税理士法人FLOW会計事務所です。
「免税事業者から受け取った請求書に消費税10%の記載があった。免税事業者なのに消費税を記載するのは問題ではないか？」
といったご質問をよくいただきます。
結論からもお伝えすると「問題ない」という回答になります。
消費税法や国税庁の通達には、免税事業者が消費税を請求してはいけないという旨は記載されていないためです。
ただ、インボイス事業者ではないのに、インボイス番号と勘違いしそうなアルファベットや数字を記載したり、他人のインボイス番号を記載したり、そういったインボイス事業者と誤認させる恐れのある行為自体は禁止されています。
免税事業者とお取り引きをされる場合には、事前に消費税の部分については確認いただくことをおススメしています！
こんにちは。税理士法人FLOW会計事務所の会田です。
今回は2年間の猶予期間が終了となる電子帳簿保存法についてのご案内です。
全事業者で対応が必要になりますので、ギリギリではありますが、準備の参考になれば幸いです。
なお、基準期間の売上高5,000万円以下の場合の対応など、改正については触れておりませんので、ご了承ください。
１．そもそも電子帳簿保存法って何？
種々の税法で紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上でPDFなどの電子データでの保存を可能とすること、及びメールで受信した場合などの電子的に授受した取引情報の保存義務などを定めた法律です。
この電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、【電子取引・スキャナ保存・電子帳簿等保存】の3種類に区分されています。
A) 電子取引（義務化）
取引先からメールやWebサイトで【請求書・見積書・契約書・領収書】を受け取っている場合などが該当します。
今後は紙印刷したものは認められなくなり、データでの保管が必須になります。
B) スキャナ保存（任意）
紙で取引先へ発行、または紙で取引先から受け取った【請求書・見積書・契約書・領収書】といった書類のスキャナ保存をすることが可能です。
C) 電子帳簿等保存（任意）
申告書などの国税関係書類や帳簿、決算書類をPCで作成をしている場合には、紙保管に代えて、電子データのままサーバやDVD、CDやCOM（電子計算機出力マイクロフィルム）で保管することが可能になります。
２．準備にあたってのポイント
A) 現状の電子取引の種類や形式を把握
電子取引でやり取りしている種類の洗い出し、媒体ごとの区分、データ形式の把握の3点を確認しておきましょう。
なお、交通系ICカードの利用履歴やスマホのスクリーンショットも電子取引に該当します。
B) 電子取引のデータ保存方法を検討
税務調査の際に調査官から要求された取引を画面で日付、取引先名、金額を指定してデータ検索可能して確認できる状態にしておきましょう。
具体的にはデータの保存先を決め、ファイル名に【日付、金額、取引先名】を付ける、といった対応をしましょう。
C) 証憑管理クラウドサービスの利用を検討
マネーフォワードなど、電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスがありますので、それらを利用すると導入のハードルが下がります。
D) 経理規程の整備
電子取引データの保存の仕方や運用管理のルールの規程を作成しましょう。
下記国税庁のWebサイトに法人用と個人事業主用の「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」のひな型がありますので、ダウンロードして参考にして作成してください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
いかがでしたでしょうか？
「紙印刷をして保管をしてしまったものは全て認められないのか」といった詳細はまだ不明ですが、電子帳簿保存法に合わせた対応をしておくことがベストであることは確かですので、上記を参考に準備を進めるようにしてみてください！
【電子帳簿保存法に関して一番多い質問！】
税理士法人FLOW会計事務所です。
インボイスにつづいて、2024年1月からは電子帳簿保存法がスタートするのですが、本当によくいただく質問があります。
それは「２０２４年から全部、データで保存しないといけないんだよね？」って質問です。
電子帳簿保存法でいただく質問でダントツで１番多い質問です。
結論からお伝えすると答えは「NO」になります。
全部ではありません。
データで保存しなくちゃいけないものは、データでいただいたものだけになります。
メールやクラウドストレージ経由で、領収書や請求書等をデータでいただくことがあると思いますが、これを「データのまま保存してね」ってだけです。
逆を言うと、データで受け取った証憑等を紙に出力して紙で保存することは認められなくなります。
まとめると「データでもらった請求書や領収書の証憑等については、そのままデータで保存すればOK」なんです。コレだけです。
紙で受け取った証憑等をスキャンしてデータとして保存することもできるのですが、これは義務ではなく、任意の取り扱いになっています。そのため、紙で受け取った証憑等はそのまま紙で保存していただければ何も問題はないです。
繰り返しになりますが今回抑えていただきたいのは
「データでもらったものはデータで保存する」
以上です。
少しでも参考になれば幸いです！
【支払があったときに気になるかもしれない取引のインボイスについて】
こんにちは。FLOWの会田です。
ニュースを騒がせていたインボイス制度がいよいよスタートしました。
そこで今回は、少し困るかもしれない取引のインボイスについてのご紹介です。
消費税のみ、かつ支払者側のみにフォーカスしていますので、その点ご留意ください。
①国外の事業者にWeb広告（いわゆる事業者向け電気通信利用役務の提供）費用を支払った場合
課税売上割合が95％以上であれば、そもそも課税仕入れにならないため資料は不要で、課税売上割合が95％未満の場合もインボイスの保存は不要です。
資料は不要ですが、95％未満の場合のみ、帳簿に【相手の名称・仕入年月日・仕入の内容・支払対価の額・特定課税仕入れに係るものである旨】を記載しなければなりません。
②国外の事業者に電子書籍（いわゆる消費者向け電気通信利用役務の提供）の購読料を支払ったとき
インボイスが必要です。以前に登録国外事業者だった会社は、自動的にインボイス発行事業者になっていますので、インボイスを回収・ダウンロードしておきましょう。
③従業員の健康診断の費用を支払った場合
宛名が会社の場合は、医療機関からのインボイスが必要です。
会社ではなく従業員本人の場合は、本人からの立替経費精算書等と従業員が受け取ったインボイスそれぞれが必要になります。
※従業員が立て替えた場合でも、宛名が会社であれば立替経費精算書等は不要です。
④新幹線代や航空券のキャンセルをして、解約手数料や払戻手数料を支払った場合
消費税が課される手数料については、インボイスが必要になります。
⑤仕入代金などの支払の際、振込手数料を支払った場合
窓口・インターネットバンキングからの振込は、インボイスが必要です。この際のインボイスは、窓口の場合は振込依頼書などになりますが、ネット振込の場合は銀行ごとに違うため、金融機関にご確認ください。
ATMからの振込であれば、インボイスは不要です。帳簿に【自動販売機特例 AA銀行BB支店】と記載すればOKです。
いかがでしたでしょうか？
挙げればキリが無くなってしまうため、5項目のみに絞っていますが、これらの支払いがあった際の参考になれば幸いです。
【インボイスでよくいただく質問まとめ①】
税理士法人FLOW会計事務所です。
インボイスがいよいよ始まりました。
今回は、個別論点のうち、よくご質問をいただく3点を結論ベースでお伝えしたいと思います。
①クレカ明細を保存すれば、領収書等の保存はしなくても仕入税額控除はできるの？
原則として、クレカ明細と領収書等の両方を保存しなければ仕入税額控除をすることはできません。
簡易課税や2割特例を利用する場合には、領収書等の保存をしなくても仕入税額控除の適用はできますが、「簡易課税だから保存しない」「簡易課税ではなくなったから保存する」といったように課税形式を変えるたびに保存書類をパターン分けするのは煩雑ですので、経理実務上は一律で「領収書等は保存する」というルールにしてしまったほうがおススメです。
②水道料金はどうやってインボイスを取得すれば良いの？
原則として「検針票」をインボイスとして保存いただければOKです！
③10月1日になってもインボイスの登録通知が届かない場合にはどうしたら良いの？
インボイスの登録が完了次第、事後報告いただければOKです！
以上、シンプルではございますが、ここ最近でよくいただく質問を解説させていただきました！
少しでもご参考になれば幸いです！
【ETCのインボイス対応が変更されました】
税理士法人FLOW会計事務所です。
当初、ETCクレカの利用にあたり、クレカの明細書の他、その全ての利用分に係る「利用明細書」を保存しなければ仕入税額控除の適用ができないというものになっていました…
毎回、ETCクレカを利用するごとにウェブ上の「ETC利用照会サービス」にログインして「利用明細書」を取得しないといけないなんて手間＆煩雑過ぎて途方に暮れる方も多かったと思います。
上記のような声が多かったのでしょう。
インボイスがはじまる直前の9月15日に上記の対応について見直しがなされました。
ETCクレカを利用した場合の利用明細書は「利用分全て」を保存するのではなく「利用した高速道路会社等の1回分の利用明細書の保存でもOK」になりました。
なので、ETCクレカを利用した場合には「クレカ明細書」＋「利用した高速道路会社等の1回分の利用明細書の保存」をすればインボイスの要件を満たすということになりますね。
「利用分全てじゃなくて良かったーーー」
と言いたいところですが、本当にこのやり方で実務上浸透するのか…
我々は普段から経営者さんとよく接していますが、皆さんめちゃくちゃ忙しいです。
どこの中小企業も人手不足ですし、バックオフィスのDX化で経理をラクにすることはできても、インボイスの要件を満たすために必要な明細などの取得について現状はまだ人力に頼るしかありません。
岸田首相も「事業者の視点に立って、重要な運用を」だったり、住沢国税庁長官もインボイスの税務調査は「大口・悪質に限定」するなどと発信されているわけですが、現場の税理士側としては「インボイスの細かいことは無視してイイですよー」なんてお客さまには言えなかったりするわけで…
この後も今回のETCのように直前で対応が簡素化されるものが出てくるはずですので、またご案内できればと思います。
最後まで読んでいいただきありがとうございました！
【個人の方への税務調査が増えています！】
税理士法人FLOW会計事務所です。
近年、国税庁は個人の方への税務調査を強化しています…
国税庁から令和3事務年度の調査状況が開示されています。
令和3年事務年度の税務調査は前年比でも131.9%に上昇しているため、これだけでも個人向けの調査が増えていることがわかりますね。
特に無申告の方への調査が強化されています。
○無申告者への税務調査件数(所得税)
令和3年事務年度 3828件
令和2年事務年度 2993件
○無申告者の申告漏れ総所得金額総額(所得税)
令和3年事務年度 1119億円
令和2年事務年度 768億円
○無申告者への税務調査件数(消費税)
令和3年事務年度 5257件
令和2年事務年度 3294件
○無申告者の追徴課税総額(消費税)
令和3年事務年度 129億円
令和2年事務年度 75億円
めちゃ増えてますね苦笑
過去、申告しなくてもバレなかった方もいたかもしれませんが、単純に見過ごされていただけかもしれませんし、AIの発展によって調査対象を拾う技術が向上している可能性も大いにあります。
「申告してないけど税務署から何も言われないから大丈夫なんだよね？」
と誤認している方も案外多くて、税務署から何も言われないからOKというわけではありません。
それは単純に調査対象にならなかっただけで、調査対象になっていたら指摘されていたでしょう。
指摘された後に追加でペナルティを取られてしまうのももったいないので、適切な申告をするように努めていきましょう！
【インボイスの「帳簿のみ保存の特例」とは？】
税理士法人FLOW会計事務所です。
これまでのブログでもインボイスを保存しなくても「一定の事項を記載した帳簿のみの保存」で仕入税額控除が認められるケースの一例をいくつか解説させていただきました。
今回は、「一定の事項を記載した帳簿のみの保存(以下「帳簿のみの保存特例」)」について改めて解説いたします。
◇インボイスの保存が免除される取引がある
復習にはなりますが、インボイスの保存をしなくても「帳簿のみの保存特例」を満たせば仕入税額控除の適用が受けることができる代表例にはこんなものがありました。
・3万円未満の公共交通機関に関わる旅費
・3万円未満の自販機からの商品の購入等
上記の取引ではインボイス(領収書や請求書等)を受け取るのが物理的に困難なケースが想定されます。
そのためインボイスがなくても「帳簿のみの保存特例」を満たせば仕入税額控除の適用が受けられることになっています。
◇「帳簿のみの保存特例」とは？
結論からお伝えすると「帳簿のみの保存特例」を受けた内容を帳簿の摘要に記載すればOKです。
具体的にお伝えすると、3万円未満の公共交通機関に関わる旅費に関する取引について仕訳入力をする場合にはその仕訳となる摘要に「3万円未満の鉄道料金等」などと記載すればOKです。
自販機で何かを購入した場合にはその仕訳となる摘要に「○○市 自販機」など記載していただければ十分です。
それダケなのです。
ただ、金額が僅少だと結構忘れがちになりそうな部分ではありますのでご注意を。
以上、シンプルではございますが、今回は「帳簿のみの保存特例」の定義について解説させていただきました。
少しでも参考になれれば嬉しいです！
【住宅ローン控除（減税）はどう変わった？】
こんにちは！FLOW会計事務所の森です。
今日は住宅ローン控除（減税）が令和4年度税制改正でどのように変わったかをご紹介します。マイホームをご検討されている方のご参考になれば幸いです。
住宅ローン控除（減税）は、個人が住宅ローンを利用して、マイホームの新築、取得、増改築等を行った場合に、居住開始後の年末借入残高を基にして計算した金額を所得税と住民税から直接控除（減税）する制度のことです。正式には「住宅借入金等特別控除」といい、広く国民が住宅を取得できるように、住宅ローンを借りる際に支払う金利負担を軽減するための制度です。
住宅ローン控除（減税）に関する令和4年度の税制改正の概要は以下のとおりです。
１．控除率が「年末借入残高の1.0％」→「年末借入残高の0.7％」に引き下げ
例：年末借入残高が2,000万円の場合の減税額
改正前：20万円 → 改正後：14万円 この場合、減税額は6万円も縮小！
２．控除期間が「10年間」→「13年間」に延長
※ただし、既存住宅（中古住宅）の場合は10年間です
３．合計所得金額が「3,000万円以下」→「2,000万円以下」に変更
※2,000万円を超えた年は控除を受けられませんが、超えていない年は受けられます
４．省エネ性能に応じて住宅ローン控除（減税）の借入限度額が変わる
※「その他の住宅」とは一定の省エネ基準を満たさない住宅のこと
５．住民税の控除額上限が「所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）」に減額
※改正前は、「所得税の課税総所得金額等の7％（最高13.65万円）」が上限
※住宅ローン控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額を住民税から控除
６．令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件を「40㎡以上」に緩和
※床面積40㎡以上50㎡未満の物件が対象になるのは期間限定の措置になります
※面積要件が緩和されるのは、合計所得金額が1,000万円以下の方に限定されます
情報量が多いですね・・（汗）
大きな改正点になるのは１と４かと思います。１の控除率の見直しは、低金利下の中で、住宅ローンの返済で支払う利息よりも、住宅ローン控除による節税額の方が大きくなる「逆ざや」の問題を解消するための対応です。また、４の借入限度額の見直しにおいては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境に配慮した住宅をより税制優遇するという意向が明確になっています。「その他の住宅」は住宅ローン控除（減税）を受けられなくなってしまうという点は、かなりのインパクトがありますね。これからマイホームを検討していく方は、特にご注意ください！！
個人事業主や副収入のある方以外でも、住宅ローン控除（減税）を受ける最初の年は「確定申告」が必須になります！確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書の記載方法は分かりづらく、添付書類も多いため、自力で対応するのはなかなか骨が折れます。
また、上記でご紹介した内容以外にも、住宅ローン控除（減税）の適用を受けるためにはいくつかの要件を満たしていなければなりません。住宅ローン控除（減税）の適用をお考えの方は、税理士に事前相談されることをお勧めします。
まだまだ暑い日が続いております。適度に休息・睡眠をとりながら、美味しいものをいっぱい食べて乗り切りましょう（笑）
最後までお読みいただきありがとうございます！
【インボイスの自販機特例とは】
税理士法人FLOW会計事務所です。
今回はインボイスの自販機特例についてお伝えします。
◇自販機特例とは？
自動販売機やコインロッカーでは、今までも領収書を受け取ることができませんでした。
インボイスが始まったからと言って、わざわざ自動販売機やコインロッカーのオーナーに領収書を求めていたらキリがありません。
ということで、自動販売機や自動サービス機ではインボイスの保存が免除されることになっています。(ただし、帳簿の保存は必要になります)
◇自動販売機や自動サービス機の具体例
自動販売機やコインランドリー、コインロッカー、金融機関のATMによる手数料を対価とする入出金サービスや振込サービスが該当します。
◇自販機特例の対象外となるもの
小売店に設置されたセルフレジなど、機械装置により単に精算が行われているだけのものは自販機特例の対象外なのでインボイスの保存要件は免除されません。
以上が自販機特例の内容になっています。
少しでも参考になれば嬉しいです！
