これから半年の税務調査に対応していくには！

【これから半年の税務調査に対応していくには！】

税理士法人FLOW会計事務所の中村です。

税務調査（実地調査）とは、所得税や法人税、相続税など毎年提出される申告書について、その内容が適正な申告となっているか確認をするための調査です。

この税務調査（実地調査）の繁忙期がおとずれるのが、7月の人事異動（例年7月10日が異動発令日）明けから、年末までの半年間です。

これから数か月の間に税務調査（実地調査）の対象となった人や法人は、それなりの覚悟をした方が良いのかもしれません。

所得税の調査には、昔は、「特別調査事案」「一般調査事案」「短期実額調査（要点調査）」などの呼び方の調査があり、それは、「特調事案　10日以上の調査日数」「一般事案　4～5日程度の調査日数」「短実（要点）調査　2日程度」の調査日数を付与されて申告内容の確認を行うものです。この調査の種類に応じての調査官の対応も違うはずです。

税務署で実施される調査は、あくまでも「任意調査」ではありますが、正当な理由なく拒絶することは、法律で罰則の対象となり得るものかもしれません。そのため、職員に対しては、真摯な態度で臨み、聞かれた質問に対しては、簡潔かつ的確に答えられた方が、結局は自分の立場を守ることになるのではないかと思われます。

「任意調査」に対して、もう一つが「強制調査」ですが、これは、国税局査察部いわゆる「マルサ」です。様々な手段で脱税を行っている会社があれば、気を付けなければ、「マルサ」が臨場することもあります。

いろいろな情報を集約する部門と査察に臨場する部門とに分かれているため、税務署でも不明ですが、税務署の「任意調査」からマルサの「強制調査」に移行する場合もあります。私も、経験上、1件だけマルサに引き継いだ事案がありました。

適切な節税、正しい会計を行い、領収書や契約書・請求書といった会計の証明になるような資料を保存し、調査が来たとしても、しっかりした受け答えができるよう帳簿を整理し、適正な申告を行うことが必要であると思います。