顧問税理士はいつからつける？！

事業を始めると「どのタイミングで顧問税理士をつけたらよいのかなあ」と悩まれる方は多くいらっしゃると思います。

今回はそういった方を対象に顧問税理士をつけるタイミングについて解説していきたいと思います！

まず、一般的な税理士の顧問サービスにはどんなものがあるか確認していきましょう！

【顧問サービス】

◇会計税務顧問

節税や会計、経営についてアドバイスを受けるサービス

◇記帳代行

会計ソフトへの記帳を代行するサービス

◇決算申告

決算申告書の作成、決算対策に関するサービス

「顧問」というと上記のサービスが付帯することが一般的です。

そして、以上を踏まえて「どのタイミングで顧問税理士をつけるべき」か考えていきましょう！

【タイミング】

◇多忙になってきてから

事業開始当初はご自身で会計ソフトへ記帳をされるケースも多々ありますが、会計ソフトへの記帳は時に専門的な知識も必要となり、煩雑かつ手間となる作業の１つです。また、記帳業務自体は経営者にとって売上を創造する作業ではありません。時間はお金よりも大切な資源です。ご自身で記帳をすることに時間的な余裕が無くなってきたタイミングで税理士に外注することを検討してみても良いかもしれません。

◇上場を目指す場合

将来的に上場を目指すスタートアップ企業の場合には最初から顧問税理士をつけることをおすすめします。上場審査の際には過年度の会計税務の処理が適正に行われていたかも厳しくチェックされます。そのため、スタートアップ期の段階で顧問税理士をつけて盤石なバックオフィス体制を構築することをおすすめします。

◇経理処理が複雑

建設業や製造業などの場合、経理処理が非常に煩雑化します。建設業の場合には建設業会計に従って工事進行基準で経理処理しなければならないケースも多々ございます。この場合、工事が完成していなくとも、工事の進行度合いに応じて、売上や経費計上する必要がでてくるので、経理処理が非常に複雑になります。そのため、建設業や製造業などの特殊な会計処理が必要となる業種の場合には早い段階から税理士にお願いすることをおすすめします。

◇法人成りのタイミング

個人事業主の税務は所得税にならって確定申告をする必要があります。個人の確定申告は申告書自体も枚数が少なく、ご自身で税務署で申告される方も多いかと思います。ただし、法人成りした後からは、法人税にならって確定申告をする必要が出てきます。個人の確定申告とは異なり、申告書自体何十ページとあり、さらには科目内訳書も詳細に作成する必要がでてきます。専門的な知識を要し、かつ煩雑な作業となるため、ご自身で調べながら申告書作成をすることはあまりにもナンセンスです。また、消費税の免税期間をフルに活かすためにも開始事業年度の期間は重要になってきます。そのため、法人成りを検討される際には一度、税理士に相談することをおすすめします。時間は貴重な経営資源です。めんどくさいことは税理士に投げて、自身の売上アップに時間をしっかり使いましょう！

◇利益がたくさん出て節税の必要性が出てきた

事業が軌道に乗り、継続して黒字化を実現できた際には、顧問税理士をつける良いタイミングかもしれません。また、無理な節税を進めるあまり、納税のタイミングで納税資金が手元に残ってない、どうしよう？！なんて事態にならないよう、計画的に節税することも必要です。節税の際には税理士にアドバイスをもとめることをおすすめします。

◇税務調査が来ることになった

税務調査は税務署の調査官が事業所を訪れ、１日～２日程度かけて税務状況についてあらゆる質問を受けることになります。調査官からの質問を１人で対応するのは、なかなか難しいです。。適正に税務調査が行われているかチェックしてもらうためにも、税理士をつけて同席させることをおすすめします。

◇資金調達の必要性

資金調達の１つのタイミングです。金融機関から融資を受けるためには、事業計画書を作成する必要がありますが、作成のノウハウを知った税理士にお願いした方が、より良い条件で融資を受ける可能性はグンと上がります。また、税理士がお付き合いのある金融機関の担当者に引き合わせてくれることもあります。

以上、簡単ではありますが、顧問税理士をつけるタイミングの解説となります。

長くお付き合いするためには、税理士との相性もとても大切になっていきます。

ホームページを見てみて、良さげであれば一度お会いしてみることをおすすめします。

最後まで読んでいただきありがとうございました！