税務署目線からの税務調査の流れとは？①

こんにちわ。

つくば・秋葉原に事務所を構える税理士法人あけぼの会計東京事務所の中村です。

税務調査は、【①事前調査(準備調査)→②事前連絡→③調査】の流れで実施されます。

今回は、調査の流れのうち、①と②についてお話しさせていただきます。

①事前調査(準備調査) まず、税務署では税務調査の前段階で「事前調査(準備調査)」を行います。 「事前調査（準備調査）」とは、過去の申告（３～５年間分）の内容を見直し、損益計算書・貸借対照表の検討表を作成します。推移や科目ごとの数値を比較し、突出した数値の有無を確認し、資産の増加があれば、資金源たるものの有無の検討、商品等の回転率や客数の回転率・従事員一人当たりの売上など様々な数値を算出し、同業種の申告内容との比較なども行います。業種・業態に応じて、外観調査や内観調査を行い、調査に値するものかどうかの検討をすることが「事前調査（準備調査）」です。

②事前連絡 調査選定され、①による準備調査が終了した場合、実地調査予定日より10日程度前に、調査対象者（会社）に電話で連絡を行います。関与税理士がいる場合には、調査対象者ではなく、関与税理士に連絡があります。そして、その電話にて調査日程を決定します。その際、税務署からは「調査開始日」「調査の場所」「調査の目的」「調査対象税目」「調査対象期間」「調査担当者名」「人数」などが知らされます。

ただし、飲食業や小売業など不特定多数の者と現金決済を行っている業種などは、事前連絡（通知）が行われず、無予告で税務調査が行われる場合がございます。その場合には、調査官に「何故、事前連絡（通知）なしで税務調査を行うのですか？」等を聞くようにしてください。関与税理士がいれば、調査官には、「税理士に連絡をとるので、待ってください。」と話したうえで、税理士に連絡を行って、どのように税務調査を受けるかを相談するべきでしょう。

関与税理士がいない場合は、仕事等の都合で日程調整の変更を理由に、日程延期を依頼するなど考えるか、そのまま、調査を受け、具体的な調査内容について調査官から確認しておくべきです。焦らず落ち着いて対応しましょう。

上記の通り、税務調査では、関与税理士の有無でその流れや結果が左右されるケースが多くございます。 税務調査についてご不安な方や、税務調査を控えている方がいらっしゃれば、あけぼの会計にご相談いただけたら幸いです。 次回は、調査当日の流れについてお話しします。 今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。