私募債ってご存知ですか?

【私募債ってご存知ですか?】

ある関与先が銀行から、

「私募債を発行しませんか?」

と提案されたということで相談を受けました。

私は、そのもの自体の概要は知っていましたが、掘り下げた形で詳しくなかったので、この機会に自分なりに調べてみました。


1・私募債とは

「自社が有価証券を発行し、それを少数の投資家が引受してくれるもの」が私募債です。

企業が社債発行母体となって社債を発行し、それを引受ける投資家、金融機関から資金を調達する手法のことです。上場企業は公開市場で「公募債」という形を取って行いますが、非上場企業は金融機関、信用保証協会より保証を受けて私的に行います。


2・メリット

①保証人や担保が必要ない

②償還期限や方法が柔軟に決められる

償還期限・方法・利息などを借り手の側が任意で設定できる。

③CSR(対外広告)効果

社債発行の際に金融機関や信用保証協会から、保証を出してもらえる制度であり、「証券保管振替機構(通称ほふり)」に記録され誰でも検索できるため、一般に知れ渡る機会が増える。


3・デメリット

①リスケジュールが不可

仮に業績が悪化し資金繰りが苦しくなっても、通常借入のように「リスケジュール(リスケ=返済猶予の設定)」ができない。万が一償還出来なくなった場合には、高金利の手形貸付で金融機関から資金を出してもらうのが一般的で高リスクである。

②調達コストが融資対比高い場合がある

償還時に金融機関に支払う「社債利息」に加え、発行時に手数料を払わないといけないため、最終的なキャッシュアウトが融資よりも大きくなる可能性がある。


以上、簡単にまとめてみました。

私募債の発行に関しては、純資産額や自己資本比率などの適債基準がありますが、資金調達の一つの方法です。参考になればと思います。

-起業支援‐独立前にクレカ作っておこう!

【-起業支援‐起業前にクレカ作っておこう!】

これから起業を検討しているみなさん!

個人事業主でも法人でも事業用クレカを使うことはマストです!

なぜ、マストかって?

理由は3つ!


◇理由①資金繰りの調整が可能

資金繰りにおいては「収入においてはできるだけ早く、支出についてはできるだけ遅く」がマストです!

クレカを利用すれば「支払いを翌月に持ち越せる」「手元資金がなくても限度額の範囲内で購入が可能」になります。


◇理由②ポイントが貯められる

事業用の支払いはプライベートに比べても多額になるケースがほとんどです。クレカを利用してじゃんじゃんポイントを貯めましょう!


◇理由③クラウド会計と連携できる

クレカと会計ソフトの連動ができるため、日々の記帳を楽にすることができます!


そしてそして今回、一番重要なポイントはここです!

クレカは起業前のサラリーマン時代に必ず作っておきましょう!

なぜかって?

起業直後はクレカの作成ができない可能性があるからです!

起業直後は、確定申告もしておらず、収入を保証するものがありません。クレカ会社は収入を保証するものがない人に安易にカードを作ってくれないこともしばしばあります。

以上の理由からも、クレカは独立前の安定収入がある段階で必ず作っておきましょう!

それでは、良いスタートアップを!

将来のことなんかわからないのに事業計画って必要なの?!

◇事業計画ってなに?

ここでは将来の収支予測のことをいいます。

将来の収入と支出の予測を立てて、数か月後や数年後の利益やキャッシュの動きを予測することをいいます。


◇将来のことなんてわからないよね?

将来のことは誰にもわかりません。

しかし、予測=目標である計画を作成することはとても大切です。

みなさんも受験勉強の時は勉強計画を立てましたよね?

でも、勉強計画って作っても、友達と遊んだりゲームをやってしまったりしてさぼっちゃうんですよねー。

罪悪感に苛まれ、勉強計画を見ると「やばいじゃん」と焦る。

これは、受験を経験したことがある人には「あるある」なんじゃないかと思います。

でも、これって自分が描いていた理想とのギャップを感じて焦ることができてるんですよね。

計画がなかったら、そんな危機感もなかったりします。

ビジネスでも全く同じです。

危機感もなく悠長に仕事なんかできません。

目標=予測をたてて、これを従業員や家族や友人、ステークホルダーに公表するんです。

どんどん自分にプレッシャーをかけていきましょう。


◇事業計画のメリット

①会社の方向性を示す

従業員に会社の方向性を示すことができます。

また、具体的な数字を公開することで社長自身のダラダラ経営の防止になります。

事業計画の作成に従業員を参加させることで帰属意識を高める効果があるともいわれています。

②計画と実績のモニタリングができる

計画通りに進んでいるのか実績とモニタリングすることができます。

受験勉強でも同じミスは繰り返してはいけません。事業でも一度犯したミスを繰り返さないよう、思い通りに進まなかった部分は分析&修正することで次のステップに活かすことができます。

③設備投資や採用に活かすことができる

将来の計画を立てると1年後の手残りキャッシュを数字として確認することができます。

1年後にキャッシュが数字としていくら残っているかわかりもしないのに、大胆な設備投資はしていませんか?人を採用することが数字にどれだけ影響するのか検討はしていますか?中小企業の多くは過去の経験則や勘で意思決定をしている社長がたくさんいます。経験を重ねれば重ねるほど、この傾向は顕著です。

しかし、現代は情報のアップデートの嵐です。インターネットからスマホ、ICTなどの出現によって、情報が書き換わる回転数は5年前と比較しても桁違いであることは言わずもがなです。

確かな数字とロジックで経営をしましょう。

④融資のプラスになる

初めてお付き合いする銀行からお金を借りるときには原則として事業計画の提出が求められます。

数字、つまりはお金と向き合うことができる社長の方が、お金を貸す側としても当然心象は良くなります。

⑤納税資金の確保に役立つ

事業計画を立てることで、決算申告時の予測納税額も把握することができます。

「やったー、黒字達成できたぞー!え?!法人税と消費税で500万円?!節税でお金使っちゃったよ!どうしよう!?」

せっかく黒字なのにもう最悪です。

予測納税額から逆算し、毎月、少しづつお金を残さなければなりません。

また、設備投資や人員計画も、税金を払った手残りキャッシュから逆算して検討する必要があります。


◇事業計画作成のポイント

①3パターン作る

「松・竹・梅」でよいと思います。

「松」は何があっても達成できる又は達成しなければならない計画。

「竹」はベター案です。頑張ればイケる計画。

「梅」はベスト案です。理想中の理想。

ただし、あまりに現実からかけ離れた目標はやめましょう。

勉強計画もそうでした。計画作成時は気合が入っているので、「こんな勉強できる?!」的な計画を立てがちです。これはやめましょう。

事業計画は会社のものです。

社員が「こんなアゲアゲの目標は無理だろ!正気か!?」

こんな目標だと、誰もついていけなくなります。夢見がちな社長というレッテルさえ張られてしまうかもしれません。

頑張って手を伸ばせば届きそうな計画にしましょう。

②まずは「経費」の計画から立てましょう。

計画の内訳は大きく分けて「売上」と「経費」に分類されます。

「経費」はある程度、自分の意志で固めることができます。

ある程度、経費が埋まったら、その経費を確保できるだけの売上計画を策定し、そこからは「売上」⇔「経費」で調整を重ねていきます。

ゼロベースから作成だと、気持ちが折れてしまいがちなので、埋められやすい数字から作っていきましょう。


◇最後に

今回は事業計画作成の概要を説明させていただきました。

エクセルでも手書きでもなんでもOKです。

まずは短期(1年)の計画作成からチャレンジしてみましょう!

最後まで読んでいただきありがとうございました!

【コロナ】4月13日に持続化給付金の続報がありました!

先日、ご案内した持続化給付金の続報が4月13日にリリースされました。

持続化給付金についての前回ブログ:

https://www.akebono-kaikei.com/column/finicing/200100.php

4月13日のリリースニュースは下記になります。

◇対象者について

中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業主の他、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となりました。

◇申請給付について

申請から給付まで最短2週間で給付することを想定(ただし、電子申請に限る)。

申請者の銀行口座に振り込まれます。

◇提出書類について(今後変更アリ)

・法人の方

➀法人番号

②2019年確定申告書類の控え

➂減収月の事業収入額を示した帳簿(様式不問)

・個人事業主の方

➀本人確認書類

②2019年確定申告書類の控え

➂減収月の事業収入額を示した帳簿(様式不問)

◇申請方法について

原則、WEB申請。完全予約制の申請支援を行う窓口を順次設置予定。

なお、申請に際し、GビズIDは不要。

◇相談ダイヤルについて

中小企業・金融・給付相談窓口

0570-783183(平日・休日9:00-17:00)

以上が、13日のリリース内容となります!

詳細は4月最終週に確定とのことなので、判明次第改めてアップします!

発表後、素早くアクション出来るよう「2019年確定申告書の控え」及び「2020年の毎月の売上記録」は今のうちに準備しておきましょう!

【コロナ】国が中小企業に200万円・個人事業に100万円くれるってホント?!

経済産業省は、2020年4月8日に新型コロナウイルス感染症拡大により、「持続化給付金」を創設することを発表しました。

「売上半分以下」「中小企業は200万円・個人事業は100万円がもらえる」という2つのワードが独り歩きしてますが、本当にもらえるのでしょうか?

制度の具体的な内容や条件は現在検討中とのことですが、来るべきタイミングでアクション出来るよう現時点(2020年4月10日時点)の情報は把握しておきましょう!

≪持続化給付金とは?≫

◇対象者

業種問わず、今年のうちのいずれかの月の月商が前年から1/2以上減少した個人事業主や中小企業

◇給付額

(前年の総売上)-(前年同月比△50%月の売上×12か月)

ただし、個人事業主・フリーランスは100万円、中小企業は200万円を限度とする。

≪給付額の具体例≫

前提:中小企業

〇2019年の年間売上1200万円

1月・・・80万円

2月・・・80万円

3月・・・100万円

4月・・・120万円

〇2020年の売上

1月・・・100万円

2月・・・90万円

3月・・・80万円

4月・・・40万円

〇給付額算定

2020年4月の売上(40万円)は2019年4月の売上(120万円)の1/2以下のため、4月の売上をピックアップします。

1200万円ー(40万円×12か月)=720万円→中小企業のため200万円を限度として200万円支給

≪申請に際して準備しておくもの≫

前年の年間売上と今年の毎月の売上を把握できる資料を準備しておきましょう!

前年分については決算書と月ごとの売上推移表、今年分については月ごとの売上推移表があれば万全です。

≪不確定な点≫

今年事業をスタートした方や、個人事業から法人になった方については、どう対処するのかまだ発表がありません。続報を待ちましょう!

雇用調整助成金をわかりやすく簡単に説明します!

コロナウイルスによって休業を余儀なくされている事業者様が数多くいらっしゃるかと思います。

休業しなければならないときに一番気になるのは、スタッフへの給与をどうするか。。。

最悪、スタッフを減らさざるを得ない状況も考えなければなりませんが、要件を満たせば助成金によってスタッフの給与を一部賄うことも可能になります。

コロナ対策支援の雇用調整助成金も策定されましたが、今回はまず一般の雇用調整助成金についてわかりやすく簡単にご説明いたします。

≪雇用調整助成金とは?≫

雇用調整助成金とは業績悪化によって事業規模を縮小しなければならなくなった際に、一定期間、国が給与の一部を支給してくれる制度になります。

≪支給要件は?≫

すべての要件を満たす必要があります。

・支給を受ける事業所が雇用保険の適用事業者であること

・支給を受ける対象のスタッフが6か月以上、継続雇用されていること

・直近3か月の売上高等が、前年同期と比べて10%以上減少していること

・雇用保険の対象であるスタッフの直近1カ月の平均雇用指標が前年同時期を比べて増えていないこと

・実施する休業等が労使協定に基づくものであること

・以前に雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給したことがあり、再び受給する場合において前回の受給対象期間から1年以上経過していること

≪申請の流れ≫

1.計画書の提出

休業等を開始する2週間前を目途に管轄のハローワークや労働局に計画書の提出をする。

ただし、2回目以降の申請は前日まででOK

2.支給申請

休業等を実施し判定基礎期間(*)が終了し2か月以内に申請する。

(*)判定基礎期間とは会社ごとの賃金締め切り期間(月末締め翌10日払い等)のこと

3.審査及び支給

2の申請後に審査が行われ、審査が通った後に支給額が振り込まれます。

≪受給額≫

◇休業を行った場合

休業手当の2/3(大企業は1/2)

→ただし、1日当たり8330円/人が限度

◇教育訓練を行った場合

賃金の2/3(大企業は1/2)+1200円/人

→ただし、1日当たり8330円/人+1200円/人が限度

◇出向を行った場合

賃金の2/3(大企業は1/2)

→ただし、1日1人当たり雇用保険基本手当日額×330/365が限度

≪まとめ≫

会社の経営が悪化した際の解雇は、残されたスタッフとの信頼関係にも影響を及ぼします。業績改善後において人手不足になってしまうことを防ぐためにも利用できる制度は利用していきましょう!

スタートアップで融資は受けるべきなのか?

融資を受けることができるベストなタイミングは、間違いなく「創業前若しくは創業直後」です。

それは、なぜか?

創業してしばらくした後に融資の申し込みをする場合、融資担当者は、必ず過去の成績を確認します。事業がうまくいっていれば、借入のハードルは下がりますが、事業がうまくいっていない場合には、借入のハードルは高くなり、借入自体が困難を極めることがほとんどです。

一方、創業前又は創業直後には過去の成績がありません。そのため、過去の成績が無い状態で、融資担当者がお金を貸すことができるかどうかの判断の基準は、熱意や事業の計画性、過去の経験値が主となります。

「創業までに貯めた自己資金があるから、融資はお金が心配になった時に借りればいいかな、、」と考える経営者さんが多くいらっしゃいますが、事業の成績は下がり始めた頃では、融資申し込みは遅いのです。

また、融資の審査で、自己資金があることは大きなアピールポイントにもなるため、自己資金が尽きてからの融資は、融資担当者にとってネガティブなイメージしかありません。

以上からも、より確実に融資を受けたいのであれば、創業前又は創業直後に政策金融公庫から創業融資をうけることです。

無担保かつ金利も低く、事業に対する熱意や経験、売上計画の根拠をしっかりとアピールすることで、融資が可能になります。

あけぼの会計では、政策金融公庫に正式な申し込みをする前に、仮の打診(融資を受けることができるか等)を融資担当者にすることもできます。

事業が傾いてからではなく事前対策をしっかりと練っていくことが、事業成功の大きなポイントになります。