【コロナ】家賃支援給付金の手続き詳細が決定しました！

家賃支援給付金の手続きが発表されました！

持続化給付金では不正受給が散見されたこともあってか、非常に煩雑な手続き内容となっております。。。

なお、給付額については以前のブログをご参照ください。

【申請方法】

申請方法は、会場にて書面申請を行うか、オンライン申請を行うかの2択になります。

◇会場にて書面申請の場合

会場が完全予約制です。

東京都で15か所、東京以外では1か所しか会場が無い県もあります。

そのため、オンラインでの申請をお勧めします。

◇オンライン申請の場合

申請方法は下記のポータルサイトよりオンライン申請が可能です。

https://yachin-shien.go.jp/index.html

以下ではオンライン申請を前提にその内容をご紹介します。

【必要書類】

オンライン申請の場合、書類は全てデータ可する必要があります。

１．前期情報

[法人の場合]

A) 確定申告別表一の控え（収受印又は電子申告時の受付番号が記載されているもの）

B) 法人概況説明書の控え（両面）

C）e-Taxで確定申告をした場合には、その際の受信通知

[個人の場合]

A) 2019年分の確定申告別表一の控え（収受印又は電子申告時の受付番号が記載されているもの）

B) 月別売上の記入のある2019年分所得税青色申告決算書の控えがある方はその控え

C）e-Taxで確定申告をした場合には、その際の受信通知

2. 比較月の売上資料（下記のいずれか）

A) 会計ソフトの売上データ（総勘定元帳など）

B) エクセルなどで作成した売上データ

C) 手書きの売上台帳コピー

※すべて【2020年○月】と確認できるもの

3. 賃貸契約書コピー

※申請者の名義の契約であること 　　

※2020年3月31日・申請日の両方で有効なもの

※賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける

※土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける

※対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける

※ 申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける

→契約期間が満了しその後自動更新になっている場合、条件を満たさない可能性があります。その場合、大家さんと改めて契約をし直すことが必要になります。　　

4. 直前3ヶ月間の支払い実績がわかる通帳コピー

※該当の家賃が分かるよう印をつける 　　

※家賃の免除や猶予があった場合には、追加の証明書が必要です。

→大家さんからも自署が必要になるため、手間と時間がかります。

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_payment_exemption_cert.pdf

5. 給付金の入金希望口座情報

A) 表

B) 開いた1・2ページ目の両方

口座名義については、法人の場合は法人の他、法人代表者名義も可です。

個人の場合には申請者本人の口座名義の通帳しか認められません。

6. 【自署】の誓約書PDF

※https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_pledge.pdf

【補足】

〇支払が確認できる資料や契約書がない・契約者と申請者の名義が違うなどの場合には、 それぞれ証明書が必要となりますので、下記よりダウンロードして準備する必要があります。

https://yachin-shien.go.jp/downloads/index.html

〇過去3ヶ月分の支払実績のうち、1ヶ月でも半額や免除があった場合には、この証明書が必要になります。 問い合わせをしたところ、「ブランクには契約期間の欄が無いのですが無しでOK」との回答をいただいています。

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_payment_exemption_cert.pdf

手続き開始後も状況に応じて必要書類等に変更又は追加が加わる可能性もございますので、その点はご留意ください！