民泊や仮想通貨、アフィリエイト、ネット通販事業等の納税が厳しくなる？！

国税庁から、2019年7月にシェアリングエコノミー等の新分野に対する課税の適正化を促すためにプロジェクトチームが立ち上げられたという発表がありました。

ここで言うシェアリングエコノミー等とはどういった分野が対象になり、今後どのような変化が想定されるのでしょうか。

Q1.シェアリングエコノミー等とは？

A1.下記の分野をいいます。

・シェアリングビジネスサービス(民泊・カーシェアリングなど)

・仮想通貨

・ネット広告(アフィリエイト等)

・スマホアプリ配信等のデジタルコンテンツ

・ネット通販・オークション

・その他新たな経済取引

新規参入ビジネスの分野が主な対象になるということですね。

また、日常的に利用されているメルカリなども対象になることが想定されます。

Q2.プロジェクトチーム(以下「PT」)は何をするの？

A2.PTのメンバーは、全国に200名超に上り、シェアリングエコノミー等に関する情報の収集・整理・分析等の対応方針を決定することを目的としています。また、PTは、法人課税課や個人課税化、資産課税課とも連携をとることが環境にいます。

Q3.PTの発足によって、納税者が注意すべきことはあるの？

A3.今後は、PTを中心に納税者に対して調査・行政指導等を実施される可能性があります。

正しく申告や納税ができていない方や、そもそも申告ができていない方については、経理状況の見直しが必須になっていきます。無申告の場合には、過去まで遡って納税をしなけれなならない可能性もありますので、適正な納税が実施できていなかった方については、早急に是正・対策をとるべきことをおすすめいたします。