個人事業主・フリーランスのすすめかた!

個人事業主やフリーランスで事業を始めた方!

事業を始めた場合には税務署には届出が必要になります!

届出には期限がありますので、事業をはじめたら「なるはや」で税務署に届出をしてください!

さて、どんな届出が必要なのか確認していきましょう!


【開業時の届出】

①個人事業の開廃業等届出書

いわゆる開業届です。開業後1カ月以内に提出しましょう!

②所得税の青色申告承認申請書

節税したけりゃ、これはマストです!青色の特典については後述します!

提出期限は原則として3月15日!ただし、1月16日以後に事業を開始した場合には、その開始した日から2か月以内になります。

③給与支払事務所等の開設届出書

開業後1カ月以内に提出しましょう!ただし、給与を支払う対象者がいない場合にはマストではありません。

④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

特例を受ける場合には直ちに提出してください。

*給与等から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は原則として年12回に分けて納付する義務がありますが、給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、年12回ではなく年2回に分けて納付することができる制度となっています。

⑤青色事業専従者給与に関する届出書

開業後2カ月以内に提出しましょう。

生計を一にする家族が事業の手伝いをされる場合には、これを提出しないと支払った給与を経費として認めてもらえません。


【青色申告者の特典】

一定の帳簿を備えて正確な記帳をした場合には税務上の特典を受けられる制度になっています。

代表的な特典を3つ紹介します。

◇特典1-青色事業専従者給与の必要経費算入-

上記⑤の特典を受けるためには青色申告者である必要があります。

また、支給額を記載する必要がありますが、記載額以上の給与を支払った場合、記載額を超えた分の経費算入は認められませんのでご注意を。

◇特典2-青色申告特別控除-

青色申告をすることで、不動産所得・事業所得・山林所得から合計で10万円・55万円・65万円を条件に応じて控除することができます。

◇特典3-純損失の繰越控除-

赤字が出たときに翌年以降3年間繰り越すことができます。

事業開始1年目は設備投資も含めて赤字になるケースが多いと思います。これによって2年目の税負担を軽減することができます。

繰り返しになりますが、青色申告承認申請書の提出期限は原則として3月15日までです。

(ただし、その年1月16日以降に開業した場合には開業日から2カ月以内

青色申告を希望する方は、くれぐれも提出忘れが無いように気を付けましょう!!!

法人を設立したら届出書を提出しよう!

法人を設立したら、まずやるべきこと!

そう、届出関係の提出です!

原則として「税務署」「都道府県税事務所」「市区町村役所」の3か所に届出が必要になります。

◇税務署に提出するもの

[内容]

①法人設立届出書(設立後2カ月以内)

②青色申告の承認申請書(原則設立後3カ月以内)

③給与支払事務所等の開設届出書(設立後1カ月以内)

④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書(設立後なるべく早く)

⑤消費税課税事業者選択届出書(開始事業年度の決算日まで)

[解説]

①はマスト、②も青色申告をする場合にはマストです!

③は給与発生事由が生じる場合(役員報酬を支払う場合も含む)には必ず提出しましょう。

④は源泉所得税を原則年12回ではなく、総額を年2回に分けて納付したい場合には提出してください。ただし、給与の支払いを受ける方が10人以上となった場合には使えませんので注意を!

⑤は消費税の課税事業者を選択する場合には提出してください。

 

◇都道府県税事務所

[内容]

⑥法人設立届出書(提出期限は各都道府県による)

[解説]

「税金関係って税務署だけじゃないの?!」と思われがちですが、「都道府県税事務所」となるものもあり、法人事業税や地方消費税などを納める役所になっています。スタートアップの方はけっこう忘れがちなのでご注意を!

 

◇市区町村役所

[内容]

⑦法人設立届出書(提出期限は各市区町村による)

[解説]

法人が所在する市区町村が対象になります。代表者の住所ではないので注意を!

 

法人を設立した場合には、原則として以上の届出が必要になってきます。

法人用の銀行口座やクレジットカードを作る場合には、必ずと言っていいほど「法人設立届出書」が必要になります。

法人設立後もスムーズに業務がはかどるよう、あらかじめ提出が必要な書類は確認しておきましょう!

個人事業主として起業する!と決めたら、まず何をするべき?

フリーランスとして独立起業する場合には、実際に事業を始める前に準備しておいたほうが良いことがいくつかあります。

①起業の準備で使った経費のレシートや領収書を保管しておこう

起業のために購入した物品や研修費等は、起業後に経費化することができます。クリアファイルでも茶封筒でもなんでも構いませんので、まとめて保管しておくことをおすすめします。

②名刺やパンフレット等の広告媒体の準備をしておこう

起業した後は、なかなか時間が取れず後回しになりがちです。ロゴのデザインを決めるのも意外と時間がかかったりします。名刺についても起業前から準備しておけば「今度、〇〇を始めるんですよー」といった感じで、宣伝もできたりするので、早めに作成しておくことをおすすめします。

③クレジットカードは必ず作っておきましょう

クレカを代表するいわゆる審査が必要なものについては、会社員時代のうち必ず作成しておいてください。起業してから軌道に乗るまでは、収入が不安定→信用力低いとみなされ、審査が通りづらい場合もしばしばあります。プライベートのために使ったのか、事業用として使ったのか混同しないためにも、事業用のカードを事前に作っておくことを強くおすすめします。

④ネットバンクを開設しておこう

フリーランスの場合、本業の仕事だけでなく、入金の確認や、支払作業も自分でやる必要がでてきます。ネットバンクを開設しておけば、直接ATMに行かなくても、自宅からネットで通帳明細の確認や振り込みができるので、時短と作業の効率化を図ることもできます。開設までに時間がかかる場合もあるので、起業前に準備しておくことをおすすめします。

以上が、ざっくりとしたご案内にはなりますが、準備しておいた方が良いことリストになります。

スタートアップで成功するためにも、できることから始めていきましょう!