皆様こんにちは！FLOW会計事務所の斉藤です。
今回は、個人事業主の皆様からよくいただくご質問「売上がいくらになったら法人化を検討すべきですか？」というテーマについて、税金の観点から解説したいと思います。
◇法人化検討の目安は「売上」よりも「利益」！
法人化を検討する目安は、実は「売上」ではなく「利益」。個人事業で利益が年間800万円を超えてきたら、法人化を検討する目安といわれます。
それはなぜでしょうか？
それは、そのあたりを分岐点に、個人事業の税金より法人の税金のほうが安くなるからです。
◇所得税・住民税と法人税の違いを簡単に解説！
個人事業主の場合、所得に対して所得税＋住民税が課税されます。所得税率は所得金額に応じて5%から最高45%まで段階的に上がります。住民税率は一律で、10%です。
所得金額が800万円を超える場合、所得税と住民税を合わせて約43%～の税金がかかります。
一方、法人化した場合、法人税、地方法人税、事業税などが課税されますが、これらを合わせた法人税率は高くても約35%なのです。所得税のような累進税率はありません。
単純に税率で比較すると、利益が800万を超えると法人の方が税負担が小さくなるというわけです。
◇法人化のメリットは税金だけじゃない！
ほかに法人化（法人成りともいいます）にはどんなメリットがあるのでしょうか。
信用度の向上：株式会社などの法人格を持つことで、取引先や金融機関からの信用が高まることが期待できます。
資金調達の優位性： 金融機関からの融資、国からの支援金などで、個人事業主よりも有利になることがあります。特に最近のコロナ関連の支援金では、「法は100万、個人事業は50万」など、法人の方がより手厚い支援を受けられる傾向がありました。
◇ 法人化のデメリットと注意点も押さえよう
もちろん、法人化にはデメリットや注意点もあります。
税務申告の複雑化：法人税の申告書の作成は非常に複雑で、専門家である税理士のサポートがほぼ必須です。個人の確定申告に比べて、時間とコストがかかるでしょう。
複式簿記の導入：:法人では、原則として複式簿記での記帳が必要になります。これには専門知識が求められますが、会計ソフトなどを活用することで負担を軽減できます。
◇まとめ
個人事業主の法人化は、安定的に800万円程度の利益が出るようになってきたら、税金面でのメリットの可能性があるので、検討してみる良いタイミングでしょう。
ただし、法人化のメリット・デメリットは個々の事業のケースによって異なります。
法人化をご検討の際は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。お客様の状況を詳しくお伺いし、最適なアドバイスをさせていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
今は寒暖差も花粉も黄砂もすごい時なので、皆様、お体に気を付けて！
