[vc_row][vc_column][stm_spacer height=”50″ height_tablet_landscape=”50″ height_tablet=”50″ height_mobile=”50″][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][vc_column_text]7月7日に申請要領が公表されました。
持続化給付金を受給された方で、事業用物件を賃借利用されている方についても対象になりますので、お忘れなくご申請ください。
ここではわかりやすく簡単に説明します。
≪家賃支援給付金とは≫
家賃について一部、国が負担する制度です。
≪対象者≫
資本金10億円未満の中小企業、個人事業主(フリーランス含む)で、事業用の土地・建物を賃借している方
≪対象要件≫
2020年5月～12月の売上高について「1か月の前年同時期の売上高が50％以上減」又は「3か月連続で前年同時期の売上高が30％以上減」
≪給付額≫
法人に600万円・個人に300万円を一括支給
下記の算式に基づき計算した金額の6か月分が給付額となります。
◇法人
・月額賃料が75万円以下の場合→賃料×2/3
・月額賃料が75万円超の場合→50万円＋(月額賃料(注)－75万円)×1/3
(注)100万円が限度となります。
◇個人事業主
・月額賃料が37.5万円以下の場合→賃料×2/3
・月額賃料が37.5万円超の場合→25万円＋(月額賃料(注)－37.5万円)×1/3
(注)50万円が限度となります。
◇例(月額賃料125万円の法人の場合)
50万円＋(100万円ー75万円)×1/3=58.33万円
58.33万円×6か月分＝345万円→345万円が給付額になります。
≪申請に必要な書類≫
①賃貸借契約書
②申請時直近3か月分の賃料支払実績を証する書面
③本人確認書類
④売り上げ減少を書する書類
③と④については持続化給付金と同様です。
≪申請方法≫
7月14日より申請受付ページにてスタート。
≪注意点≫
Q1.申請期限は？
A1.2021年1月15日までです。
Q2.自宅兼オフィスの場合は対象になるのか？
A2.事業の用に供する部分は対象になります。
Q3.管理費や共益費は対象になるのか？
A3.賃料と一体として取り扱われている場合には対象になります。
Q4.2020年に開業した場合には対象外？
A4.給付できるよう要件を調整中とのことです(7月8日時点)。
持続化給付金よりも確認事項も多くなるため、申請から給付まで持続化給付金よりも時間を要することが想定されます。
必要な資料は公表されているため、前もって準備を進めていくようにしましょう。[/vc_column_text][/vc_column][/vc_row]
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