こんにちは。
税理士法人あけぼの会計東京事務所所長の中村です。
今回は税務調査の流れについてお話いたします。
税務調査は、個人事業と法人とで、調査日数が異なるケースが多いです。
個人事業の場合は、１日。法人の場合は、個人より規模が大きいため、概ね２～３日間にわたってお伺いすることが多いと思われます。
「調査実施日」
訪れる時間は、大体午前１０時頃が主です。その際に必ず身分証明書の提示があります。
最初から直ぐに帳簿などを見始めることは少なく、雑談を交えながら、概況の聴き取りを行います。雑談は、仕事以外の家族構成や直近の新聞ネタ・スポーツネタ・趣味ネタなど、気さくな話題も多いのですが、それを端緒に仕事への結びつきなどを考えている場合も多くあります。この雑談等について、うまく会話できるのもベテランになるほどうまくやります。
具体的な聴き取り事項は以下になります。
① 開業から現在までの業態の推移
② 業務内容 併せて経営理念やビジョン
③ 取引先の範囲（売上先・仕入先とも）
④ 取引している金融機関
⑤ 従事員の氏名や従事内容・役職
基本は、売上金額の記帳について、何をもとに記載されているか 売上請求書（控）・納品書・領収書（控）預金通帳等から、的確に行われているかを検討されます。 進行期の売上と前期期末の売掛とを精査し、計上すべき時期はどうか、正しいかなどの検討やレジを使っていれば、レジペーパーの切れ端（翌日とのつながり）や内容の検討、請求書や領収書の控えの枚数が合っているかなど確認作業を行います。
次に、仕入れについては、架空仕入れの計上や在庫の計上漏れがないかなど確認します。
例えば、仕入れたものをそのまま販売する場合、細かなものについては、売買の数量確認が無理であるが、大きな品物については、仕入れ・売上・在庫の流れを追えば、正しく記帳されているかどうかが判断できます。 必要経費（一般管理費）についても、金額の多寡や費目の中で注目するものを準備調査の段階で絞って考えているので、その領収書のチェックが行われる場合も多いと思います。外注費等については、架空外注費の検討もありますが、売上と外注費との関連性などもチェックの対象です。
貸借対照表が添付されている場合、売掛金勘定や資産取得資金状況・借入金勘定などに注目していますが、個人事業の場合、事業主借（店主借）勘定の資金源等は注目されやすい項目であろうかと思います。
調査において、個人の場合は、所得税のほかに、消費税・源泉所得税・印紙税の同時調査が行われ、法人の場合も同様に他税目の調査が同時に行われることは、頭に入れておくべきです。
調査期間は、１か月程度を考えているようですが、内容によっては、２～３か月程度の場合もあります。 指導事項について税務署の考え方をまとめ関与税理士がいる場合には、関与税理士経由で連絡されます。
連絡の内容は、修正申告を求めるケースと修正は求めず指導にとどめるとか申告是認とするケースです。 修正申告を提出するとなると、国税の本税・加算税・延滞税の納付となりますが、その上に、市県民税・事業税などの地方税や健康保険税等への影響も出てきます。
長くなってしまいましたので、今回はここまでといたします。次回は、税務調査対策について考えていきたいと思います。 最後まで読んでいただきありがとうございました。
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