こんにちは、FLOW会計の斉藤です。年の瀬を迎え、確定申告が気になる季節ですね。
確定申告は、1年間の所得と税金を清算する手続き。
「面倒だな、必要なのかな？」と迷っている方のために、確定申告が不要なケースを4つ挙げてみます。
- 収入が給与のみで、かつ年末調整を受けているサラリーマン
会社員や公務員など毎月お給料をもらっている人は、年末調整で税金が精算されます。
ですから基本、確定申告は不要です。
【注意！例外あり】①のサラリーマンであっても、次の人は確定申告が必要です。
・給与収入が2,000万円を超える人
・2か所以上から給与を貰っている人
- サラリーマンで、副業があっても所得（もうけ）が合計20万円以下
①のような給与以外に、原稿料やフリマアプリでの売上など副収入がある方でも、副業の所得の合計が年間20万円以下なら申告は不要となっています。
※所得とは、収入から経費を引いたものをいいます。
例：
田中さんは本業の会社員として給料をもらいつつ、趣味のハンドメイド作品を販売して年間25万円の売上があります。かかった費用は全部で7万円でした。この場合、所得は25－7＝18万円となり、20万円以下なので確定申告は不要です。
- 公的年金が400万円以下で、源泉徴収されている場合
公的年金の収入（額面）が年間400万円以下で、所得税が源泉徴収されていれば、確定申告は不要です。
・年金が複数ある人は合計400万以下で、それぞれ源泉徴収されている必要があります。
・年金の他に収入があっても、その所得が年20万円以下であれば②と同様に確定申告は不要です。
- 年間の所得が48万円以下の人
年間の所得が48万円以下であれば確定申告は不要です。
・アルバイトやパートなど「給与」の人＝収入103万円以下（手取りではなく額面）
・個人事業主の人＝収入―経費が48万円以下
このようなときに、所得は48万円以下になります。
- ＊ ＊
迷ったときは、早めに税務署や専門家に相談するのがおすすめです。
また、上記のように確定申告が不要な方でも、
・医療費や寄付金、住宅ローンの控除を受けたい場合
・払いすぎた税金を取り戻したい場合
など、確定申告は「やった方が得する」ことも多いので、ぜひチェックしてみてくださいね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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