数字でみるアフターコロナ(新設法人編)

【数字でみるアフターコロナ(新設法人編)】

今回は、ビフォアーコロナとアフターコロナの法人設立数について調べてみました!

「これだけ不景気なんだからビジネスはじめるやつなんて、いるわけないだろ!」

そんな声が聞こえてきそうですが、実はそんなことはなさそうなんです。

さっそく、数字を見ていきましょう!


【2020年(2019年)】

茨城県内で新しく法人が設立された数です。

1月 156件(153件)前年比+3件

2月 115件(113件)前年比+2件

3月 182件(162件)前年比+20件

4月 179件(176件)前年比△3件

5月 101件(169件)前年比△68件

6月 140件(148件)前年比△8件

7月 167件(172件)前年比△5件

8月 151件(135件)前年比+16件

9月 136件(142件)前年比△6件

2020年1~9月合計1327件(2019年1~9月合計1370件)

2020年1~9月の法人設立数は2019年1~9月より「43件」減でした。

月別に見ていくと2020年5月期は△68件の大幅減でしたが、コロナが少し落ち着いた8月期は+16件と盛り返しています。

割合でみても前年比3%程度の減なので、2019年より減るには減っているけれども、コロナの影響を受けているのかっていうと、正直、微妙な判定にはなると思います。

直近のデータになるので業種別に拾うことまではできなかったのですが、ウィズコロナとしてこのピンチをチャンスと捉えて新しいビジネスにトライしようとしている人が一定数いることがこの数字からもわかりますね。

ちなみに東京はどうだったのかも気になったので調べてみました。

1月 3648件(3342件)前年比+306件

2月 3137件(3133件)前年日△4件

3月 3931件(3446件)前年比+485件

4月 3031件(3733件)前年比△702件

5月 2493件(3445件)前年比△952件

6月 3069件(3331件)前年比△262件

7月 3446件(3688件)前年比△242件

8月 3149件(3243件)前年比△94件

9月 3338件(3173件)前年比+165件

2020年1~9月合計29242件(2019年1~9月合計30534件)

2020年1~9月の法人設立数は2019年1~9月より「1292件」減でした。

すごい減ったようにも感じますが前年比4%減程度なので、茨城も東京も似たような推移になっていました。


今回の数字からも、コロナ禍を新しいことへのチャレンジや業種転換のチャンスと捉えているビジネスマンが多くいることがわかりました。

変化をし続けることはビジネスの永遠のテーマですね。

あの「任天堂」も最初は花札の製造メーカーであったことはご存知でしょうか?

1889年に製造を開始し、カードゲームが衰退する1960年代には企業存続の窮地に立たされました。

そこでアナログゲームからデジタルゲームに転換し、1983年には家庭用ゲーム機「ファミリーコンピューター」をリリースします。

その後の活躍はみんな知っていますよね!

お隣の韓国では、自動車メーカーの「ヒュンダイ」が「Uber」と提携してエアタクシーという巨大なヘリのような移動機を現在進行形で開発していたりします。

都心部の空を旅客機型の大きなヘリが飛ぶなんて全く想像もつきませんが、人が発想しないことに大きなビジネスチャンスがあることは間違いありません。

コロナ禍を機会にどんなビジネスサービスが誕生するのか注目していきましょう!

新入社員にインタビュー!転職ってどうよ?!

【新入社員にインタビュー!転職ってどうよ?!】

あけぼの会計の広報です。

今回は弊社に10月に入社してくれた「Mさん(女性・25歳)」に転職活動と入社後の様子についてインタビューしてみたいと思います。

Q.まず転職しようと思ったきっかけは?

A.同期との差を感じたのが大きいかも。産休育休を取得してトータル3年半。その間の仕事の量とか、起きた出来事とか、話にも全然ついていけなくて(笑)いっそのこと、新しいところで1から始めようと思いました。あと、通勤が電車で1時間40分くらいかかってめっちゃ遠かったというのもあります。

Q.転職活動はどうだった?

A.正直嫌でしたね…。面接って苦手だなあって人いると思うけど、私もその1人です(笑)面接官からの質問にしっかり答えられるように準備したんですけど、当日頭真っ白(泣)とりあえず沈黙は一番ダメだと思ったので、何かしら話してました。あと、緊張していても相手の目を見て話を聞く!話す!これ大事だと思います。

Q.なぜ税理士法人に?

A.もともと税理士を目指そうと思って専門学校に通ってたんですけど、壁にぶち当たって諦めたんです。税理士になれなくても困るわけじゃないし。でも、転職を考えたときに、自分のやりたいことって何だろうって思ったら学生時代のことを思い出してました。諦めたつもりでも、心の片隅でずっと残ってたのかな。教科書とお友達になるより、実務経験を積んでいくほうが実際の動きが分かるし、お客様のサポートもできるし、お給料ももらえるし、いい事尽くしです!

Q.実際に仕事してみてどう?

A.まず会計ソフトの使い方が分からない(汗)これはもう覚えるしかないですね。あとはお客様によって仕訳とか物とか全然違うから、今日はどんなお客様かな?って毎回新しい気持ちになって取り組めます。教科書では学べないことを学べるのが実務の良さですよね!楽しい!知識が増えるってことは自分の価値を高めることだと思います。会計事務所って聞くと少しお堅く厳しいイメージがあったんですが、全然そんなことなくて、皆さん本当に優しくて。少しでも早く業務を覚えて、お客様や皆さんの力になれるように頑張りたいと思います!

今度は入社3年目の先輩にインタビューしたいと思っています!転職を考えている方の参考になればと思います!

社会保険の加入義務について理解していますか?

【社会保険の加入義務について正しく理解できていますか?】

まず、社会保険(医療保険、年金保険)へ加入する事業所は2つに分類されます。

1.強制適用事業所

2.任意適用事業所


◇強制適用事業所とは

日本年金機構によると

・法人(株式会社・有限会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人)

・従業員が常時5人以上いる個人事業主

については社会保険加入義務があります。

上記に該当する場合には、資金不足や収益が安定しない等の理由で加入を回避することはできません。

ただし、法人において役員報酬が0円の場合には加入義務はありません。

また、従業員が常時5人以上いる個人事業主の場合にも注意点があります。


◇従業員が常時5人以上いる個人事業主の注意点

・個人事業主(代表者)とその家族は加入することはできません。

・常時5人以上の従業員がいても下記の業種については加入義務はありません。

農林水産業、飲食業、旅館などの宿泊業、理美容・クリーニングなどのサービス業、映画などの娯楽業、法律・税理士事務所等のサービス業

ただし、強制適用事業所に該当しないだけであって、社会保険に加入できないわけではありません。

任意適用事業所として手続きをすれば社会保険に加入することができます。


◇任意適用事業所とは

強制適用事業所ではなくても、過半数以上の従業員が社会保険に加入することを望んでいる場合には、一定の手続きを踏むことで、社会保険に加入することができます。


◇任意適用事業所の一定の手続きとは

年金事務所へ下記の書類を提出する必要があります。

[法人の場合]

①法人の登記簿謄本

[個人事業(従業員が常時5人以上)の場合]

①事業主の「世帯全員の住民票」

[個人事業(従業員が常時5人未満)の場合]

①事業主の「世帯全員の住民票」

②任意適用申請書

③任意適用申請同意書

*社会保険加入を希望する従業員からそれぞれ従業員の「氏名・生年月日・住所」を記入してもらう同意書が必要になります。

④下記の領収書(コピー不可)

・所得税

・事業税

・市町村民税

・国民年金保険料

・国民健康保険料

④保険料口座振替納付申出書

個人事業(従業員が常時5人未満)の場合だと、準備資料がいきなり多くなるので注意が必要です。

なお、任意適用事業所の代表者は社会保険に加入できませんのでくれぐれもご注意を!

みなさん、PDF使いこなせていますか?

【PDF使いこなせていますか?】

「PDFは1990年代初めに、文書共有を目的として開発されました。(by wikiより)」

電子文書時代となり、PDFというファイル形式を見ない日は無い今日この頃。この記事をお読みの皆さんは、いかがお過ごしでしょうか? (*´▽`*)

コロナ禍でテレワーク時代が加速したと言われておりますが、便利な機能を使いこなしていますか?私は、まだ不十分ですが、私が便利だなぁと思ったことをご紹介いたします!

 

☆スマホアプリ<Adobe Scan> 【メーカーサイト ←詳細はHPにて】

手軽にスマホがスキャナーになります。

スキャン写真は、鮮明に自動的にテキスト認識もOKです!

写真からも修正や切り抜き、回転、カラー補正をおこなえ、必要に応じて、複数ページの文書でページを追加、削除したり、並べ替えたりすることができます!

また、スキャンしたデータも「Adobe Document Cloud」に保存されるため、簡単に「Adobe Acrobat Reader DC」で共有することも、電子メールに直接アップロードすることもできます! COOL&SEXY♪(笑) ホントに便利な時代です。

◎私の使い方(※事務所ではコピー機がありますので、外出先の時になります)

❶スマホで撮影、角度修正、グレースケール又は白黒に色を変更し保存。

➋事務所に戻り、スマホから複合機へ出力 または、PCを起動して「Acrobat Reader DC」の「Document Cloud」から開いて、印刷時にサイズ調整。

なお、出先でペーパーとして急用の場合には、セブンイレブンの「ネットプリント」を利用してコンビニのコピー機で出力も可能です!

次回以降では、この「ネットプリント」コンビニ印刷活用について書いてみたいと思います。お楽しみにぃ~ (‘ω’)ノ

コロナ医療従事者慰労金の申請は済んでいますか?会計処理も気をつけよう!

7月からコロナウイルス感染症対応従事者慰労金の申請受付が始まりました。

医療機関の皆さん、申請はお済みでしょうか?!

今回は慰労金の手続きと会計処理の注意点について解説します!

◇慰労金の手続き

①支給対象者の範囲

医師・看護師・受付窓口・ドライバーなど患者さんと接触可能性のある職種については、幅広く範囲が設けられています。

(詳しくは厚生省のHPをチェックしてください)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00001.html

②手続き

慰労金の受け取りは職員本人ですが、手続き自体は医療機関が行うことになります。

1.職員の委任状を集め、各都道府県の国保連に代理申請をします。

2.交付決定後、国保連から医療機関へ慰労金がまとめて振り込まれます。

3.医療機関から各職員へ慰労金を交付します。

4.申請先に実績報告を提出します。

③注意点

受給は1人につき1回限りです。

◇会計処理

慰労金は、医療機関にとって「収入」ではありません。

国保連を通じて医療機関に振り込まれるため、診療報酬と混同しがちですが取り扱いが異なります。

また、会計処理上、「預り金」や「仮受金」などの仮勘定によって収入に計上しないよう注意してください。

また、非課税所得のため源泉徴収も不要です。

必ず、職員へ全額支給しなければならないものとなりますので注意しましょう!

GoToトラベルでコロナ疲れをリフレッシュ

先日、ある事業主様とお話をしていたときのことです。

「じつは、この前GoToで行ってきたんだよ。」

GoToトラベルですか?」

「そう。仕事も暇だし、うちに居てもつまらなくて、気持ちも暗くなるばかりでしょ・・・。せっかく安く旅行できるんだから行ってみようかって、二人で温泉に一泊してきたんだよ。」

コロナの心配で遠出はちょっとためらわれたので、選んだのはすぐ近く、隣の県の小さな観光地。夫婦ふたりでゆっくり温泉につかって、おいしいものを食べて、一泊。ホテルは空いていて、そのせいかはわかりませんが、スタッフの皆さんに歓迎されて気持のよい滞在だったそうです。

「思い切って行ってみて良かったよ!」

小さな旅ですが、ずいぶん気持ちがリフレッシュしたご様子でした。

お話を聞きながら、私もどこかにいってみたくなりました。俄然、Go Toトラベルに興味がわいてきました!


Go Toトラベルってどんな仕組みなのでしょうか?

Go To トラベル(ゴートゥートラベル)とは、コロナで落ち込む国内観光需要を喚起するため、国が国内旅行や宿泊代金の50%相当(半額)を補助してくれる、というものです。

ただ、50%といっても補助される金額には上限があり、1人1泊あたり2万円まで、日帰り旅行なら1万円まで。今のところ、回数の上限は設けられていません。

また、この「50%相当」は全額、旅行代・宿泊代から値引きとなるわけではありません。35%が旅行代・宿泊代の値引き、残りの15%は旅行先で使える商品券(「地域共通クーポン」という)を貰います。

例)一人で一泊4万円の旅行をすると・・・

⇒旅行代は35%引きの2万6千円になり、15%分として6千円の商品券が貰える!

実はこのGo To トラベル、これまでの「第一弾」では旅行代の35%引きのみでした。地域共通クーポンの準備がまだできていなかったのです。

いよいよ10月1日からの「第2弾」より、15%の地域共通クーポンの配布が始まり、50%相当の補助となります。同じ10月1日からは、東京都内への旅行および東京都民も対象となります。

お出掛けを検討されている皆様、下記の点にはご注意くださいね。

  • 全ての旅行と宿泊先が対象ではないそうです。お申込みのさいは、対象のツアーや宿泊先であることを必ずご確認ください。
  • 海外旅行は対象外です。
  • 期間は令和3年1月31日までですが、「予算を使い切った場合」や「新型コロナウイルス感染症が拡大した場合」、期限前に終了の可能性もあるとされています。
  • 出先で水族館や美術館など施設を訪れる場合は、事前に確認をおすすめします。感染防止のため営業時間を短縮していたり、事前予約制になっている場合があります。
  • こちらのサイト(https://goto.jata-net.or.jp/)が参考になります。よかったらクリックしてご覧ください。

自粛自粛であらゆるイベントが中止となり、外出を控えて友人とも会わず・・・。かれこれ半年もこの状態が続いています。気が滅入ってくるのも無理はありません。

そうでなくても、この景気の悪化、先行きの不安は私たちに重くのしかかっています。

コロナウイルスとの戦いは長丁場になりそうです。体の健康だけでなく、心の健康にもどうぞお気をつけください。体を動かしたり、好きなことをしてみたり・・・。心がけて、気分転換をはかりましょう。

そのために役に立つのなら、このGo To トラベルを活用するのもひとつの方法です。観光業の皆様への助けにもなります。十分な感染対策をして、無理のない範囲で、ちょっと出掛けてみませんか?

旅行は最高の気分転換ですから!

最近よく聞く、マイナポイントって何?!

マイナポイントって何?!

最近、メディアでよく見かけるマイナポイント。。

「今更聞けないよ!」という方のために、改めて解説していきたいと思います!

◇マイナポイント制度とは

簡単にいうと、マイナンバーカードを普及させるための「今作れば特典が付いてきます!」的な期間限定の制度になります。

具体的には、マイナンバーカードを使って、予約・申し込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスで2020年9月1日から2021年3月31日までの間にチャージや買い物をすると、利用額の25%のポイント(1人あたり上限5000円)がもらえるという制度になっています。

◇利用方法

①マイナンバーカードの取得

なお、2020年9月時点でマイナンバーカードの取得には1か月程度かかるようです(行政により変動アリ)。

②スマホorパソコンでアプリのダウンロード

パソコンの場合にはICカードリーダーが必要になるため、スマホでの利用をお勧めします!

ダウンロードとアプリを使っての予約・申し込みについては、総務省のサイトをご覧ください!

◇まとめ

総務省によれば、マイナンバーカードの普及率は全国で18.2%にとどまっていることがわかっています。2021年3月からはマイナンバーカードを健康保険証として使用できるサービスもスタートします。

各種サービスを使用するためには、まずマイナンバーカードを取得することが先決です。

年末年始と健康保険証のサービスが開始する3月は混みあうことが予想されるので、11月までに取得することをおすすめします!

【コロナ】家賃支援給付金、社宅はもらえるの?!もらえないの?!

2020年7月14日から申請が開始された家賃支援給付金ですが、企業が役員や従業員向けに借り上げている「社宅・社員寮」が給付対象になるか否かについて混乱が生じているようです!

◇経産省のホームページでは従業員に「転貸」している場合には支給対象外と明示

「転貸」は対象外です!

ここで、「転貸」って何?というところですが、過去の判例(最高裁・昭和31年11月16日判決)では「転貸」について下記のように解説しています!

・「従業員から『世間並みの家賃相当額』を徴収している場合には、従業員に対して『転貸』している」ものと判断できる。

上記判例を逆読みすると、「世間並みの家賃相当額」を徴収していないのであれば「転貸」には該当しないと判断することができます。

◇まとめ

判例の解説についてはわかりにくい表現となってしまいましたが、まとめると以下です!

①家賃支援給付金の対象となる借り上げ社宅等

・企業が、役員や従業員から賃料を徴収していない場合

・企業が、役員や従業員から賃料相当額の一定額(50%等~)の徴収をしている場合

②家賃支援給付金の対象とならない借り上げ社宅等

・企業が、役員や従業員から賃料相当額を全額を徴収している場合

つまり、企業がそのまま従業員等に又貸ししているときはNG!

企業が賃料一定額を負担してあげている時はOK!という認識になります。

企業は従業員等から家賃もらっているのに、プラスで家賃支援給付金をもらうことはできないということですね!

判断が迷う点なので、ご注意ください!

顧問税理士はいつからつける?!

事業を始めると「どのタイミングで顧問税理士をつけたらよいのかなあ」と悩まれる方は多くいらっしゃると思います。

今回はそういった方を対象に顧問税理士をつけるタイミングについて解説していきたいと思います!

まず、一般的な税理士の顧問サービスにはどんなものがあるか確認していきましょう!

【顧問サービス】

◇会計税務顧問

節税や会計、経営についてアドバイスを受けるサービス

◇記帳代行

会計ソフトへの記帳を代行するサービス

◇決算申告

決算申告書の作成、決算対策に関するサービス

「顧問」というと上記のサービスが付帯することが一般的です。

そして、以上を踏まえて「どのタイミングで顧問税理士をつけるべき」か考えていきましょう!

【タイミング】

◇多忙になってきてから

事業開始当初はご自身で会計ソフトへ記帳をされるケースも多々ありますが、会計ソフトへの記帳は時に専門的な知識も必要となり、煩雑かつ手間となる作業の1つです。また、記帳業務自体は経営者にとって売上を創造する作業ではありません。時間はお金よりも大切な資源です。ご自身で記帳をすることに時間的な余裕が無くなってきたタイミングで税理士に外注することを検討してみても良いかもしれません。

◇上場を目指す場合

将来的に上場を目指すスタートアップ企業の場合には最初から顧問税理士をつけることをおすすめします。上場審査の際には過年度の会計税務の処理が適正に行われていたかも厳しくチェックされます。そのため、スタートアップ期の段階で顧問税理士をつけて盤石なバックオフィス体制を構築することをおすすめします。

◇経理処理が複雑

建設業や製造業などの場合、経理処理が非常に煩雑化します。建設業の場合には建設業会計に従って工事進行基準で経理処理しなければならないケースも多々ございます。この場合、工事が完成していなくとも、工事の進行度合いに応じて、売上や経費計上する必要がでてくるので、経理処理が非常に複雑になります。そのため、建設業や製造業などの特殊な会計処理が必要となる業種の場合には早い段階から税理士にお願いすることをおすすめします。

◇法人成りのタイミング

個人事業主の税務は所得税にならって確定申告をする必要があります。個人の確定申告は申告書自体も枚数が少なく、ご自身で税務署で申告される方も多いかと思います。ただし、法人成りした後からは、法人税にならって確定申告をする必要が出てきます。個人の確定申告とは異なり、申告書自体何十ページとあり、さらには科目内訳書も詳細に作成する必要がでてきます。専門的な知識を要し、かつ煩雑な作業となるため、ご自身で調べながら申告書作成をすることはあまりにもナンセンスです。また、消費税の免税期間をフルに活かすためにも開始事業年度の期間は重要になってきます。そのため、法人成りを検討される際には一度、税理士に相談することをおすすめします。時間は貴重な経営資源です。めんどくさいことは税理士に投げて、自身の売上アップに時間をしっかり使いましょう!

◇利益がたくさん出て節税の必要性が出てきた

事業が軌道に乗り、継続して黒字化を実現できた際には、顧問税理士をつける良いタイミングかもしれません。また、無理な節税を進めるあまり、納税のタイミングで納税資金が手元に残ってない、どうしよう?!なんて事態にならないよう、計画的に節税することも必要です。節税の際には税理士にアドバイスをもとめることをおすすめします。

◇税務調査が来ることになった

税務調査は税務署の調査官が事業所を訪れ、1日~2日程度かけて税務状況についてあらゆる質問を受けることになります。調査官からの質問を1人で対応するのは、なかなか難しいです。。適正に税務調査が行われているかチェックしてもらうためにも、税理士をつけて同席させることをおすすめします。

◇資金調達の必要性

資金調達の1つのタイミングです。金融機関から融資を受けるためには、事業計画書を作成する必要がありますが、作成のノウハウを知った税理士にお願いした方が、より良い条件で融資を受ける可能性はグンと上がります。また、税理士がお付き合いのある金融機関の担当者に引き合わせてくれることもあります。

以上、簡単ではありますが、顧問税理士をつけるタイミングの解説となります。

長くお付き合いするためには、税理士との相性もとても大切になっていきます。

ホームページを見てみて、良さげであれば一度お会いしてみることをおすすめします。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

 

 

【コロナ】クリニックにおすすめの融資制度

今、コロナによるダメージをフォローすべく、政策金融公庫や各地方銀行からもコロナに関する融資制度が数多くリリースされています。

そのほとんどが、最初の3‐5年間、利子補給を受けることができる実質無利子制度となっています。

しかしながら、これらのコロナ融資を受けるためには、一定水準の売上が減少(20%など)していなければ利用することはできません。

そこまで売上は落ちていないけど、今後が不安という方は多くいらっしゃるかと思います。

今回ご紹介するコロナ融資は医療機関限定の融資制度にはなるのですが、前年同月比の売上が5%減程度であれば申し込むことができるという非常にハードルが低いお得な融資制度になっています。

福祉医療機構コロナ融資(WAM)

https://www.wam.go.jp/hp/iryou_shinngatacorona_moushikomishorui/

気になる金利は以下です。

【保証人アリ】

最初の5年間0%

6年目から0.2%

【保証人ナシ】

最初の5年間0.15%

6年目から0.35%

保証人ナシの場合には初年度から金利は発生してしまいますが、とにかく売上5%減でも申し込みができるというのはめちゃくちゃデカいです。

コロナ前の融資でもクリニックの借入金利は0.8%程度が良いトコでした。

それを考えると保証人ナシでも申し込みをする価値は十分にあります!

審査は全て書面と電話のみ!直接面談はありません。

申込書類は原則として

①申込書

②連帯保証人承諾書(保証人アリの場合)

③保険医療機関指定通知書

④法人謄本(法人の場合)

⑤直近1年分の決算申告書

となっており、通常の融資申し込みに必要な事業計画書などは不要です!

大変、審査が込み合っているということで、現在は申し込みから着金まで2カ月程度の時間がかかるということです!

クリニックで金利ゼロのコロナ融資を受けることができない場合には是非ご検討いただいたほうがよろしいかと思います!