することができ、従業員ごとに任意で選択することができます。

なお、週30時間未満の短時間労働者の場合は、月2,000円、3,000円、4,000円の中から選択することも可能です。

また、掛金はいつでも変更することは可能なのですが、減額の際には「従業員の同意」を得なければなりません。そのため、中退共を利用する際には、いきなり高額な掛け金でスタートしないほうが良いでしょう。


◇加入までの手続き

①加入する従業員の同意を取ります。

②掛け金月額を決めます。

③必要書類の記入及び申請


◇企業側のメリット

①掛金が全額損金

払った掛金を全て経費にすることができます。

②一部、助成アリ

中退共に加入すると、一定期間、掛け金の半分が国によって助成されます(ただし従業員ごとに5,000円まで)。また、掛け金を増額する場合にも一部助成金を受けることができます。

③従業員へ掛金以上の退職金を支払うことが可

加入後3年7か月以上経過すると、退職金に運用利息がプラスされます。掛金以上の退職金を支払うことができるため、福利厚生の一環として従業員にアピールすることができます。

*ただし景気の動向によっては金利がゼロの場合もあります…


◇従業員側のメリット

①退職金を受け取れる

退職金を受け取れること自体がメリットです。

②転職先に通算できる

転職先も中退共に加入している場合、これまでの掛金を通算できます。

③福利厚生の施設を利用できる

中退共に加入者が利用できる福利厚生施設を利用する子ができます。


◇デメリット

①24か月未満で退職してしまうと元本割れする

24か月未満で退職した場合、退職金は掛金未満になります。

②掛金の減額が容易ではない

減額には従業員の同意が必要になるため、企業側としては最初に設定した掛金はその後もロックされると考えておいた方が良いでしょう。


以上、簡単ではございますが、中退共について解説させていただきました。

掛金も5,000円から設定できるため非常に利用しやすいです。

退職金制度をご検討されている方はぜひ参考にしていただけますと幸いです!