経営者が知っておくべき！損益計算書の5つの利益とは？

こんにちは。FLOW会計事務所の田山です！今回は、損益計算書に存在する5つの利益について解説します。これらの利益を知ることで、会社の「どこが良くて、どこに課題があるのか」が見えてくるようになります！

◆損益計算書にある5つの利益とは？

損益計算書は、会社の一定期間の収益と費用をまとめ、利益を計算する書類です。その中に計算される利益は、以下の5種類があります。

売上総利益（粗利）・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益

それぞれがどのような利益なのか、具体的に見ていきましょう！

損益計算書の一番上にくる売上高から、その売上を上げるために直接かかった費用である売上原価を差し引いて計算されるのが、売上総利益です。一般的には「粗利（あらり）」とも呼ばれます。

会社の主たる営業活動によって得られた利益の源泉と言えます。

売上総利益(粗利)から、商品の販売や会社の管理にかかる費用である販売費及び一般管理費(人件費、家賃、水道光熱費、役員報酬、消耗品費、広告宣伝費、リース料など)を差し引いて計算されるのが、営業利益です。

会社が「本業」でどれだけ利益を出しているかを示す大事な指標であり、銀行が最も注目する利益でもあります。

営業利益に、本業以外の活動から生じる営業外収益（受取利息や補助金収入など）を加え、本業以外の活動にかかる営業外費用（借入金の利息や雑損失など）を差し引いて計算されるのが、経常利益です。

本業とそれ以外の経常的な活動を含めた、会社の通常の活動全体から生み出される利益と言えます。別名「経常（ケイツネ）」と呼ばれています。

経常利益に、臨時に発生した特別な利益である特別利益(固定資産売却益など　例えば、帳簿価格より高く車を売却した場合の利益)を加え、臨時に発生した特別な損失である特別損失（固定資産売却損など）を差し引いて計算されるのが、税引前当期純利益です。

特別利益や特別損失は突発的に生じるものが多く会社の「本当の実力」を反映しないことが多いです。

また、節税対策でこの段階で大きく利益が変動することもあるため、日常的な経営管理という点では、前の3つの利益ほど頻繁に管理する必要はないかもしれません。

税引前当期純利益から、法人税、住民税、事業税といった税金を差し引いて計算されるのが、当期純利益です。

最終的に会社に残る利益となります。一般的に「赤字」「黒字」という場合、この当期純利益がプラスかマイナスかを指すことが多いです。

5つの利益それぞれに意味がありますが、特に経営判断や会社の状況を把握する上で重要なのは、売上総利益、営業利益、経常利益の3つだと言えるでしょう。

売上総利益：本業の儲けの源泉。目標は「社員数 × 1000万円」商品やサービスの魅力、原価の管理が適切かを見ます。
営業利益：本業の収益力。銀行が最も重視。例えば、コロナ禍のように、本業（営業利益）は赤字でも、補助金など（営業外収益）によって経常利益がプラスになる会社もありますが、銀行は本業の赤字を重視する傾向があるようです。
経常利益：会社全体の通常の収益力を把握。目標は「売上総利益の10%」。

一例として、売上総利益の目標設定を「社員数（役員含む）× 1000万円」という考え方があります。社員が5人なら、売上総利益5000万円を目標に設定。そして、その売上総利益の10%（500万円）を経常利益として残すことを目標に、経費（特に固定費）をコントロールしていく方法です。

特に今回ご紹介した利益を理解し、それぞれの数字が何を意味するのか、自社の状況はどうなっているのかを定期的に確認することが、より良い経営判断と会社の成長に繋がります。目標と比較することで、次に打つべき手がきっと見えてくるはずです。

数字は、会社の未来をつくるヒントです！ぜひお手元の試算表で確認してみて下さい。