こんにちは！FLOW会計事務所田山です。
今回は、個人事業主が陥りやすい脱税について、具体例を挙げながら解説します。
知らず知らずのうちに税務リスクを抱え込まないために、ぜひ参考にしてください！
脱税がバレる仕組みとは？
税務署は、多くの情報源をもとに正確な申告が行われているかをチェックしています。
取引先が提出する支払調書や、銀行口座の振込記録、場合によっては個人のライフスタイルまで確認されることもあります。これにより、不正が発覚するケースが少なくありません。
以下では、個人事業主が注意すべき具体的な脱税行為と、そのリスクについて解説します。
①売上を除外する
［どういうこと？］
取引先からの売上の一部を申告せず、所得を少なく見せかける行為です。
［なぜバレるのか？］
取引先が支払調書を税務署に提出している場合、それと事業主の申告内容を突き合わせることで、不整合が明らかになります。また、取引先が税務調査を受けた際に、隠していた売上が露見するケースもあります。
［例］
取引先が100万円を支払い、支払調書を提出していたとします。しかし、事業主が80万円しか申告していなければ、残り20万円の不整合が明らかになるのは時間の問題です。
②事業に関係のない支出を経費で落とす
［どういうこと？］
プライベートな支出を事業経費として申告する行為です。
［なぜバレるのか？］
税務調査では領収書や支出内容の実態が確認されます。事業と無関係な支出だと判断されれば、経費として認められません。
［例］
家族旅行の宿泊費を「出張費」として計上。
自宅のリフォーム代を「事務所改装費」として計上。
③実態の伴わない従業員や外注先に給与や外注費を払う
［どういうこと？］
架空の従業員や外注先を設定し、実際には支払いがないにもかかわらず経費計上する行為です。
［なぜバレるのか？］
税務署は給与や外注費の支払状況を調査できます。振込記録や本人確認などで、不正が簡単に露見します。
［例］
実際には働いていない家族に給与を支払ったと見せかける。
架空の外注先を作り、外注費を捻出。
④リスク
追加税負担: 修正申告、加算税、延滞税などの支払い。
信頼の損失: 取引先や金融機関との信頼関係が壊れる。
法的リスク: 刑事告発や罰金、懲役刑など。
まとめ
脱税行為は税務調査で高確率で発覚します。日々適切な帳簿管理を行い、リスクを未然に防ぐことが重要です。
個人事業主にとって、税務申告はとても重要な業務のひとつです。不正行為を行った場合、最終的には重いペナルティを受けることになります。脱税は短期的な利益を得るかもしれませんが、長期的には信用や事業そのものを失うリスクが大きいです。「これくらい大丈夫だろう」という考えが大きな問題に発展することとなってしまいます。
正しい方法で税務申告を行い、安心して事業を続けられる環境を作りましょう！
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