個人事業主のコレって経費になりますか？よくいただく質問を解説します！

こんにちは、FLOW会計事務所の会田です。
今回は、個人事業主の方からよくご相談を受ける「経費になる？ならない？」というテーマについてお話しします。

「これは経費にしてもいいのかな？」とモヤモヤしたこと、一度はありますよね。
この記事では、経費の基本から判断基準、よくある質問、そして税務調査で注意されやすいケースまで、わかりやすく解説していきます。

◇「経費で落とす」とはどういうことか？

個人事業主にとって、経費の計上は節税のカギ。
事業に必要な支出を経費として認めてもらうことで、課税される所得（利益）を減らすことができます。

たとえば――

もし経費を80万円計上できれば、利益は20万円となり、税額は大きく変わります。
だからこそ、「何が経費になるのか」を正しく知っておくことがとても大切なのです。

◇経費の判断基準は2つだけ！

法律で細かくリストアップされているわけではありませんが、
経費として認められるかどうかは以下の2つの視点で判断されます。

この2つを満たすものであれば、基本的には経費になる可能性が高いです。
とはいえ、実際の現場では判断が難しいグレーなケースもありますよね。次は、よくある質問を取り上げて解説します。

◇よくある「経費の線引き」Q&A

Q1：ひとりでの食事代、経費になりますか？

A1：原則NGです。
食事は私的な支出とみなされがちですが、業務中に打ち合わせ目的で利用した場合などは「内容の説明」ができれば経費になる可能性も。
ただし「お腹が空いたから食べた」は完全にアウトです。

Q2：旅行の費用は経費になりますか？

A2：プライベート旅行はNG。
一方で、出張や視察、セミナー参加など事業目的での移動や宿泊費は経費になります。
レジャー要素が強いと認められないので、計画・記録をしっかり残しましょう。

Q3：衣装や美容代はどうですか？

A3：業種によります。
たとえば、アナウンサーやインフルエンサーなど、外見が事業と直結する職種では衣装や美容費が経費になるケースも。
ただし、一般的な服や私的な美容院代は、ほとんどの場合NGです。

Q4：町内会費はどうですか？

A4：自宅分はNG、オフィス分はOK。
自宅兼事務所の場合の町内会費は基本的に経費にできません。
ただし、独立したオフィスを借りていて、その所在地の町内会費であれば経費になるケースがあります。

◇税務調査でよく見られるレシートの特徴

税務調査では、次のような「不自然なレシート」がチェックされやすいです。

これらはすぐに否認されるわけではありませんが、「説明できないもの」は経費にしないのが鉄則です。

◇まとめ：迷ったら「説明できるかどうか」がポイント！

経費の判断に迷ったら、

この2点を自問してみてください。後ろめたい気持ちがあるなら、経費にしない勇気も大切です。

また、税務署とのトラブルを避けるためにも、専門家に早めに相談することが一番確実です。
私たち会計事務所も、皆様の不安や疑問を丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談くださいね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

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