月: 2021年9月

【相続の相談は誰にするべき？弁護士？税理士？司法書士？】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は相続について「誰に相談すべきか」のハナシ。

相続の相談は一生に一度あるかないか。周りにも経験したことがある人がおらず、誰に相談していいかわからないからそのまま放置。。。

コレよくある話なんです。

◇誰に相談するべきか？

ザックリ説明するとこのような感じです。

①相続争いに関する相談→弁護士

②相続税申告に関する相談→税理士

③土地や建物の名義変更に関する相談→司法書士

一言に「相続」といっても内容によって相談する専門家が異なります。

また、上記は重複することもあります。

例えば「相続争いもしてる＋相続税申告も必要」。こんなときは弁護士と税理士の両方に相談していただく必要があります。

ここで1点注意があります。

弁護士、税理士、司法書士同士で連携していないケースがよくあるんです。

例えば、「相続によって土地の名義変更が生じたため司法書士に相談にいった。司法書士からは特に相続税申告の必要性は言われなかったので申告はしなかった。」

仮に相続税の申告が必要だったとしても、司法書士は税の専門家ではありません。そのため、「相続税申告が必要だから税理士に相談してくださいね」とまでフォローしてもらえないことも多々あるんです。専門家同士で横のつながりがある弁護士、税理士、司法書士等であれば必要に応じて他の専門家を紹介してくれることもありますが、他の専門については一切触れてもらえないケースもあるのでこの点はご注意を。

弁護士、税理士、司法書士がそれぞれどんなことをやってくれるのかもう少し掘り下げてみましょう。

◇弁護士の専門領域

遺産分割の争いに関する法律相談や遺産分割の代理人、裁判所での代理人等があります。相続について何か揉めていることがあればそれは弁護士の専門領域といって差し支えないです。

弁護士の専門領域は、弁護士にしか認められておらず弁護士以外の人が行うと非弁行為といって、2年以下の懲役か300万円以下の罰金が課されます。

◇税理士の専門領域

税金に関する専門家です。相続税申告が必要な場合の申告書の作成や代理申告については税理士の独占業務となっています。相続税申告が必要かどうかわからない場合にシミュレーションしてくれる税理士もいます。将来的な相続税対策のために、節税の相談をしたいときも税理士に相談するのが良いでしょう。

◇司法書士

不動産の相続登記、名義変更手続きの代行、成年後見、家族信託などを専門分野としています。相続争いになってしまった場合の相談相手は弁護士のみとなってしまいますが、家族信託等を利用することによって争いになる前の事前対策は司法書士の得意分野でもあります。

以上、簡単ではありますが専門分野に応じた相談先となります。

もし、「だれに相談したら良いかわからない」なんてときは、税理士法人FLOW会計事務所までお問い合わせください。

お客様に合わせた専門家をご紹介させていただきます。

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、生前贈与のハナシ。

生前贈与は、相続税対策として最も利用されている制度の1つです。

◇生前贈与とは

毎年(1月1日~12月31日)、110万円までなら財産を無償でもらっても贈与税がかからない制度

よくお客様から、「贈与税はかからないけど、所得税としての確定申告は必要なの？」というご質問をいただきますが、あくまで生前贈与は贈与税の範囲なので、所得税はかかりません。

また、「110万円ってどこまでカウントされるの？」というご質問もよくいただきます。

1年間に110万円までと決まっているので、110万円に含まれる財産と、含まれない財産はしっかり確認しておく必要がありますね。

◇生活費や教育費の援助は非課税

生活費や教育費の援助は110万円を超えても非課税です。よって、110万円の財産にはカウントされません。ただし、2点注意があります。

◇生前贈与の注意点

①援助をする対象者は「扶養義務者」の関係であること

親子間での生前贈与はもちろんOKです。また、祖父母と孫の間での生前贈与も認められています。

②「必要な都度」援助をすること

「10年後にかかる学費のために1000万円援助しよう」これはNGです。

◇結婚費用は生前贈与に含まれるのか

これもよくいただく質問です。結婚費用を子に贈与した場合も非課税となり、生前贈与として110万円にはカウントされません。

結婚費用の具体例は下記です。

・結婚後、日常生活に必要な家具や電化製品等の購入費用

・結婚式の費用

非課税になるものについては相続税対策の一環として有効使用したいですよね。

詳しくは国税庁のHPにも掲載されていますのでご参考までに。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf

以上、簡単ではございますが、生前贈与の境界線についてオハナシさせていただきました。

生前贈与する際のご参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

【[相続税]配偶者の税額軽減と2次相続】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、配偶者の税額軽減と2次相続のハナシ。

配偶者の税額軽減と2次相続はセットで考える必要があります。

まずは「配偶者の税額軽減」って何なんでしょう？

◇配偶者の税額軽減とは

被相続人(亡くなった方)の配偶者を対象とする税の特典になります。

①1億6千万円

②配偶者の法定相続分

①と②、いずれか大きい金額までは相続税を無税にするという特典です。

簡単な例で考えてみましょう。

例)ケース１

被相続人(亡くなった方)：Aさん

遺産総額：2億円

相続人：妻Bさん、子Cさん

配偶者の法定相続分：1/2

この場合、法定相続分によれば妻Bが相続する財産は1億円になります。

①1億6千万円＞②法定相続分1億円→妻Bさんは1億6千万円まで無税

例)ケース２

被相続人(亡くなった方)：Aさん

遺産総額：4億円

相続人：妻Bさん、子Cさん

配偶者の法定相続分：1/2

この場合、法定相続分によれば妻Bが相続する財産は2億円になります。

①1億6千万円＜②法定相続分2億円→妻Bさんは2億円まで無税

分割協議により配偶者が法定相続分を超えて相続をし、かつ、配偶者の遺産相続額が1億6千万円を超えていなければ、被相続人の配偶者には相続税がかからないという制度になっています。

これは大きいですよね。

でも、これにはトラップがあるんです。そう、それはタイトルにも挙げている2次相続ですね。

配偶者の税額軽減を利用してたっぷり相続財産を受け取ったとします。

そして、その配偶者が亡くなったとしましょう。そうすると、配偶者の財産は、子らに相続されます。

しかし、子らに配偶者の税額軽減のような大きな特典はないため、ここ(いわゆる2次相続)でドカッと相続税がかかることになります。

また、2次相続では相続人の数が減っているケースがほとんどのため、基礎控除額も減ります。

先の例でいうと、妻Bさんの相続時の相続人は子Cさんのみとなります。

Aさんの相続時の相続人は2名(妻B、子C)：基礎控除4200万円(3000万円＋600万円×相続人2名)

妻Bさんの相続時の相続人は1名(子C)：基礎控除3600万円(3000万円＋600万円×相続人1名)

基礎控除額に600万円の差が生じてきます。

以上からも1次相続(Aさんの相続)の配偶者の税額軽減は、2次相続(妻Bさんの相続)まで踏まえて金額を決定する必要があります。

◇配偶者の税額軽減は2次相続まで考えよう

それではどのように財産を振り分ければ良いのでしょうか？

ポイントは2つです。

①配偶者が「これからの生活に必要な金額」を相続する

②①以外の財産は子供が相続する

「これからの生活に必要な資金」はあくまで想定になります。

「月の生活費○○円×12か月×(平均寿命△現在の年齢)」といったおおよその想定にはなります。

また、施設に入居される可能性がある場合にはそういった入居費用も考慮して決定した方が良いでしょう。

・配偶者→子への住宅資金の非課税贈与(最大1200万円)

・配偶者→孫への教育資金の非課税贈与(最大1500万円)

上記のような制度を利用すれば非課税で贈与することも可能ですので、配偶者の税額軽減の範囲の中で配偶者へ財産を寄せれば1次相続の相続税も節税することはできます。

以上、ポイント2つを挙げさせていただきましたが、1次相続の遺産総額の金額や内容によっては該当しないケースもありますので、ご注意を。

2次相続まで踏まえて1次相続の検討をしないと何百万円~何千万円の余計な相続税を払わなければならなくなる可能性もありますので、事前に専門家に相談することをオススメします。

税理士法人FLOW会計事務所でも相続税のシミュレーションを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

【その遺言書は大丈夫？】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は遺言書のハナシ。

遺言書の種類には2パターンあるのはご存知ですか？

◇自筆証書遺言

自筆で作成した遺言書

メリット：無料で簡単に作成できる

デメリット：書き方を間違えると無効のリスクあり

◇公正証書遺言

公証役場で公証人に作成してもらう遺言書

メリット：紛失や記入誤りのリスクを回避できること

デメリット：費用(5~15万円)がかかる、作成までに時間がかかること

自筆証書遺言では、記載漏れや誤りがあり無効になってしまうことが少なくありません。

「無効」となってしまった自筆証書遺言にはこんなパターンが多いです。

【書き方の注意点】

①日付がない

年度日付がない自筆証書遺言は問答無用で無効です。

②複数人の共同遺言

遺言の主語は1人です。「私たちは~」などといった自筆証書遺言も無効です。

③音声・動画遺言

現行法では、遺言は必ず文書で残すことになっています。そのため、音声や動画を通しての遺言も無効です。

④PCで作成した自筆証書遺言

PCで作成した自筆証書遺言も無効です。2019年1月より「財産目録についてはPCや代筆も可(ただし、自筆での署名・押印は必ず必要)」となりましたが、遺言書本体は本人の手書きでないと効力は発生しません。

上記については、自筆証書遺言で無効になってしまうパターンのあるあるなのでご注意を。

また、無事に正しく自筆証書遺言を作成できたとしても「勝手に開封はNG」です。

自筆証書遺言は相続発生後、家庭裁判所まで持参し、他の相続人の立ち合いのもとで開封することが義務付けられています。これを検認といいます。

検認をせずに勝手に自筆証書遺言を開封した場合、5万円の以下の罰金を科せられる可能性があるほか、遺言内容の偽装を疑われてしまうこともあります。

必ず検認手続きを経たうえで自筆証書遺言を開封しましょう。

以上が、遺言書の取り扱いについてザックリ説明させていただきました。

少しでもご参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。