カテゴリー: 確定申告

【確定申告が期限後申告となってしまった場合のデメリット】

こんにちは。

いよいよ確定申告の受付が始まりましたが、皆さんの進捗はいかがでしょうか？

今年も1ヶ月間延長されていますが、期限を過ぎてしまった場合のデメリットについての記事となります。

まず確定申告について、フリーランスなどの個人事業主は、毎年1年間の所得（売上から経費をマイナスした利益）を計算して、所得税の額を報告する確定申告を行う必要があります。

期限は毎年2月16日～3月15日までの1ヶ月です。（所得税が戻る還付申告を除きます。）

期限が決まっていますので、当然このデッドラインから逆算して作業を進めていくことになりますが、万が一期限後になってしまった場合はどうなるのでしょうか？

この場合、提出がない・申告が遅れたとしてペナルティの税金が徴収されます。

まず、提出ことが無いことによる「無申告加算税」が、

また「申告が遅れる＝納付が遅れる」となりますので、この納付が遅れたことによる「延滞税」がかかります。

そのほか青色申告をされている方だった場合には、最大65万円の青色申告特別控除が10万円に減額されます。

所得税の税率が23％の方であれば、住民税10％と合わせて約18万円の納税が増えることになるため、かなりのインパクトとなります。

もし2年連続で期限後申告になった場合には、青色申告の承認も取り消されてしまうため、特に注意が必要です。

このように期限後申告になってしまった場合には数々のペナルティがありますので、期限内に提出できるようスケジューリングをするようにしてくださいね。

【やっていますか、ふるさと納税！】

こんにちは、甘いものが大好きな斉藤です。実は最近、ふるさと納税でチーズケーキを申し込みました！いつ届くかな？とわくわくです。

皆さんはふるさと納税、していらっしゃいますか？

2008年に創設され、だいぶ定着してきたふるさと納税制度。でも、私のまわりでは意外と「よくわからないから、やっていない」かたが多いのです。

もったいない。賛否両論ありますが、ちょっと嬉しい制度ですよ。

ひらたくいうと、「ふるさと納税」とは、自分の市町村等に納税している住民税（市町村民税、県民税）の一部を、どこか別の市町村等に「寄付」として納めることです。例えば、自分を育ててくれたふるさとの町とか。

すると！寄付先の市町村等から「寄付をありがとう、これお礼です」と素敵な品が届くのです。　寄付を集めるため、各自治体は特産品など魅力的なお礼の品々を取りそろえていて、寄付をする人の多くは欲しい品をくれる自治体を選んで寄付をする感じです。

そして寄付した額は、2,000円だけ対象外になりますが、住民税の前払いのように扱ってもらえ、来年の住民税が安くなります。

例）A市に10,000円寄付をして、海産物の詰め合わせを貰った。

次の年の住民税は本来の額より約8,000円少なくなっていた。

そんなわけで「どっちみち住民税を納めるのなら、品物を貰えるほうがいい！」「たくさん寄付すれば、実質2,000円の負担だけでたくさんの品物が貰える！」と、多くの人がこの「ふるさと納税」制度を使って寄付をしているわけです。

ただ、気を付けてくださいね。【注意事項】があります。

◇来年の住民税が安くなるのは限度額までです。限度額は、その人の所得によって異なります。確認してから寄付をしましょう！

◇税金を安くするには「ワンストップ特例制度」の申請、または確定申告が必要です。ふだん確定申告をしない方は、ワンストップの申請がおすすめ！

ええっ、なんか難しそう・・・と思ったかたもあきらめないで。試しに専門のサイトをちょっとのぞいてみて！

「ふるさと納税」で検索すると、「さと〇る」や「ふるさと〇ョイス」など大手のサイトが出てきます。これらはほんとうに良くできていて、全国の品物もとても選びやすくなっており、来年の住民税を安くするための手続きのしかたや、寄付の限度額の計算コーナーもあったりと至れりつくせりです。

もちろん、お礼目当てでなく応援したい市町村に寄付もできますし、寄付金の使い道（自然保護、伝統や文化を守る活動、観光支援などいろいろあり。寄付時に選べる）を指定できるのも、寄付する側には嬉しいですよね。

「ふるさと納税」、気になりませんか？急げば年内、まだ間に合いますよ！

【ローン控除が改悪するってほんと？！】

2020年12月2日付けの情報にはなりますが、住宅ローン控除が改正されることになりそうです！

まずは、現行の住宅ローン控除をシンプルに解説します！

【現行のローン控除】

所得税･住民税から下記の金額を減額することができます。

〈12月末時点での住宅取得資金に関わる借入残高×1％(上限40万円)〉

(例)12月末の借入残高5000万円の場合

5000万円×1％＝50万円→上限40万円を超えているため、40万円までなら減税可能

今、住宅ローンはめちゃくちゃ低金利です。

金利0.5％程度でローンを組んでいる方も多数いるかと思います。

ローン控除の1％よりも金利の方が安いんですよね。

この場合、どんな現象が起きるのか？？

(例)12月末の借入残高5000万円、35年返済、金利0.5％の場合

◇所得税の減税効果

住宅ローン控除は上記と同じく40万円になります。

◇ローンに関する年間支払利息

ざっくり計算になりますが、おおよそ25万円程度になります。

◇結論

もうおわかりでしょうか？

25万円の利息を払っても40万円税金を安くすることができるので、差し引き15万円お得になるんです！

ローン控除の適用を受けられる期間は10年又は最長で13年になります。

その期間中はローンを組んだ方がお得になるんですね。

そのため、ローン控除の適用が終わるタイミングで繰り上げ返済するのが、節税対策としてはベターと考えられていました！

しかし、2021年以降に住宅取得する場合には、この対策が使えなくなりそうなんです！

【改正案のローン控除】

ローン控除によって減税できる金額の限度が、金利相当額になることになりそうです。

先ほどの例を参考にシンプルに解説します。

(例)12月末の借入残高5000万円、35年返済、金利0.5％の場合

◇ローン控除の算定方法

①5000万円×1％＝50万円

②年間支払利息25万円

③①＞②　ローン控除25万円

現行制度では40万円控除できていたのに、25万円しか控除できなくなります。

もちろん、ローン組んだ方がお得！なんてのも無いです。

完全に改悪ですね。

今回の改正については、所得要件の見直しも入る可能性があります。

現行ローン控除では、所得税の合計所得金額が3000万円以下でないと本制度を利用することはできませんでした。

今回の改正では、この3000万円をさらに引き下げることも検討しているそうです。

合計所得金額が3000万円を超える方もなかなかいないと思うので、多少下がっても大勢に影響はないかと思いますが、これも改悪には間違いありません。

改悪をフォローするために、ローン控除の期間の延長を検討しているそうですが、それだけだとパンチ弱いですね。

続報があり次第、共有させていただきます！

【2019年度の確定申告、いつまでできるの？】

例年、所得税の確定申告期間は、2月16日から3月15日までとなっています。

2019年度の確定申告は、申告期間の真っ最中に新型コロナウイルスが流行し始め、国税庁は「2019年分の所得税確定申告書の提出期間を4月16日まで延長する」と発表しました。

さらに4月に入ってからも事態が収まらないことから、法定申告期限を4月16日と区切ったうえで、「個別に期間延長の取り扱いを行う」「4月17日以降も柔軟に確定申告書を受け付ける」と発表しました。

言ってみれば、「いつでも確定申告受付期間」という状態になっています。

それでは法定期限内に申告できなかったことでの不利益はないのでしょうか。

◇申告しないことで起きる不利益

通常の状態での確定申告期間に申告しないと起こる不利益

・青色申告特別控除の額が、65万円から10万円に減額

・農政学に法定申告期間から申告日までの日数分の延滞税がかかる

・無申告加算税がかかることも

確定申告期間に間に合わないと、ペナルティで多く税金を払わなくてはならないものの、申告自体はできます。

今年のこの状態はこのペナルティ部分がないということになります。

◇放置し続けると、税金以外の様々な問題も

今年のイレギュラーな事態では、「法定申告期限内に申告していれば、訂正申告もまだ提出が可能」となっています。

なので、あとから領収書を発見した！といった場合でも訂正申告を行うことができます。

しかし、法定申告期限を過ぎてから申告した人は、訂正申告ができません。確定申告後に間違いを発見した場合は、通常通りに「更正の請求」か「修正申告」を出すことになります。

確定申告をしないでいると・・・

・持続化給付金の申請ができない

・住宅ローンや自動車ローンなど各種ローンを組む際などに必要な書類が揃わない

・児童手当や保育所の申請に必要な書類が揃わないことがある

・市民税・県民税等の当初納税通知書に申告内容を反映できない場合や送付が遅れる場合がある

・市民税・県民税等の情報を用いて決定をしている保険料等にも影響する

といった税金以外の各種問題が出てきます。

ここで気になるのは「いつでも確定申告受付期間」が唐突に終わるのではないか、というとこと。

2020年11月末の現在において国税庁は「期限を切るという話は全くなく、今後しばらくは現状のまま」としております。

しかしながら、突然終わることも可能性としてはゼロではないので、申告がお済でない場合にはできるだけ早く申告することをおすすめします！