【消費増税・軽減税率】新聞の税率は、紙面と電子版では異なるの？

軽減税率の導入に従って、新聞は軽減税率の対象と認識している方が多くいらっしゃるかと思います。

しかしながら、同じ新聞でも軽減税率の対象外となる物がございますのでご注意ください。

≪軽減税率の対象となる新聞≫

◎定期購読で宅配される新聞の場合・・・8％

≪軽減税率の対象とならない新聞≫

◎駅やコンビニで即売される新聞の場合・・・10％

◎月単位で契約する電子版の新聞・・・10％

最近では、電車で新聞紙面を開いている方を見かけることが本当に少なくなりました。新聞自体を呼んでいる方が非常に少なくなったこともあるとは思いますが、電子版の普及も大きな要因でしょう。私も電子版購読者なので憤慨物ではありますが、電子版については「電気通信利用役務の提供」であって「新聞の譲渡」には該当しないことが軽減税率対象外である理由のようです。

新聞というと全て8％と勘違いしがちですが、そうではございませんのでご注意ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。