法人を設立したら、まずやるべきこと！
そう、届出関係の提出です！
原則として「税務署」「都道府県税事務所」「市区町村役所」の３か所に届出が必要になります。
◇税務署に提出するもの
[内容]
①法人設立届出書(設立後２カ月以内)
②青色申告の承認申請書(原則設立後３カ月以内)
③給与支払事務所等の開設届出書(設立後１カ月以内)
④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書(設立後なるべく早く)
⑤消費税課税事業者選択届出書(開始事業年度の決算日まで)
[解説]
①はマスト、②も青色申告をする場合にはマストです！
③は給与発生事由が生じる場合(役員報酬を支払う場合も含む)には必ず提出しましょう。
④は源泉所得税を原則年１２回ではなく、総額を年２回に分けて納付したい場合には提出してください。ただし、給与の支払いを受ける方が１０人以上となった場合には使えませんので注意を！
⑤は消費税の課税事業者を選択する場合には提出してください。
◇都道府県税事務所
[内容]
⑥法人設立届出書(提出期限は各都道府県による)
[解説]
「税金関係って税務署だけじゃないの？！」と思われがちですが、「都道府県税事務所」となるものもあり、法人事業税や地方消費税などを納める役所になっています。スタートアップの方はけっこう忘れがちなのでご注意を！
◇市区町村役所
[内容]
⑦法人設立届出書(提出期限は各市区町村による)
[解説]
法人が所在する市区町村が対象になります。代表者の住所ではないので注意を！
法人を設立した場合には、原則として以上の届出が必要になってきます。
法人用の銀行口座やクレジットカードを作る場合には、必ずと言っていいほど「法人設立届出書」が必要になります。
法人設立後もスムーズに業務がはかどるよう、あらかじめ提出が必要な書類は確認しておきましょう！
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