法人を設立したら届出書を提出しよう！

法人を設立したら、まずやるべきこと！

そう、届出関係の提出です！

原則として「税務署」「都道府県税事務所」「市区町村役所」の３か所に届出が必要になります。

◇税務署に提出するもの

[内容]

①法人設立届出書(設立後２カ月以内)

②青色申告の承認申請書(原則設立後３カ月以内)

③給与支払事務所等の開設届出書(設立後１カ月以内)

④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書(設立後なるべく早く)

⑤消費税課税事業者選択届出書(開始事業年度の決算日まで)

[解説]

①はマスト、②も青色申告をする場合にはマストです！

③は給与発生事由が生じる場合(役員報酬を支払う場合も含む)には必ず提出しましょう。

④は源泉所得税を原則年１２回ではなく、総額を年２回に分けて納付したい場合には提出してください。ただし、給与の支払いを受ける方が１０人以上となった場合には使えませんので注意を！

⑤は消費税の課税事業者を選択する場合には提出してください。

◇都道府県税事務所

[内容]

⑥法人設立届出書(提出期限は各都道府県による)

[解説]

「税金関係って税務署だけじゃないの？！」と思われがちですが、「都道府県税事務所」となるものもあり、法人事業税や地方消費税などを納める役所になっています。スタートアップの方はけっこう忘れがちなのでご注意を！

◇市区町村役所

[内容]

⑦法人設立届出書(提出期限は各市区町村による)

[解説]

法人が所在する市区町村が対象になります。代表者の住所ではないので注意を！

法人を設立した場合には、原則として以上の届出が必要になってきます。

法人用の銀行口座やクレジットカードを作る場合には、必ずと言っていいほど「法人設立届出書」が必要になります。

法人設立後もスムーズに業務がはかどるよう、あらかじめ提出が必要な書類は確認しておきましょう！