ETCのインボイス対応が変更されました

【ETCのインボイス対応が変更されました】

税理士法人FLOW会計事務所です。

当初、ETCクレカの利用にあたり、クレカの明細書の他、その全ての利用分に係る「利用明細書」を保存しなければ仕入税額控除の適用ができないというものになっていました…

毎回、ETCクレカを利用するごとにウェブ上の「ETC利用照会サービス」にログインして「利用明細書」を取得しないといけないなんて手間＆煩雑過ぎて途方に暮れる方も多かったと思います。

上記のような声が多かったのでしょう。

インボイスがはじまる直前の9月15日に上記の対応について見直しがなされました。

ETCクレカを利用した場合の利用明細書は「利用分全て」を保存するのではなく「利用した高速道路会社等の1回分の利用明細書の保存でもOK」になりました。

なので、ETCクレカを利用した場合には「クレカ明細書」＋「利用した高速道路会社等の1回分の利用明細書の保存」をすればインボイスの要件を満たすということになりますね。

「利用分全てじゃなくて良かったーーー」

と言いたいところですが、本当にこのやり方で実務上浸透するのか…

我々は普段から経営者さんとよく接していますが、皆さんめちゃくちゃ忙しいです。

どこの中小企業も人手不足ですし、バックオフィスのDX化で経理をラクにすることはできても、インボイスの要件を満たすために必要な明細などの取得について現状はまだ人力に頼るしかありません。

岸田首相も「事業者の視点に立って、重要な運用を」だったり、住沢国税庁長官もインボイスの税務調査は「大口・悪質に限定」するなどと発信されているわけですが、現場の税理士側としては「インボイスの細かいことは無視してイイですよー」なんてお客さまには言えなかったりするわけで…

この後も今回のETCのように直前で対応が簡素化されるものが出てくるはずですので、またご案内できればと思います。

最後まで読んでいいただきありがとうございました！

インボイスの「帳簿のみ保存の特例」とは？

【インボイスの「帳簿のみ保存の特例」とは？】

税理士法人FLOW会計事務所です。

これまでのブログでもインボイスを保存しなくても「一定の事項を記載した帳簿のみの保存」で仕入税額控除が認められるケースの一例をいくつか解説させていただきました。

・公共交通機関特例

・自販機特例

今回は、「一定の事項を記載した帳簿のみの保存(以下「帳簿のみの保存特例」)」について改めて解説いたします。

◇インボイスの保存が免除される取引がある

復習にはなりますが、インボイスの保存をしなくても「帳簿のみの保存特例」を満たせば仕入税額控除の適用が受けることができる代表例にはこんなものがありました。

・3万円未満の公共交通機関に関わる旅費

・3万円未満の自販機からの商品の購入等

上記の取引ではインボイス(領収書や請求書等)を受け取るのが物理的に困難なケースが想定されます。

そのためインボイスがなくても「帳簿のみの保存特例」を満たせば仕入税額控除の適用が受けられることになっています。

◇「帳簿のみの保存特例」とは？

結論からお伝えすると「帳簿のみの保存特例」を受けた内容を帳簿の摘要に記載すればOKです。

具体的にお伝えすると、3万円未満の公共交通機関に関わる旅費に関する取引について仕訳入力をする場合にはその仕訳となる摘要に「3万円未満の鉄道料金等」などと記載すればOKです。

自販機で何かを購入した場合にはその仕訳となる摘要に「○○市 自販機」など記載していただければ十分です。

それダケなのです。

ただ、金額が僅少だと結構忘れがちになりそうな部分ではありますのでご注意を。

以上、シンプルではございますが、今回は「帳簿のみの保存特例」の定義について解説させていただきました。

少しでも参考になれれば嬉しいです！

インボイスの自販機特例とは

【インボイスの自販機特例とは】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回はインボイスの自販機特例についてお伝えします。

◇自販機特例とは？

自動販売機やコインロッカーでは、今までも領収書を受け取ることができませんでした。

インボイスが始まったからと言って、わざわざ自動販売機やコインロッカーのオーナーに領収書を求めていたらキリがありません。

ということで、自動販売機や自動サービス機ではインボイスの保存が免除されることになっています。(ただし、帳簿の保存は必要になります)

◇自動販売機や自動サービス機の具体例

自動販売機やコインランドリー、コインロッカー、金融機関のATMによる手数料を対価とする入出金サービスや振込サービスが該当します。

◇自販機特例の対象外となるもの

小売店に設置されたセルフレジなど、機械装置により単に精算が行われているだけのものは自販機特例の対象外なのでインボイスの保存要件は免除されません。

 

以上が自販機特例の内容になっています。

少しでも参考になれば嬉しいです！

インボイスの公共交通機関特例とは

【インボイスの公共交通機関特例とは】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回はインボイスについて公共交通機関特例についてお伝えします。

◇公共交通機関特例とは？

バスや電車、船舶などは、毎度毎度利用するたびに、運行会社からインボイスの要件を満たした請求書や領収書などを受け取るのが現実的ではありません。

電車に乗るたびに窓口でインボイスを発行してもらうなんてことになったら、利用者も窓口も大変になってしまいます。

そのため、利用額が一定額未満の場合には、インボイスの保存が免除されることになっています。(ただし、帳簿の保存は必要になります)

◇対象の乗り物

「船舶」による旅客の運送、「バス」による旅客の運送、「鉄道・軌道」による旅客の運動が公共交通機関特例の対象です。

◇利用額がいくら未満なら免除されるのか？

税込3万円未満であれば免除になります。

これは、1回の取引単位で判定することになります。1人ではありません。

そのため、1回の出張を2人で行く場合で運賃が1人1.6万円かかったとしましょう。

そうすると、1回の出張で1.6万円×2人＝3.2万円かかっていることになるので、交通機関特例の対象とはならず、インボイスの保存要件は免除されません。

正直、これは現実的なのか…と個人的には思うところはあるのですが、現行制度では以上のように定められています。

なお、入場料金や手回り品料金は交通機関特例の対象外なのでインボイスの保存が求められています。

 

以上がインボイスの交通機関特例となっています。

少しでも参考になれば嬉しいです！

発行したインボイスの保存義務

【発行したインボイスの保存義務】

税理士法人FLOW会計事務所です！

今回は、インボイスを発行した側について。

発行したインボイスはお客さんに交付することになりますが、その写しについては発行者側でも保存が必要になります。

ただ、交付したインボイスについては書面そのものの写しに限らず、例えば、複数のインボイスの記載事項に係る一覧表や明細表などで保存することも可能です。

また、パソコンで作成して書面で交付するインボイスについては、システム関係書類の備付等の電子帳簿保存法の保存要件に基づき、その電子データで保存することも可能です。

インボイスを電子データ(以下、電子インボイス)で交付した場合には、書面に出力して保存することもできますし、電子帳簿保存法の保存要件に基づき、電子データのまま保存することも可能です。

インボイスのスタートが少しずつ近づいてきました。

発行された側でも誤って破棄などしないよう、注意していきましょう！

少額な返還インボイスの交付義務の免除

【少額な返還インボイスの交付義務の免除】

税理士法人FLOW会計事務所です。

インボイス発行事業者が国内で行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き、割戻しなどの売上げにかかる対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、その金額が税込1万円未満である場合には、返還インボイスの交付義務が免除されるということは以前のブログでお伝えしました。

今回は売手が負担する振込手数料相当額の取扱いについて具体例をもとにご紹介していきたいと思います。返還インボイスの交付義務の有無は、売手が負担した振込手数料相当額を会計上・税務上どのように処理するかによって変わってきます。

[具体例]

10,000円の掛代金の決済につき振込手数料相当額220円を差し引いた9,780円を受取った。振込手数料相当額は1万円未満である。

①会計上は振込手数料相当額を売上値引として処理し、消費税法上は対価の返還等として取扱う場合

②会計上は振込手数料相当額を支払手数料として処理し、消費税法上は対価の返還等として取扱う場合

③会計上は振込手数料相当額を支払手数料として処理し、消費税法上は課税仕入れとして取扱う場合

①の場合

借方

貸方

科目

金額

税区分

科目

金額

税区分

現　金

9,780

不課税

売掛金

10,000

不課税

売上値引

220

対価の返還等

 

 

 

会計上、売上のマイナスとして処理し、消費税法上は売上げにかかる対価の返還等として処理しているので返還インボイスの交付義務は免除されます。

②の場合

借方

貸方

科目

金額

税区分

科目

金額

税区分

現　金

9,780

不課税

売掛金

10,000

不課税

支払手数料

220

対価の返還等

 

 

 

会計上振込手数料相当額は支払手数料として処理していますが、消費税法上は売上げにかかる対価の返還等として処理しているので返還インボイスの交付義務は免除されます。

③の場合

借方

貸方

科目

金額

税区分

科目

金額

税区分

現　金

9,780

不課税

売掛金

10,000

不課税

支払手数料

220

課税仕入れ

 

 

 

　消費税法上課税仕入れとして処理していますので、そもそも返還インボイスの交付義務はありません。ただし、仕入税額控除を行うためには買手が手数料を立替えたものと考えるため、売手は買手が金融機関から受領した振込にかかるインボイスと立替金精算書という二つの書類の交付を受けなければならず、実務上非常に手間がかかってしまいます。

個人的には、会計上は「支払手数料」として処理し、消費税法上は「売上にかかる対価の返還等」として処理する②の方法がしっくりきます。なお、「売上げにかかる対価の返還等」として処理する場合には、対価の返還等の元となった適用税率（判然としない場合には合理的に区分）によって処理する必要があります。

皆さんだったらどの方法を選択しますか？

以上、簡単ではありますが、少額な返還インボイスの交付義務の免除についてでした。

少しでも参考になれば幸いです！

スタートアップにおススメのクレカ

【スタートアップにおススメのクレカ】

税理士法人FLOW会計事務所です！

今回は、法人設立後すぐに作れるおススメのクレジットカードについてです。

結論から伝えると、個人的には「三井住友カード ビジネスオーナーズ」がおススメです。

https://www.smbc-card.com/camp/biz_owners/affiliate2_index.html

なぜか…

①圧倒的に作りやすい

クレカ発行時に決算書･登記簿謄本の提出が求められるのが一般的ですが三井住友カードビジネスオーナーズは提出不要です！

②VISAであること

なんだかんだでVISAが一番どこでも使えるカードです。アメックスやJCBは意外と利用できない店舗が多いですが、クレカ決済可でVISAがNGというレジはまず見たことがありません。

③年会費無料

これからビジネスがどうなっていくかわからない中で無料はありがたいです。

 

せっかく起業したのだから、もう少しキラキラしたカードを使いたいという方もいらっしゃるでしょう。

そんなときは「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」がおススメです。

ただし、年会費は無料ではなくなってしまうのでご注意を。

https://www.smbc-card.com/camp/biz_owners_gold/index.html?dk=cpc-goo-brd-co-210684

そもそもクレカいる？！と疑問に思われる方もいるかもしれませんが、「いる」という回答になります。

理由としては、現金キャッシュは取扱いが非常に煩雑だからです。事業では現金キャッシュの取扱いがある場合、入出金の記録をつけなければなりません。

入出金のたびに小銭をジャラジャラ数えて…というのはめちゃくちゃ面倒だし、タダの時間の無駄です。

なので、クレカ決済で現金処理を無くしてもらうことが時短にもなるんです。

あくまで、今回はスタートアップを始める方向けに個人的におススメのクレカを紹介させていただきました！

今回の記事が少しでも参考になれば嬉しいです！

インボイスの交付が免除される場合とは！？

【インボイスの交付が免除される場合とは！？】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、インボイスの交付が免除される取引についてシンプルに解説します。

買い手側からすると、インボイスを受け取らなくても仕入税額控除の対象になるということですね。

次の取引については、インボイスの交付が免除されます。

 

取引内容

交付が免除される者(売り手側)

①     

税込価額が3万円未満の公共交通料金

JR・バス会社など

②     

自販機による税込価額が3万円未満の商品販売

自販機の設置者

③     

郵便ポストに投函される郵便物

郵便局

④     

卸売市場、農協などで受託者が販売する生鮮食品良品や農林水産物等

委託者

⑤     

卸売市場でのせり売り又は入札による販売

販売者

買い手側として①②③の取引はよく出てくるはずなので、最低限①②③はインボイスが不要なんだということは抑えておければ十分かと思います。

また、3万円の判定は、切符一枚や月ごとの判定ではなく、1回の取引の税込価額で判定することとなっていますのでご注意を。

新幹線や飛行機に乗った際には、3万円以上になってくる可能性が高いので気をつけてください。

以上、簡単ですがインボイスが不要となる取引について解説させていただきました。

少しでも参考になれば幸いです！

口座振替のインボイスについて

【口座振替のインボイスについて】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、口座振替によって決済される家賃等についてのインボイスの取り扱いについてシンプルに解説します。

結論からお伝えすると、「登録番号などの必要事項が記載された契約書」と「日付と金額が印字された通帳」を保存しておけば、インボイスの発行は省略が可能です。

また、令和5年9月30日以前の契約書については、登録番号などの不足している情報を記載した書類を作成して保存すれば改めて契約書を作成する必要はありません。

契約書を一から作成しなおすのはとても大変ですから、こちらの方法で代替するのが現実的ですね。

なお、「登録番号などの必要事項が記載された契約書」と「日付と金額が印字された通帳」にはそれぞれ下記のことが記載されている必要があります。

◇登録番号などの必要事項が記載された契約書

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称

②登録番号

③取引内容

④取引金額に対する消費税額と適用税率

⑤請求書等受領者の氏名又は名称

登録番号と税率は今までの契約書には記載されることはあまりありませんでしたので、忘れないように注意です。

◇日付と金額が印字された通帳

①取引年月日

②税率区分ごとに合計した取引金額

通帳に関してはもともと①②の内容は記載されているはずなので、特段何かを準備いただくことはなさそうですね。

以上、簡単ですが、口座振替の場合のインボイスの取り扱いについてでした。

少しでも参考になれば幸いです！

家事共用資産を取得した場合の仕入税額控除について

【家事共用資産を取得した場合の仕入税額控除について】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は個人事業主が家事共用資産を取得した場合の仕入税額控除への影響についてシンプルに回答いたします！

まず、家事共用資産とは「事業用」兼「家事用」で購入した資産のことを言います。

そして結論をお伝えすると「使用率や使用面積割合等の合理的な基準によって消費税額又は課税仕入高を区分したうえで、事業用部分だけが仕入税額控除の対象になります。

＜例＞

事業用兼家事用で車330万円(うち消費税30万円)を購入したとします。

事業用として90%、家事用として10%の割合で使用したとします。

この場合の計算方法は下記となります。

積上計算：30万円×90%＝27万円

割戻計算：330万円×90%×10/110=27万円

上記より27万円が仕入税額控除の対象となります。

個人事業主の場合には、事業用とプライベート用の兼用で購入する資産もあったりしますが、必ず使用割合に応じてそれぞれ分けるようにお願いします！

以上、簡単ではございますが、家事共用資産についての取り扱いになります。

最後まで読んでいただきありがとうございました！