【アナログからデジタルへ】
日本は「ハンコ文化」の国と言われていて、企業はもとより個人間においての契約書、申請書等何かにつけ書類にハンコを押す行為が慣習となっていますね。
生活の中でも、ハンコによって本人確認（行為の証明）をすることは本当に多いと思います。
「ハンコ ＝ 印鑑」
私は今まで疑いもなくそう思っていました。が、これは正確ではないようです！
ハンコについて調べてみました。
ハンコには「印章」｢印影｣「印鑑」という言葉が使われていて、それぞれに別の意味が有るようです。
◇印章 印を押す道具
◇印影 印章を紙に押印した時に残る印の形
◇印鑑 役所、金融機関等に登録された印影
そして、役所等に登録された印鑑が「実印」となります。この登録により証明書（印鑑登録証明書）が発行され印鑑の効力が高まります。（もちろん実印が必要な書類は限られています）
現在政府は、電子決済と並び書類への電子署名によるデジタル化を推進し、書類等へのハンコの廃止を進めています。
「民間からの申請などの行政手続きで求められる押印のうち99％を廃止できる見込み」
「実印や印鑑証明書を必要としないものは原則として廃止」
との発表もありました。
税務的に見れば
◇年末調整書類
◇確定申告書
の押印を廃止する方向とのことです。
その他でも、警察窓口での全３１５の申請書類から押印欄がなくなるようです。
これにより、行政手続きの簡素化、サービスの向上が図られることとなりますが、一方で詐欺被害の温床とならないかは気になるところではあります。
日本には独特のハンコ文化がありますが、他国ではどのようになっているのでしょうか？
アメリカでは昔より「公証」文化があります。
重要な契約書にサインをするときには、必ず当人同士が直接会い、そこに「公証人」も同席をします。
「公証人」の立ち合いはどの州でも義務付けられており、関係者全員で肩を寄せ合って書類を１枚、１枚確認していくこととなります。
これは、植民地時代から続く伝統的な手続きではありましたが、コロナウイルスの流行によって、多くの州でビデオ会議形式の「リモート公証」が合法化し始めています。
しかし、この「リモート公証」についても、詐欺やハッキングを招く声もあり、浸透には時間がかかっているようです。
国は違えど、これまでの長い文化を変化させることは容易ではありません。
コロナウイルスを一つのきっかけに、より効率的な働き方や生活スタイルへと変遷していくことを期待しています！
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