年: 2025年

こんにちは！FLOW会計事務所の森です。

「相続税」という言葉を聞くと、難しそう、自分には関係ない、と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか？ しかし、相続は突然やってくるものであり、適切な準備をしていないと、大切な財産を円滑に次世代に引き継げない可能性があります。この記事では、相続税の基本的な仕組みから、今からできる賢い対策まで、分かりやすく解説します！

■　相続税の基本を知ろう

相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を相続したときに課される税金です。国税庁のデータによると、実は全国の亡くなられた方の「約10人に1人」が相続税の課税対象となっています。決して他人事ではない、身近な税金と言えるでしょう。

■　基礎控除額とは？

相続税には「基礎控除」という非課税枠があり、この金額内であれば相続税はかかりません。 基礎控除額の計算式は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）」です。例えば、法定相続人が3人（配偶者と子供2人など）の場合、基礎控除額は3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円となります。この金額以下であれば、原則として相続税の申告も不要です。

■　相続税がかかる財産・かからない財産

財産には、相続税の対象になるものとならないものがあります。

＜課税対象となる財産＞

現金、預貯金、不動産、株式、有価証券、生命保険金（非課税枠を超える部分）、死亡退職金（非課税枠を超える部分）などです。

＜非課税となる財産＞

墓石、墓地、仏壇、公益を目的とする事業に使われるもの、そして一定の非課税枠内の生命保険金や死亡退職金などです。 相続財産を正確に把握することが、適切な相続税計算の第一歩です。特に不動産や株式の評価は専門的な知識が必要な場合もあります。

■　今からできる賢い相続税対策

相続税対策は、早くから始めるほど選択肢が広がり、より効果的な準備ができます。

1. 生前贈与を上手に活用しよう

財産を生前に次世代へ引き継ぐ「生前贈与」は、有効な相続税対策の一つです。 年間110万円までの贈与は、贈与税がかかりません。この非課税枠は、令和6年（2024年）から、相続時精算課税制度を選択した場合でも利用できるようになり、利便性が向上しました。ただし、亡くなる前7年以内の贈与は、原則として相続財産に持ち戻されて（加算されて）相続税の対象となるため注意が必要です。ただし、孫等一定の親族等への贈与は、この7年加算の対象外となる場合もあります。

2. 教育資金や生活費の援助は非課税

「必要な時に必要な額を親族に与える」という目的であれば、教育資金や生活資金の援助は、贈与税の対象になりません。例えば、孫の医学部の入学金2,000万円を祖父が出しても非課税となることがあります。これは民法上の扶養義務に基づくもので、特別な手続きが不要な場合もあります。

3. 生命保険の非課税枠を活用

生命保険金には、法定相続人の数に応じた非課税枠があります。「500万円×法定相続人の数」が非課税となる金額です。例えば、法定相続人が2人であれば1,000万円までが非課税になります。預貯金で持っているよりも、生命保険に加入することで、この非課税枠を有効活用し、相続税を抑えることが可能です。

4. 二次相続を見据えた計画

「二次相続」とは、両親のうち片方が亡くなり、その後にもう片方も亡くなる際の相続を指します。二次相続では、配偶者の税額軽減が適用されず、基礎控除額も少なくなることなどから、一次相続よりも相続税の負担が重くなる傾向があります。そのため、一次相続の段階から、二次相続を見越した財産配分を検討することが非常に重要です。

■　まとめ

相続税対策は複雑で、ご家庭の状況や財産の状況によって多岐にわたります。インターネットの情報だけで判断が難しい場合も少なくありません。早めの準備と、税理士などの専門家へのご相談が、安心して財産を次世代へ引き継ぐための最も確実な方法です。当会計事務所でも、お客様に寄り添い、最適な相続対策をご提案いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございます！

こんにちは、税理士法人FLOW会計事務所の野澤です。

「贈与税」と聞くと、複雑で難しそうと感じる方が多いのではないでしょうか。しかし、贈与税の仕組みを正しく理解し、贈与を計画的に活用することは、将来の相続税を大きく節税するための非常に有効な手段となります。
今回は、2024年の税制改正で大きく変わった贈与税のルールを解説しながら、生前贈与で相続に備えるためのポイントをお伝えします。

◆贈与税の基本を再確認！

贈与税は、個人から無償で財産をもらったときにかかる税金です。毎年1月1日から12月31日までの間にいくらもらったか、を基準に計算し財産をもらった人に納める義務があります。

個人から、なので会社などの法人から財産をもらっても贈与税はかかりません。（※但し所得税・住民税がかかります）

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２種類があり、一定の要件に該当する場合には「相続時精算課税」を選択することができます。

また、贈与は「あげます」「もらいます」という双方の合意によって成立するものなので、後々のトラブルや税務調査に備えるためにも贈与があった場合には、贈与契約書を作成しておくことを強くお勧めいたします。

◆贈与税の対象になるもの・ならないもの・みなされるもの

贈与税の対象になるものは金銭だけでなく預金、不動産、株式などの金融商品、保険金、車など多くのものが対象になります。対象にならないものとして、親子間での日常の生活費や教育費、お祝い金など、常識の範囲内と認められるものなどが該当します。但し、生活費や教育費とは別の一定額以上（常識の範囲内）を超える現金や預金は、親子間や祖父母から孫への贈与であっても贈与税の対象となります。 また、贈与とみなされるものの例として、無利子や低金利での金銭の借り入れ、相場より極端に低い価格での財産の譲り受け、親が子の名義で管理している名義預金なども実態として子の財産とは認められず贈与税の対象になります。

◆2024年税制改正の大きな変更点

「暦年課税」と「相続時精算課税」どちらも大きな見直しが行なわれました。

1. 「暦年課税」　生前贈与加算期間の延長
暦年課税は年間（1月1日から12月31日まで）110万円を超える部分に贈与税が課税される制度です。

※これは贈与する人が贈与できる額ではなく贈与された側の合計額が110万円であることです。

これまでは、亡くなる前3年以内の生前贈与が相続財産へ加算されていました。
しかし、2024年1月1日以降の贈与から、その期間が「7年以内」に段階的に延長されます。
これは、相続または遺贈で財産を取得した法定相続人への贈与が対象となり、孫など法定相続人ではない方への贈与は原則として加算対象外となります。

2. 「相続時精算課税制度」　年間110万円の基礎控除が新設
相続時精算課税制度は、贈与者・受贈者の要件を満たせば、合計2,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。

※但し、一度この制度を選択すると暦年課税には戻れないこと、贈与者が亡くなると贈与した額が相続財産へ加算されることが注意点です。

2024年の改正で、この制度に「年間110万円の基礎控除」が新設されました。110万円までの贈与であれば、2,500万円の非課税枠とは別に非課税となり、さらに相続時にも相続財産に加算されないという画期的なメリットが生まれました。

これにより、特に相続税の心配がない方にとっては、暦年課税よりも使いやすい制度になったと言えるでしょう。

◆賢い生前贈与の節税テクニック

1. 贈与税を払ってでも贈与するメリットを考える
「贈与は110万円まで」という考えにとらわれず、あえて贈与税を支払ってでも財産を移転した方が、最終的な税負担が軽くなるケースがあります。贈与税と相続税の税率構造を理解し、「税率の低い贈与税で財産を移転する」という選択肢も検討しましょう。

2. 「名義預金」はリスク大！必ず贈与契約書を作成する
贈与が成立するためには、贈与する側・される側の双方の意思表示が不可欠です。親が子名義で勝手に預金をしていても、実態が伴わなければ「名義預金」とみなされ、後から高額な贈与税を課されるリスクがあります。
贈与契約書は毎年必ず作成し、通帳や印鑑は受贈者自身が管理することが、贈与を証明するための重要なポイントです。

3. 贈与は相続対策の全体像の中で計画する
生前贈与は、相続対策の「最終段階」として計画すべきです。
まずはご自身の財産を正確に把握し、遺言書の作成や不動産の評価減など、他の相続対策を先に進めましょう。その上で、生前贈与をどのタイミングで、どの制度を利用して行うかを専門家と一緒に検討していくことが、最も効率的な対策に繋がります。

◆まとめ

2024年の税制改正により、生前贈与を活用した相続対策はより複雑になりましたが、同時に新たな節税機会も生まれました。「自分にはどの制度が合っているのか？」「どのような対策をすれば良いのか？」といったお悩みは、専門家への相談が不可欠です。

税理士法人FLOW会計事務所では、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な相続・贈与対策をご提案いたします。
相続対策でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。