カテゴリー: 会計・税務業務全般

【マネーフォワードクラウド会計・確定申告とは】

マネーフォワードクラウド会計・確定申告は、法人・個人事業主向けの会計ソフトウェアのことをいいます。

＊マネーフォワードクラウド会計が法人向け・マネーフォワードクラウド確定申告が個人事業主向けになります。以下、MFクラウドとします。

【家計簿アプリの「マネーフォワード」とは違うの？】

運営会社は同じですが、システムが異なります。

MFクラウドは、事業主向けの会計ソフトになりますので、仕訳入力や試算表、決算書の作成、法人・個人の確定申告を行うために必要なシステムを備えたソフトになります。

【MFクラウドの主な特徴はなに？】

①取引データを自動取り込みできる

②自動で仕訳登録が行える

③いつでもどこでも利用できる

④完全無料で自動アップデート

以上の４点が、MFクラウドの最大の特徴です。

◇①について

ネットバンキングや、クレジットカード、電子マネーだけでなく、給与計算ソフトや請求管理ソフトと、レジスターの情報も、MFクラウドと連動させることで、自動取り込みが可能となります。

日々の記帳入力についても、これまでは預金通帳を片手に会計ソフトに仕訳を入力するということが通常でしたが、自動取り込み機能を利用することでそういった手間も省くことができます。

◇②について

①で取り込んだデータを、自動で仕訳を起こしてくれる機能になります。導入当初は、MFクラウドのAIに仕訳パターンを学習させることが必要にはなりますが、一度学習させてしまえば翌月以降は、取り込んだデータから仕訳を予測し、仕訳を作成してくれます。「借方が。。。貸方が。。。」といったことは必要がなくなり、取り込んだデータの仕訳確認をして、登録の1クリックのみで仕訳が完了になります。

◇③について

クラウド型の会計ソフトになるため、ログインIDとパスワードがあれば、どこからでもログインすることができます。従来のパッケージソフトの場合ですと、会計ソフトをダウンロードしているパソコンが壊れてしまった場合には、会計データ自体も破損してしまう可能性がありますが、クラウドソフトではそういった心配は不要です。

◇④について

パッケージソフトの場合ですと、購入した日を最後にソフトがアップデートされることはありませんが、クラウドソフトの場合には、税制改正や消費税増税にも自動でアップデートをしてくれます。

【MFクラウドはどういう人に向いているの？】

社長様やそのご家族様が会社の経理をやられている規模間のお客様が、MFクラウドのメリットを最大限に享受できるのではないかと考えています。先に述べた特徴はいずれも時短・作業の効率化を促すものになります。自社の経理は、売上を生み出すものではありませんし、細かい作業が多いため時間もかかります。そういったいわゆる「売上に直結しない時間」を削減するためには、MFクラウドは大いに役立つと感じています。

【MFクラウドのデメリットは？】

しいて言えば、出力できる帳票のバリエーションが少ないということでしょうか。

残高試算表やPLやBS,キャッシュフロー等のMFクラウド以外の会計ソフトでも備えている基本的な帳票はMFクラウドでも出力が可能ですが、納税予測や年間スケジュール表(年間の中でどのタイミングでどれくらいのお金がキャッシュアウトするかなど)、事業計画などの帳票は備えていません。

特に自営業の場合、１年間のスケジュールを考えたとき、大きなキャッシュアウトは税金だけではありません。社会保険や労働保険なども想定してシミュレーションしなければ、投資計画の検討をすることもできません。

【MFクラウドの料金は？】

現在の公式価格は、

法人版が月額・・・4980円～

個人版が月額・・・2980円～

になっています。以前は会計ソフト単体でも利用可能だったのですが、会計ソフト以外の給与計算ソフトや請求管理ソフトも含まれたパッケージでのみしか利用不可となっています。

会計ソフトだけ利用したい方からすると、値段は決して安くはありません。。

ーここからは宣伝になってしまい恐縮ですがー

弊社では、お客様のニーズにお応えするために、会計ソフトのみでの利用プランも準備しております。

法人版及び個人版の会計ソフト・・・月額1800円

弊社の顧問先向けのお値段になってしまいますが、スタートアップや税理士の変更を検討しているお客様にはお得なプランとして好評をいただいております。

もちろん、導入費用や別途サポート費用はいただいておりませんし、先述した年間スケジュールや事業計画作成のフォローも可能です。

税理士法人あけぼの会計です。

今回のブログは、特例事業承継税制についてお話しさせていただきます。

業績に問題はないのに、後継者の不在を理由に廃業するケースが少なからずあります。

事業を将来に向けて維持・成長させていくためには、後継者の確保を含む事業承継に向けた早めの準備着手が肝要です。

今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定であり、雇用への影響も大であり、日本の経済を底辺から支えている中小企業の技術やノウハウが消失してしまう危険がありとの報告が経済産業省の書類にも記載されています。

特に地方においての経営者の高齢化も深刻であり、60歳以上の経営者割合（法人）が、全国第5位の茨城県は58.9％との数値もしめされています。このような背景の中で、平成30年度の税制改正において現行の事業承継税制を改良して、対象株式数を100％、相続時の評価額を100％に拡大し、雇用確保要件を実質撤廃、株式譲渡・合併・廃業時の減免措置追加等した、新しい「特例事業承継税制」が創設されました。

事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。 特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「承継計画」を都道府県へ提出することを条件に認められます。その対応は、緊急を要するため「承継計画」の提出期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とされています。

【特例事業承継税制の概要】

特例事業承継税制が創設され、一定の手続きによって一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。贈与した先代経営者の死亡の際には、贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも全額猶予されます。

◎非上場株式等を贈与された際の贈与税は全額納税猶予される。 事業承継に関する計画を作成し都道府県に提出して、先代経営者が代表権を後継者に譲り後継者が代表権を持った後に、先代経営者が所有する株式等を一括して贈与すると特例事業承継税制の適用を受けることができ、贈与税額の全額の納税が猶予されます。

◎ 猶予贈与税額は、先代経営者の死亡によって免除 非上場株式等の贈与税の納税猶予を受ける場合、贈与された株式の評価額100％に基づいて暦年課税又は相続時精算課税により計算した贈与税額が納税猶予されます（選択は任意であるが、有利な相続時精算課税を選択するケースが多い）。贈与者が死亡した場合には、贈与時点の評価額が相続税の課税価格に算入されて相続税が計算されます。その際の猶予贈与税額は贈与者である先代経営者の死亡によって免除となります。

本制度の適用を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要がございます。

条件については、多岐に渡りますため、弊社の無料相談をご利用いただければと存じます。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

こんにちは。

税理士法人あけぼの会計です。

前回に引き続き軽減税率のお話をしたいと思います。

今回は、販売編です。

販売する時には、どんなことを注意したらよいのでしょうか？

➀まず、基本的なことですが、小売業の方や飲食業の方は、複数税率対応のレジの導入や改修などが必要かどうかをメーカーや販売店に確認してみてください。

②取り扱う商品の適用税率を請求書等で把握し、正しい表示を行ってください。

➂請求書や領収書には軽減税率の対象品目である旨の記載や税率ごとに合計した対価の額を記載します。

④標準税率と軽減税率とに区分して帳簿に記帳します。 POSシステムの場合には、あらかじめ商品マスタに税率を登録しておくことで、自動的に適用税率ごとに集計がされますので、POSシステムの場合には別途事前準備が必要になります。

ここまで、簡単ではございますが、文章にてご説明申し上げましたが、なかなか取り組んでみないとイメージできない部分が多いのではないかと思います。

軽減税率の導入は、時間的な余裕を持って準備されることをお勧めいたします。 ご不明な点等ございましたら、あけぼの会計までご連絡ください。 よろしくお願いいたします。

税理士法人あけぼの会計です。

前回のブログでは、軽減税率導入後の日常業務の流れを簡単にご説明いたしました。

今回は、日常業務のうち、「値付け」「仕入れ」の部分についてもう少し詳しくお話ししたいと思います。

(１)値付けについて 値付けの考え方にも、軽減税率を考慮する必要がございます。

スーパーでのお弁当を例に考えてみましょう。 こちら、スーパーで販売されるお弁当は、消費税「8％」が課されることとなりますが、そのお弁当を作るまでに発生した費用には「8％」のほか「10％」の消費税が課されるケースがほとんどかと思います。 もう少しかみ砕いて言うならば、お弁当の値段に関わる税率と、お弁当を作るためにかかった費用の税率がイコールではないということです。これまでと同じように、値付けをしてしまうと、10％の消費税が課された部分だけ、利益が減るということになります。 仕入れ時に、何が10％になるのかを把握した上で、値付けをすることがとても重要になっていきます。仕入れ時に必要な作業を下記において記しますので、ご参照ください。

(２)仕入れ時で必要な作業について

➀軽減税率対象品目の仕入（経費）があるか確認する。

②納品書等に記載されている税率が正しいか確認する。請求書等に軽減税率対象品目である旨や税率が異なるごとに合計した税込金額の記載がなければ、仕入先に確認して追記することも可能。

③請求書・納品書等に基づいて標準税率（１０％）と軽減税率（８％）とに区分して帳簿に記帳する。

煩雑な作業ではございますが、しっかりと利益管理・資金収支管理をしていくためには、欠かせない作業になります。 もし、ご不明な点等ございましたら、あけぼの会計までお問い合わせください。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

税理士法人あけぼの会計です。

今回は、軽減税率導入に当たって仕事の流れはどう変わっていくのか？ 飲食料品小売業を営む事業者を例に考えていきましょう。

【軽減税率導入後の流れ】

①値付け ・取り扱う商品の税率を確認する。

・適用税率や原価を踏まえて値付けする。

②仕入れ ・仕入れ品目の税率が正しいか確認する。

・税率が分からない場合は仕入先に確認し自社で軽減税率対象のものにはその旨を請求書等に記載する。 ・仕入先ごとに、納品書に基づき、標準税率（１０％）と軽減税率（８％）とに分けて記帳する。 →税率が区別して把握していないことで、取引先の信用を損なう恐れもありますので、くれぐれもご注意を！

③販売 ・お客様から適用税率等について問い合わせが来た際に回答できるように、従業員教育を行う。

・請求書、領収書に軽減税率の対象品目である旨の記載、税率ごとに合計した対価の額を記載する。

・販売した商品について請求書等に基づき、標準税率（１０％）と軽減税率（８％）とに分けて記帳する。 →複数税率に適用したレジを準備することもお忘れなく！

④申告

・税率ごとに申告を区分して記帳した帳簿等に基づいて消費税の税額を計算する。

社内で➀～➂の作業を標準化していくためには、時間と労力がかかることが想定できます。
軽減税率導入にあたってご不安がある方は、いつでもあけぼの会計までご連絡ください。
よろしくお願いいたします。

【one point～新しく保存義務のある帳簿書類について】

現行の仕入税額控除は帳簿および請求書等の保存が必要とされています。２０１９年１０月１日から２０２３年９月３０日（適格請求書等保存方式の導入前日）までの間は、この仕入税額控除の要件について、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、次の記載事項を追加した帳簿および請求書等の保存が要件となります（区分記載請求書等保存方式）。

追加される記載事項は次のとおりです。 (ⅰ)区分記載請求書等　　　　　　　　 ・軽減税率の対象品目である旨　　　 ・税率ごとに合計した対価の額　 (ⅱ)帳簿 ・軽減税率対象資産の譲渡等に係るものである旨 ※２０２３年１０月１日より、適格請求書等保存方式が導入されます。

税理士法人あけぼの会計です。

事業主の皆様、消費税の軽減税率について十分な理解はされていらっしゃいますでしょうか。

正直なところ、弊社でも軽減税率についての具体的なご相談やお問い合わせは、まだいただいておりません。

しかし！

２０１９年１０月からは、消費税１０％増税と同タイミングで、軽減税率の制度が消費税に導入されます！

業種業態に関わらず、すべての事業者様が対象となりますのでご注意ください。 そもそも、軽減税率導入で何が変化するのか？

ポイントは、税率が複数になることです。

２０１９年９月までは、消費税は「８％」のみでしたが、２０１９年１０月以降は、「１０％」及び「８％」の２つの税率によって消費税を計算することとなります。

ここで、疑問に思うのが、何が１０％で、何が８％になるの？ということです。

ここの線引きは、大いに議論になりましたが、生活必需品については８％、嗜好品や贅沢品については１０％という大枠のルールから区別していくという結論に至りました。

生活必需品が８％というのは、消費者にとってはありがたい話ですね！

しかし、事業者側としては、それぞれの商品ごとに税率が違うわけですから、導入前にはそれなりの混乱が起きるのではないのでしょうか。

スーパーであれば、値札やレジの設定まで変える必要がでてきてしまいます。

想像するだけで面倒ですね。。笑

今回のブログでは、２０１９年１０月までに軽減税率の準備が必要なんだ！ということを知っていただけるだけで十分かと思います。

この後も、定期的に軽減税率に関するブログをアップしていきますので、お役になれれば幸いです。

また、ご不明な点等ございましたら、いつでも弊社までご連絡ください。 お待ちしております。

税理士法人あけぼの会計東京事務所の中村です。

確定申告も終わり、ホッと一安心ではございますが、申告後に税務署から問い合わせがあることもございますので、ご注意ください。

申告後に、税務署から指摘される内容で多いのは、保険金についての取扱いではないでしょうか。

生命保険の満期保険金や死亡保険金を受領することで、どのような課税関係が生ずるのか、

保険契約者、保険料の負担者、保険金受取人がそれぞれ誰であるかによって、課税関係も異なります。

今回は、ケーススタディで考えていきましょう。

①保険契約者、保険料負担者、保険金受取人が「Aさん」のみであった場合 この場合にAさんが受け取った満期保険金は所得税課税となります。これは、ご理解されてる方は多いのではないでしょうか。

②保険契約者および保険料負担者が「Aさん」、保険金受取人が「Bさん」の場合 この場合にBさんが受け取った保険金は、贈与税課税となります。こちらの取扱いには注意が必要ですね。

③保険契約者が「Aさん」保険料負担者が「Bさん」保険金受取人が「Cさん」の場合 この場合に、Cさんが受け取った満期保険金は贈与税課税になります。こちらも併せて注意が必要ですね。

このほか、受取保険金の取扱いには、契約者が死亡した場合に相続人が受け取った死亡保険金の取扱いなどがございます。

既に確定申告した内容で、ご不安な点がある方は、弊社までお問い合わせいただけますと幸いです。 確定申告についてのブログは以上となります。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

東京事務所所長の中村です。

確定申告も残り1週間となりました。

弊社も、ありがたいことに今年もたくさんのご依頼をいただきました。

ご自身で確定申告をされる方は、余裕をもって申告をしてくださいね。

税務署も混んでおりますので、注意が必要です。

さて、今年、お問い合わせが多かった内容の一つにセルフメディケーション税制がございました。

今更感はございますが、、笑。

改めて以下、簡単に紹介させていただきます。

≪セルフメディケーション税制とは≫

特定の医薬品を購入したときは、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。 あなたが健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組（※）を行っており、平成29年中に、あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った特定一般用医療品等購入費があるときは、医療費控除として所得金額から差引かれます。

※ 一定の取組とは、人間ドックやインフルエンザの予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組をいいます。

控除額の計算方法は 　　　

（その年中に支払った特定一般用薬品等購入費）－（保険金などで補填される金額）－（12000円）＝（セルフメディケーション税制に係る医療費控除額（最高88000円）

手続きは、通常の医療費控除の手続き同様に、医薬品購入費の明細書を確定申告書に添付して提出する必要があります。 詳しくは、弊社までお問い合わせくださいますよう、宜しくお願い申し上げます。