知ってるだけで得！相続税のかからない方法！

こんにちは。FLOW会計事務所、野澤です。

今回は、生前贈与を活用して相続税のかからない方法をお伝えします。

生前贈与とは名前の通り生きているうちに財産を贈与することですが、今年1月1日以後からの贈与について改正がありました。この「生前贈与」を活用することで将来の相続対策にもつながります。

相続税がかかりそうな方は、生前にいかに財産を減らしておくかがポイントにもなります。

まず、贈与の方法としては「暦年課税」と「相続時精算課税」という2種類の方法がありますので簡単に確認しておきましょう。

• 暦年課税　

・1年間（1月1日から12月31日まで）の贈与に課税される

・合計110万円以下の贈与であれば贈与税はかからない

・110万円を超えると10～55％の贈与税がかかる

【改正前】相続が発生したら3年前までの贈与は相続財産へ加算する

【改正後】相続が発生したら7年前までの贈与は相続財産へ加算する(4年延長)

• 相続時精算課税　

・2,500万円までは非課税　60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子や孫限定

・2,500万円を超える部分は一律20％の贈与税がかかる　

※届出が必要であり選択した後は暦年課税へは戻れない（使えない）

【改正前】相続が発生したら何年前でも全額相続財産へ加算する　

【改正後】相続が発生したら何年前でも相続財産へ加算するが110万円の控除がある

財産が相続税の基礎控除（非課税枠）を超える人の場合には①の暦年課税を使った贈与、基礎控除の範囲内であれば②の相続時精算課税を使った贈与が今までは効果的でした。

相続税の基礎控除の価格は　　3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）です

相続時精算課税については2,500万円の贈与を何度かにわけて贈与することも可能です。例えば毎年500万円を5年間に分けて合計2,500万円を贈与した場合でも、改正によって贈与年ごとに110万円を控除することができます。その場合には110万円×5年＝550万円を引いた2,000万円を相続時に加算すればよいので、そもそも基礎控除以下の方であれば相続税がかかることもなく贈与ができ、2,500万円までであれば贈与税もかかりません。

この2種類の生前贈与、どちらがお得で効果的か？は個人の状況にもよりますし、はっきりとは言い切れませんが、早い時期から相続対策として生前贈与を始めるのであれば、一旦①の暦年課税でコツコツと贈与を行った後に②の相続時精算課税に切り替えるなどの方法も効果的です。

２つの贈与を活用することで、将来の相続税もかからなくすることも可能です。

改正があったことで、使い方によっては大きな節税にもつながります。

将来の相続税が不安、ご心配な方は一度シミュレーションをされてみることもお勧めいたします。弊社でもご希望に合わせたシミュレーションやサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。