【個人事業主必見】これは経費になるの?経費の線引きを解説!

個人事業主の皆さん、こんにちは!FLOW会計の斉藤です。

「これって経費にできるの?」

「どこまで経費にしていいのか分からない…」

悩みどころの「経費の線引き」。

今回は、個人事業主の「経費の線引き」のポイントと、税務調査で特に注意すべきレシートについて解説します。

◇そもそも「経費で落とす」ってどういうこと?

経費はお金が出ていくのに、どうして皆さんは「経費にしたい」と思うのでしょうか?

それは、「経費にすることで税金が少なくなるから」です。

税金は基本的に「売上 – 経費 = 利益」の、この「利益」に対してかかります。

例えば、売上が100万円のとき、経費が70万円だったら利益は30万円。経費が80万円に増えれば利益は20万円に減ります。

利益が少なくなれば、そこから計算する税金も安くなる。そこで「できるだけ経費で落としたい」と考えることでしょう。

◇経費にできるかの判断基準はたったこれだけ!

経費を増やしたくなりますが、支払いを何でも経費にできるわけではありません。

「経費にできるもの」と「できないもの」について押さえましょう。

経費の判断基準は、以下の2点です!

つまり「仕事に関連性があって、売上につながるような支出であれば、経費にしてOK」と考えて良いでしょう。

反対に、この基準に該当しないものは経費として認められないのです。

◇迷いやすい経費の「線引き」具体例

上記の判断基準を踏まえ、特に質問が多い経費の具体例を見ていきましょう。

◯一人での食事代

「一人だと経費にできない」と聞いたことはありませんか?

でも、仕事のために場所を借りて作業をした際の飲食費などは、仕事に紐づいていれば経費にできます。 一方、仕事が終わって家に帰る途中に、お腹が空いて立ち寄ったお店での食事代はプライベートなものなので、経費にはできません。

◯旅行代

プライベートな旅行は当然NGです。しかし、仕事に関わる現場視察や、研修・勉強のために行ったセミナーなどの交通費や宿泊費は、仕事と売上につながるものであれば経費に計上できる可能性が高いです。

◯衣装代・美容代

これは業種によって判断が分かれるところ。

例えば、アナウンサーが仕事で着用する衣装代やメイク代は、仕事に直結するため経費にできます。しかし、一般の人であれば、個人的な衣装代や美容代は経費にはならないでしょう。

逆に、作業着や制服、ロゴ入りのパーカーやTシャツなど、ユニフォームとして着用するものは経費にできます。

このように、「同じ支出でも、経費にできる人・できない人、ケースがある」と覚えておきましょう。

◇最終的な判断基準は「説明できるか?」

最終的な判断のポイントは、「やましい気持ちがないか」「税務調査が入ったときに、税務署の方にきちんと説明できるか」です。

「これは本当はプライベートだけど、まあいいか」という気持ちが少しでもあったなら。

税務署から聞かれたときに、オロオロしたり、目が泳いでしまいます。こういう支出は、経費にすべきではありません。

「何のために、なぜこの経費が必要だったのか」をきちんと説明できるなら、自信を持って経費に計上して大丈夫です。

◇税務調査で「ココを見られる!」要注意レシート

税務調査が入った際、チェックされやすい要注意レシートの例を挙げてみましょう。

◯「家族感」のあるもの

「打ち合わせをした」というレシートに、お子様ランチや子供用ドリンクの記載があったら、「家族で行ったプライベートな食事なのでは?」と疑われるかもしれません。 仕事上の支

◯日付に違和感

本来休みの日(年末年始、お盆、個人の休日など)に、頻繁に経費のレシートが出てくる場合も要注意。これも、家族との外食ではないかと疑われる可能性があります。

◯記載人数

レシートや領収書に記載されている来店人数が、常に家族の人数とピッタリ一致する場合、プライベートでの利用ではないかと見られることがあります。

これらのポイントは、税務署の担当者の判断材料となります。「バレないだろう」という安易な気持ちで経費を計上すると、後で後悔することになりかねません。

◇まとめ

個人事業主の経費は、「仕事との関連性」「売上への貢献」、そして「第三者にも説明できる正当性」が重要です。迷った際は、「やましい気持ちがないか」を自分の心にきいてみましょう。

適切な経費の計上は、事業を健全に運営し、適正な納税を行うために不可欠です。

経費を正しく理解することで、節税にもつながります。

判断に自信がない場合や、迷って決められない場合は、ぜひ専門家である税理士にご相談ください。

当会計事務所では、オンラインでのご相談も承っております。ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

創業融資の面談で大切なことは?!ポイント3つを解説します!

こんにちは!FLOW会計事務所の小菅です。

これから起業される皆様にとって、事業資金の確保は非常に重要です。しかし、はじめての融資面談は「何を話せばいいのか」「どう振る舞うべきか」と不安に感じる方も少なくありません。

今回は、融資面談を成功させるための重要なポイントを3つご紹介します。これらのポイントを押さえることで、きっと自信を持って面談に臨めるでしょう。

1.リラックスして臨む

融資面談に臨む際、最も重要なのは「リラックスして臨むこと」です。融資を受けるということは、金融機関にお金を借りることになりますが、相手に過剰にへりくだる必要はありません。もちろん、無礼な態度で接するのも不適切ですが、お互いに条件が合致したところで取引が成立するという点を忘れてはいけません。

金融機関は融資を通じて利息を得る事業を行っており、そのためには、融資を受ける側が事業を活性化させ、返済能力を維持できることが前提です。このような視点で考えると、融資を受ける側としても、事業計画や資金の使い道、収益の見込みについて明確に伝え、コミュニケーションを円滑に進めることが大切です。

2.質問の意図を理解して回答する

融資面談は、担当者からの質問に答える形で話が進んでいきます。担当者は、通常、様々な業界に対して幅広い知識を持っていますが、特定の業界に精通しているわけではありません。そのため、質問が少し的外れであったり、質問の意図が明確でないこともあります。その際に最も重要なのは、質問の意図をしっかりと理解し、確認することです。

例えば、担当者が「このビジネスはどこにでもあるのでは?」や「この売上目標は達成可能なのか?」といった質問を投げかけてきたとき、時にはその意図が分かりにくいこともあるでしょう。こうした場合は、遠慮せずに質問の意図を確認しましょう。質問の意図を誤解して答えてしまうと、誤った情報を伝えてしまう可能性があります。質問の背景や意図を理解することで、より具体的で的確な回答ができるようになります。また、質問の内容が曖昧だった場合は、相手の意図を掘り下げてから答えることで、より相手に納得感を与えることができます。

3.否定的な発言への冷静な対応

融資面談中には、融資担当者から否定的な意見や指摘が出ることもあります。その際、つい感情的になって「そんなことはない!」と反論してしまいたくなることもあるかもしれませんが、冷静に論理的に反論することが大切です。融資担当者が指摘をする理由の多くは、上司や経営陣に融資案件を説明する際に、同じような疑問や反論が出ることが予想されるためです。担当者は、上司に対して「顧客はこれだけの市場調査を行い、売上根拠も示しています」と説明できるようにするため、事前に確認しているのです。

否定的な発言に対しては、感情的に反論するのではなく、客観的な根拠を示し、論理的に反論しましょう。例えば、売上目標について指摘された場合は、具体的なデータや資料を提示し「市場調査の結果、この分野はまだ成長しており、実際にこのデータを元にした売上の見込みがあります」といった形で反論することで、納得を得やすくなります。

重要なのは、感情的に反論してしまわないようにすること、できる限り客観的な根拠を示すことです。

まとめ

1. リラックスして臨む

融資はビジネス取引。対等な立場で、事業計画と返済能力を明確に伝えましょう。金融機関は、事業が活性化し、利息を返済できるかを重視します。

2. 質問の意図を確認する

担当者は業界の専門家ではありません。質問が不明瞭なら「どういう意味ですか?」と遠慮なく確認を。正確な回答で信頼を得られます。

3. 否定にも冷静に、根拠を示す

感情的にならないで。客観的なデータや調査結果を提示し、論理的に反論しましょう。

融資面談は緊張する場面ではありますが、事前に準備し、冷静に対応することで、良い結果を得ることができます。事業計画の詳細をしっかりと伝え、担当者との良好なコミュニケーションを図ることが、融資をスムーズに進めるための鍵になります。

最後までお読みいただきありがとうございました!

融資を含め、経営計画の策定などについて不安を感じている方は、どうぞお気軽に当事務所にご相談ください!

売上10%減で利益70%減!?経営者が知るべき「変動費と固定費」の衝撃関係

こんにちは!FLOW会計事務所の堀です。

前回のブログでは、損益計算書に示される5つの利益について解説しました。それぞれの利益が会社のどの側面での儲けを示しているかをご理解いただけたかと思います。

では、これらの利益は、売上が増減したときに、同じ割合で変化するのでしょうか?

例えば、「売上が10%減ったら、利益も10%減るんでしょ?」と考えていませんか?

実は、そうではありません。売上の変化は、利益にもっと大きな影響を与えます。その鍵を握るのが、「変動費」と「固定費」という費用の分類です。

今回は、この変動費と固定費の仕組みを理解することで、売上と利益の意外な関係、そして経営判断に役立つ考え方について解説します。

◆ 利益変動の鍵は「変動費」と「固定費」

会社の費用は、大きく分けて「変動費」と「固定費」のどちらかになります。

  1. 変動費(へんどうひ):売上の増減に比例して変動する費用です。例:商品の仕入れ原価、材料費など。ラーメン屋さんの麺やスープ、具材の原価などがこれにあたります。
  2. 固定費(こていひ):売上の増減にかかわらず、あまり変動しない費用です。例:人件費(給料、役員報酬)、家賃、水道光熱費、減価償却費、広告宣伝費、リース料など。ラーメン屋さんの店員さんのお給料や家賃などがこれにあたります。

損益計算書では、売上から変動費(売上原価)を差し引いたものが「売上総利益(粗利)」となり、その売上総利益から固定費(販売費及び一般管理費など)を差し引いて「営業利益」「経常利益」が計算されます。

◆ 売上減少の衝撃!利益はもっと減る!?

ラーメン屋さんを例に、売上が変動した場合の利益への影響を考えてみましょう。

元の状態: 売上5,000万円、変動費1,500万円(売上の30%)、粗利3,500万円(売上の70%)、固定費3,000万円、経常利益500万円。

ここで、もし売上が10%減少して4,500万円になったらどうなるでしょうか?

変動費(原価)は売上に比例するので、10%減少し1,350万円になります。

粗利も売上に比例するので、10%減少し3,150万円になります。

ここまでは売上と同じ10%の減少です。しかし、固定費は売上が減っても変わりません。3,000万円のままです。

結果として、経常利益はいくらになるでしょう?

粗利3,150万円 - 固定費3,000万円 = 経常利益150万円

元の利益が500万円でしたから、150万円になったということは、利益はなんと70%も減少しています! 売上は10%しか減っていないのに、利益は7倍の割合で減ってしまったのです。

さらに、売上が20%減少して4,000万円になった場合も考えてみましょう。

変動費(原価)は20%減少し1,200万円。

粗利は20%減少し2,800万円。

 固定費は変わらず3,000万円。

結果、経常利益は 2,800万円 - 3,000万円 = △200万円。

売上が20%減っただけで、赤字になってしまうのです。

このように、固定費が存在することで、売上のわずかな減少が利益に壊滅的な影響を与える可能性があるのです。

◆ 売上増加の恩恵!利益はもっと増える!!

逆に、売上が増加した場合はどうでしょうか? もし売上が10%増加して5,500万円になったら?

変動費(原価)は10%増加し1,650万円。

 粗利も10%増加し3,850万円。

固定費は変わらず3,000万円。

結果として、経常利益はいくらになるでしょう?

粗利3,850万円 - 固定費3,000万円 = 経常利益850万円

元の利益が500万円でしたから、850万円になったということは、利益は1.7倍に増加しています! 売上は1.1倍になっただけなのに、利益は1.7倍です。

このように、固定費が一定であるために、売上が増加した際には、変動費以外の部分がすべて利益として積み増されるような形になり、利益が爆発的に増えるという現象が起こります。これは「レバレッジ効果」とも呼ばれます。

では、利益を2倍の1,000万円にするために、どれだけ売上を増やせばいいかという計算もしてみましょう。固定費3,000万円を賄い、かつ利益を1,000万円出すためには、粗利が合計4,000万円必要です。元の粗利率が70%でしたから、4,000万円 ÷ 70% = 約5,714万円の売上が必要となります。これは元の売上5,000万円から約14%増やすだけで達成できる数字です。

つまり、売上を約1.14倍にするだけで、利益は倍になる可能性があるのです!

◆ 変動費率(原価率)の重要性

この売上と利益の関係において、変動費率(売上に対する変動費の割合、ラーメン屋さんの例では原価率30%)も非常に重要です。

もし、ラーメン屋さんが材料を少し奮発して原価率が30%から40%に上がってしまったらどうなるでしょうか? この場合、粗利率は60%になります。
同じように利益1,000万円を目指すために必要な粗利4,000万円を達成するには、必要な売上は 4,000万円 ÷ 60% = 約6,667万円となります。

原価率が10%上がっただけで、同じ利益を出すために必要な売上が、約5,714万円から約6,667万円へと大きく跳ね上がってしまうのです。
利益の出ている企業は、この原価率などの変動費率がブレずに安定している傾向があります。逆に、利益が出にくい企業は、変動費率が月によってブレやすい傾向があります。

◆ 売上だけ見てない?粗利で会社規模を判断しよう

「年商(年間売上高)」だけで会社の規模を判断することの危険性もあります。
例えば、卸売業のように原価率が非常に高く(9割など)、粗利率が低い(1割など)ビジネスモデルの場合、大きな粗利を稼ぐためには、非常に大きな売上を上げる必要があります。例として、売上が3億5,000万円でも原価率9割の卸売業の会社の場合、粗利は3,500万円になります。

一方で、原価がないようなサービス業で粗利率が非常に高い(ほぼ100%に近い)ビジネスモデルの場合、同じ3,500万円の粗利を稼ぐのに必要な売上は、単純計算で3,500万円ということになります。

売上だけを見ると「3億5,000万円」と「3,500万円」で会社の規模が全く違うように見えますが、「粗利」という観点で見ると、同じ3,500万円を稼いでいるという意味では「同じ規模の会社」と捉えることができるのです。
つまり、「粗利」こそが、その会社の稼ぐ力や実質的な規模を比較する上でより重要な指標だと言えるでしょう。

◆ まとめ:自社の「変動費」と「固定費」を把握しよう

会社の費用は、売上に比例して動く「変動費」と、売上に関わらず一定の「固定費」に分けられます。

 この費用構造があるため、売上の増減は、利益にそれ以上の割合で影響します。これが「レバレッジ効果」です。売上が少し減るだけで利益が激減したり、少し増えるだけで利益が大きく増えたりします。目標利益を達成するために必要な売上は、変動費率(特に原価率)によって大きく変わるため、変動費率のコントロールも非常に重要です。

 会社の規模や稼ぐ力を判断するには、売上高だけでなく粗利(売上総利益)に注目することが有効です。

「うちの会社の変動費率はどれくらいだろう?」「固定費はいくらあるんだろう?」「目標利益達成にはあとどれだけ売上や粗利が必要なんだろう?」といった疑問をお持ちの方、ぜひ一度自社の数字を分析してみてください。

損益計算書を変動費と固定費に分解し、自社の状況を深く理解することで、より効果的な経営戦略を立て、会社の成長を加速させることができるはずです。

自社の費用分解やシミュレーションの方法、経営計画の策定などについて、さらに詳しく知りたい、税理士と一緒に考えていきたい、という方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽に当事務所にご相談ください。

経営者が知っておくべき!損益計算書の5つの利益とは?

こんにちは。FLOW会計事務所の田山です!今回は、損益計算書に存在する5つの利益について解説します。これらの利益を知ることで、会社の「どこが良くて、どこに課題があるのか」が見えてくるようになります!

損益計算書にある5つの利益とは?

損益計算書は、会社の一定期間の収益と費用をまとめ、利益を計算する書類です。その中に計算される利益は、以下の5種類があります。

売上総利益(粗利)・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益

それぞれがどのような利益なのか、具体的に見ていきましょう!

売上総利益(粗利)

損益計算書の一番上にくる売上高から、その売上を上げるために直接かかった費用である売上原価を差し引いて計算されるのが、売上総利益です。一般的には「粗利(あらり)」とも呼ばれます。

  • 計算式:売上総利益 = 売上高 - 売上原価

会社の主たる営業活動によって得られた利益の源泉と言えます。

◆営業利益

売上総利益(粗利)から、商品の販売や会社の管理にかかる費用である販売費及び一般管理費(人件費、家賃、水道光熱費、役員報酬、消耗品費、広告宣伝費、リース料など)を差し引いて計算されるのが、営業利益です。

  • 計算式:営業利益 = 売上総利益 - 販売費及び一般管理費

会社が「本業」でどれだけ利益を出しているかを示す大事な指標であり、銀行が最も注目する利益でもあります。

◆経常利益

営業利益に、本業以外の活動から生じる営業外収益(受取利息や補助金収入など)を加え、本業以外の活動にかかる営業外費用(借入金の利息や雑損失など)を差し引いて計算されるのが、経常利益です。

  • 計算式:経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用

本業とそれ以外の経常的な活動を含めた、会社の通常の活動全体から生み出される利益と言えます。別名「経常(ケイツネ)」と呼ばれています。

◆税引前当期純利益

経常利益に、臨時に発生した特別な利益である特別利益(固定資産売却益など 例えば、帳簿価格より高く車を売却した場合の利益)を加え、臨時に発生した特別な損失である特別損失(固定資産売却損など)を差し引いて計算されるのが、税引前当期純利益です。

  • 計算式:税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失

特別利益や特別損失は突発的に生じるものが多く会社の「本当の実力」を反映しないことが多いです。

また、節税対策でこの段階で大きく利益が変動することもあるため、日常的な経営管理という点では、前の3つの利益ほど頻繁に管理する必要はないかもしれません。

◆当期純利益

税引前当期純利益から、法人税、住民税、事業税といった税金を差し引いて計算されるのが、当期純利益です。

  • 計算式:当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等

最終的に会社に残る利益となります。一般的に「赤字」「黒字」という場合、この当期純利益がプラスかマイナスかを指すことが多いです。

◆どの利益が重要?どう活用する?

5つの利益それぞれに意味がありますが、特に経営判断や会社の状況を把握する上で重要なのは、売上総利益、営業利益、経常利益の3つだと言えるでしょう。

  • 売上総利益:本業の儲けの源泉。目標は「社員数 × 1000万円」商品やサービスの魅力、原価の管理が適切かを見ます。
  • 営業利益:本業の収益力。銀行が最も重視。例えば、コロナ禍のように、本業(営業利益)は赤字でも、補助金など(営業外収益)によって経常利益がプラスになる会社もありますが、銀行は本業の赤字を重視する傾向があるようです。
  • 経常利益:会社全体の通常の収益力を把握。目標は「売上総利益の10%」。

一例として、売上総利益の目標設定を「社員数(役員含む)× 1000万円」という考え方があります。社員が5人なら、売上総利益5000万円を目標に設定。そして、その売上総利益の10%(500万円)を経常利益として残すことを目標に、経費(特に固定費)をコントロールしていく方法です。

◆まとめ

特に今回ご紹介した利益を理解し、それぞれの数字が何を意味するのか、自社の状況はどうなっているのかを定期的に確認することが、より良い経営判断と会社の成長に繋がります。目標と比較することで、次に打つべき手がきっと見えてくるはずです。

数字は、会社の未来をつくるヒントです!ぜひお手元の試算表で確認してみて下さい。