令和7年（2025年）年末調整の大きな変更点：基礎控除・給与所得控除、そして「160万円の壁」の件

こんにちは！ ＦＬＯＷ会計事務所のIWASEです！！

例年ご苦労されているであろう年末調整ですが、令和7年（2025年）末に実施される年末調整は、近年稀に見る大規模な税制改正が適用されます。

この改正は、主に物価高騰への対応と、配偶者や学生などの「年収の壁」による働き控えを解消するための緊急的な対策として行われるものです。特に、所得税が非課税となるラインの引き上げ、特定親族特別控除の新設は大学生年代に影響しますので、手取り額に直結する重要なポイントです。

今回は、皆様の生活に直結する「基礎控除」「給与所得控除」「特定親族特別控除」の3つの大きな変更点について、注意点も交えながら解説します。

1. 所得控除の引き上げ：基礎控除と給与所得控除の改正

税負担を左右する所得控除のうち、基本的な控除額が以下の通り引き上げられます。

（1）基礎控除の変更：所得に応じて最大95万円に

納税者なら誰でも適用される基礎控除が大きく変わります。改正前（令和6年分まで）は合計所得金額に関わらず原則48万円でしたが、令和7年分からは所得に応じて控除額が変動します。

特に、合計所得金額が132万円以下の方（給与収入で200万円）の基礎控除額は、48万円から95万円に大幅に引き上げられます（47万円増）。また、合計所得金額が132万円超655万円以下の方も、所得に応じて段階的に88万円から63万円の控除が適用されます。なおこの所得層の基礎控除は、令和7年・令和8年だけの期間限定特例基礎控除となっており、令和9年からは58万円に下がってしまいます。

（2）給与所得控除の変更：最低額が65万円に

会社員やパート・アルバイトの方に適用される給与所得控除（概算経費の役割）の最低額が引き上げられます。従来の55万円から65万円へと10万円引き上げられます。これにより、給与収入190万円以下の方の給与所得が圧縮され、税負担の軽減につながります。

2. 所得税の「年収の壁」：103万円から160万円へ

上記の基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、所得税が課税されない上限額（年収の壁）が大幅に変わります。

（1）所得税の「103万円の壁」は「160万円の壁」に

これまで「103万円の壁」の根拠となっていたのは、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計額でした。

令和7年分以降は、引き上げられた基礎控除の最大額95万円と給与所得控除の最低額65万円を合計した160万円が、所得税が非課税となる新たなラインとなります。

これにより、主にパート・アルバイトの方が、税負担を気にせずこれまで以上に働くことが可能になり、働き控えの解消が期待されています。

（2）他の「壁」との違いにご注意ください

所得税の非課税ラインが160万円に引き上げられても、以下の「壁」は基本的に変更されていません。世帯全体の手取り額に大きな影響を与える可能性があるため、注意が必要です。

住民税の壁（約100万円〜110万円）：住民税の非課税ラインは所得税とは別で、自治体によって異なります。

社会保険の壁（106万円または130万円）：勤務先の規模や労働時間によって、健康保険・厚生年金への加入が必要になるラインは、今回の所得税改正では変わりません。

3. 大学生等を持つ世帯への支援：特定親族特別控除の新設

今回、大学生世代のお子さん（19歳以上23歳未満）がいるご家庭を対象とした、「特定親族特別控除」が新設されます。※それに伴い19歳以上23歳未満の年代に限り、社会保険の壁も現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わりました。

この新控除の目的は、アルバイトなどで収入が増えた学生が、従来の扶養の枠を超えても、親側の税負担が急激に増えないようサポートすることです。

対象者は、12月31日時点で19歳以上23歳未満の親族です。控除の仕組みとして、親族の給与収入が123万円を超えても、例えば150万円以下であれば、親は最大63万円の控除を受けられます（親族の所得が増加すると控除額は段階的に減少）。

また、この改正に伴い、扶養控除・配偶者控除などの適用を受けるための親族の合計所得金額要件が、従来の48万円以下（給与収入で103万円以下）から58万円以下（給与収入で123万円以下）に緩和されます。

4. 年末調整に向けた実務上の注意点

今回の改正が適用されるのは、令和7年分（2025年）の年末調整からです。以下の点に注意が必要です。

（1）申告書の様式変更と複雑化

年末調整で使用する申告書が大きく変わります。従来の「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」（いわゆる「基・配・所」）に、「特定親族特別控除申告書」が統合され、1枚で4つの申告ができる様式に変更されます。

また、「扶養控除等（異動）申告書」（マル扶）も、扶養親族の所得要件緩和に伴い、「源泉控除対象親族」の欄が追加されるなど、様式が変更されます。特に「特定親族特別控除」は所得金額に応じて控除額が段階的に変動するため、計算や記入のミスが例年以上に起きやすいことが予想されます。

（2）従業員さんへの周知と教育

従業員さんに対して、「160万円の壁（所得税）」と「130万円の壁（社会保険）」が異なること、そして各種申告書の記入方法が変わることを、図解などを用いて早めに、かつ明確に周知する必要があります。控除対象となるご家族の所得見込み額を正確に把握し、申告書に記入漏れがないよう、早めの準備を呼びかけましょう。

この改正は、税負担の軽減と働き方の自由度を高める重要な一歩です。正確な知識をもって、令和7年の年末調整に備えましょう。

参考【国税庁：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について】

【ひとり社長・中小企業必見】手取りが劇的に増える！「出張旅費規程」賢い活用術

こんにちは、FLOWの河野です。経営者の皆様、日々の事業運営、本当にお疲れ様です。

「所得税や社会保険料の負担が重すぎる…」「どうにかして事業の利益を効率よく手元に残したい」—事業規模が拡大するほど、この悩みは深まりますよね。
実は、この課題を合法的に解決し、資金効率を大きく高めることができる最強の仕組みがあります。それが「出張旅費規程」です。

この規定は、知っているか知らないかで、手元に残るお金に雲泥の差がつく、ひとり社長やマイクロ法人にとって非常に重要な制度です。
今回は、出張旅費規程の仕組みと、すぐに実践できる正しい作り方、運用方法を分かりやすく解説します。

1. 知らなきゃ損！旅費規程がもたらす「無税の収入」の仕組み

出張旅費規程とは、出張時の交通費や宿泊費、そして「日当（にっとう）」の支給ルールを会社が独自に定めた文書です。この規定を導入し、正しく運用することで、法人と個人の両方に特大のメリットが生まれます。

旅費日当の「非課税」メリットとは？
旅費日当は、出張中に発生する様々な細かい雑費（食事、通信費、文房具の購入など、個別に証明や精算が面倒な出費）を包括的にカバーするために支給される手当です。

この旅費日当の最大の特徴は、以下のメリットを同時に享受できる点です。

①法人側の利点
支給額を会社の経費として計上できます。

②個人側の利点（非課税）
受け取った個人には、所得税、住民税、社会保険料が一切かかりません。結果として手取り金額を最大化できます。

つまり、給与として受け取る場合に差し引かれる税金や社会保険料がゼロになるため、手取り金額を大幅に増やすことができます。

2. 「出張」の定義は自分で決める！賢いルール設定術

多くの方が「出張」と聞くと、新幹線や飛行機を使う遠方への泊まりがけのイメージを持たれます。しかし、これは大企業の事例であり、法律で定められた明確な基準は存在しません。
出張の定義は、自社の業務実態に合わせて自由にルールを定めることができるのが、ひとり社長にとって最大のポイントです！

①近場・日帰りも対象にできる
宿泊を伴わなくても、近距離の外出であっても、自社の業務実態と整合性が取れていれば「出張」と定義することが可能です。

②具体的な基準を設定
「自宅から50km以上の移動」や「片道1時間以上の訪問」など、会社ごとに基準を設定することで、日常の業務行動を日当支給の対象にできます。

③日常業務も非課税収入に
現場訪問が多い業種の顧客訪問、スキルアップのための勉強会や懇親会への参加なども、事業に関連づけ、規定に定めておけば出張として成立し、日当支給の対象になり得ます。

この定義を賢く定めることで、日常の業務行動を「結果的に非課税の収入に変える」ことができるのが、この制度の最大の魅力です。

3. 否認されない！正しい導入と運用のための3つの鉄則

旅費規程は非常に強力な仕組みですが、不適切な運用は税務調査で否認され、多額の追徴課税（役員の場合は役員賞与扱いとなるリスク）を受けることになります。

この制度のメリットを最大限に活かすためには、「正しく作る」「正しく使う」「正しく記録する」という3つの鉄則を守ることが必須です。

鉄則1・規定を明確に「文書化」する
まず、旅費規程を作成・整備し、「出張とは何か」を文書化しておくことが最重要です。移動時間、距離、具体的な業務内容など、自社に合った基準を詳細に設定しましょう。

鉄則2・日当の金額を「妥当」に設定する
日当の金額に法律上の上限はありませんが、「常識の範囲内（社会通念上不相当に高額ではない金額）」であることが求められます。

・相場の考慮
業種や会社の規模、役職に応じてバランスを取って決めるのが基本です。社長で1万円程度が無難とされることが多いですが、個別の判断が必要です。

・役職間のバランス
役員だけが極端に高額な日当を受け取るなど、不公平な運用は否認リスクが高まります。ひとり社長の場合は比較対象がいないため、相場からかけ離れた高額設定は避けましょう。

鉄則3・運用と記録を「徹底」する
規定を作成しただけではNGです。その規定通りに運用し、証拠を残すことが不可欠です。

・出張報告書の作成
「誰が、いつ、どこに、どのような目的で出張したか」を証明できる出張報告書や記録を必ず残しましょう。この記録があることで、税務調査が入った際にも、形式と実態が整っていると判断されやすくなります。

プライベートとの分離 仕事と関係のない家族旅行などは対象外です。業務との関連性を明確に説明できることが大前提です。

まとめ～今すぐ行動し、資金効率の高い経営へ～

出張旅費規程は、経営者が賢く資金を確保し、事業の効率を高めるために必須の仕組みです。特に、社長お一人や少人数の法人にとっては、手元に残るお金が劇的に変わる非常に重要な制度です。
合法的に賢く資金を管理するためには、今日解説した「規定を正しく作り、正しく運用し、正しく記録する」という3つの鉄則を徹底してください。
適切な金額設定や、自社の業務実態に合わせた出張の定義づけに不安がある場合は、専門家である税理士に相談し、リスクを抑えつつ仕組みづくりをサポートしてもらうことを強くお勧めします。

今すぐ仕組みを作り、資金効率の高い法人運営を始めていきましょう！

【インボイス制度「2026年問題」って何！？】2割特例廃止と負担増！今すぐ取り組むべき３つのアクション

こんにちは、FLOW会計の斉藤です。

インボイス制度の導入から1年が過ぎました。「ようやく慣れた…」とホッとしていませんか？しかし、本当の正念場はこれからです。

2026年10月、多くの小規模事業者の経営を直撃する「時限爆弾」、通称「2026年問題」が待ち構えています。

「知らなかった」では済まされない急激な負担増を避けるため、その正体と今すぐ取るべき対策を解説します。

■ あなたの事業を揺るがす2つの「激変」

2026年10月から、現在多くの事業者を支えている負担軽減措置が縮小・廃止されます。

  • 経過措置の縮小（80%控除 → 50%控除へ）

現在、免税事業者からの仕入れでも、取引先は支払った消費税の「80%」を控除できます。つまり実質的な負担増は20％しかありませんでした。

しかし、2026年10月以降、この割合が「50%」にまで引き下げられます。

これにより、取引先は免税事業者との取引コストがグンと増えることになります。

免税事業者にとっては、値下げを要求されたり、最悪の場合、取引を打ち切られたりするリスクが現実的になるのです。

  • 「2割特例」の完全廃止

インボイス登録に踏み切った元免税事業者の多くが活用しているであろう、まさに“救世主”ともいえる制度が「2割特例」。

これは、「売上にかかる消費税額の2割」だけを納税すればOKという、納税額も、事務負担も、大幅に軽減してくれる特例措置です。

この特例が、2026年9月末で完全に終了します！

（※個人事業主は2026年分の確定申告まで適用）

もし対策をしなければ、業種によっては納税額が数倍に跳ね上がる可能性があり、事業の資金繰りに深刻な影響を及ぼしかねません。

■ 生き残るための３つのアクション

1. 取引先と方針を協議する

特に免税事業者の方は、課税事業者になるのか、免税のまま価格で調整するのか、2026年10月以降の方針を主要な取引先と話し合いましょう。

事前の誠実な対話が、信頼関係と取引を維持する鍵です。

2. 最適な納税方法を決定する

2割特例終了後は「簡易課税」か「本則課税」を選択しなければなりません。事務負担が軽い「簡易課税」、設備投資など経費が多い場合に有利な「本則課税」。納税額で大きな差がつくことも。どちらが自社に有利か、シミュレーションしてみることが重要です。

  • 簡易課税：業種ごとに定められた「みなし仕入率」で計算。実際の経費計算が不要で、事務負担が軽いのが特徴。
  • 本則課税：売上にかかる消費税から、仕入れや経費にかかった消費税を差し引いて計算。インボイスの集計・保存が必須で手間は増えますが、大きな設備投資などがある場合は有利になることも。

3. ITツールと補助金をフル活用する

増える事務負担は、デジタル化で乗り切りましょう！これからの時代、ITツール導入は不可欠です。 「でも、コストがかかる…」とためらう必要はありません。国は、事業者のデジタル化を支援する強力な補助金を用意しています。

  • IT導入補助金（インボイス枠）：クラウド会計ソフトやPC、タブレットの購入費用などを、最大8割という高い補助率で支援するものです。
  • 小規模事業者持続化補助金：インボイス対応に限らず、販路開拓や生産性向上のための幅広い経費に利用できます。

補助金は、コストを抑えて未来への投資ができる絶好のチャンスです。

公募期間には限りがあります。今すぐ最新情報をチェックし、積極的に活用を検討してください。

■ まとめ

2026年10月は、小規模事業者にとって大きな転換点です。「まだ先」と先延ばしにせず、今日から準備を始めましょう。「取引先との対話」「納税方法シミュレーション」「ITツールと補助金の活用」。この3つの行動が、あなたの未来を守ります。

今すぐアクションを起こすことで、来るべき変化の波を乗りこなし、あなたの事業をさらに強く成長させることができるはずです。

不安な点があれば、一人で抱え込まず、私たちにご相談ください。

未来のために、今日から一歩を踏み出しましょう！

【新メンバー紹介】FLOW会計事務所に入社しました、柳井です！

初めまして！

9月からFLOW会計事務所に途中入社した、柳井と申します。

他会計事務所で約10年間お世話になった後異業種へ転向しましたが、この仕事のやり甲斐が忘れられず、再び会計・税務畑に戻ってきました。

趣味はDIYとサーフィンと経済動向のチェックです。

経済は寄せては返す波ですので、その時々の良し悪しに人生は大きく左右されます。

お客様と良い波を見極め、一体感を持ったコンサルティングをすることが目標です。

会計・税務と言うと堅苦しく思われがちですが、突き詰めると経済活動情報の集積であり、会計事務所はその情報の宝庫だと思います。

　

まだまだ未熟ものですが、宝箱のようなFLOW会計事務所で知識を研鑽し、お客様をお待ちしております。

これからよろしくお願い申し上げます。

【中小企業経営者向け】経営計画はムダじゃない！中小企業が今すぐ取り組むべき経営の「土台」と「戦略」

こんにちは！FLOW会計事務所の小菅です。

日々の業務の中で、「うちの会社、本当にこのままで大丈夫かな？」「売上は伸びているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない…」といったお悩みを抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。

実は、日本経済を支える中小企業の多くが抱える根本的な課題は「経営がないこと」にあると指摘されています。本日は、中小企業が安定した成長を遂げるために、今すぐ見直すべき経営の「土台作り」「正しい指標」「競争戦略」の3つのポイントを、わかりやすく解説します。

1. 経営の土台を固める：計画とビジョン

会社経営は、地図を持たずに旅に出るようなものであってはなりません。まず取り組むべきは「事業計画書」の作成です。

多くの経営者様は「計画通りにいかないから意味がない」と考えがちですが、それは誤解です。計画通りに進まなかったとき、なぜ差が生じたのかを分析するためにこそ、計画は必要不可欠なのです。

計画を立てる際の最初のステップは、ビジョン（目的）を決めることです。何を成し遂げたいのか、どこを目指すのかという目的地を明確にすることで、それを実現するための「手段」（必要なものや人材）が見えてきます。

特に中小企業にとっては、経営者が「経営の家庭教師」のような役割を担うことで、会社全体の方向性が決まります。計画を作成することで、数値の実現可能性を検討したり、資金不足などの無理な点に事前に気づくことができるのも大きなメリットです。

2. 中小企業が見るべき「正しい指標」

世間には多くの経営分析指標がありますが、大企業向けや投資家向けの指標が、中小企業の実態を正確に表さないケースが多々あります。

例えば、「ROA（総資本経常利益率）」は資産に対する利益率を見る指標ですが、中小企業においては、利益の多くを生み出しているのは資産（在庫、売掛金、建物など）ではなく、費用（人件費、広告宣伝費など）役員報酬の額によって利益を簡単に操作できてしまうため、表面的な利益率に惑わされてはいけません。

中小企業がチェックすべき「正しい指標」は以下の通りです。

・営業利益率の推移

売上が伸びているにもかかわらず、営業利益率が下がっている状態は「黄色信号」です。コストの増加が売上増加を上回っている可能性があります。先行投資をする際も、利益率の維持または増加を目指し、回収とのバランスを意識することが重要です。

・現預金固定費比率

これは、手元の現預金が固定費の何ヶ月分あるかを示す指標です。言い換えれば、売上がゼロになっても何ヶ月耐えられるかという、会社の生存能力を示します。最低でも3ヶ月分、理想は6ヶ月分程度の現預金を保有することで、資金繰りに振り回されることなく、社長が「種まき」や「営業」といった将来的な業績向上につながる仕事に専念できる余裕が生まれます。

・経常利益と粗利益（変動利益）

大企業は営業利益に注目しがちですが、借入が多い中小企業においては、支払い利息（営業外費用）を含めた経常利益が、目標として重視されます。

また、中小企業は固定費の削減が難しい（特に人件費はむしろ増やすべき）ため、粗利益（売上から変動費を引いた利益）を増やすことこそが、会社を儲けさせる方法です。

3. 弱者のための「差別化戦略」

ほとんどの中小企業は弱者であり、弱者は大企業（強者）と同じ戦略をとっては勝ち残れません。

弱者がとるべきは、ランチェスター戦略に基づいた「差別化戦略」です。そのポイントは以下の5つです。

1. 極地戦（エリアを絞る）： 全国を相手にするのではなく、特定の地域やニッチ市場に焦点を絞り、そこに資源を集中投下します。

2. 一騎打ち： 大規模なライバル全体と戦わず、1対1の勝負に持ち込める環境で戦います。

3. 接近戦（コミュニケーション）： メールや電話だけでなく、直接会いに行くなど、顧客との距離を縮め、親密なコミュニケーションを図ります。大手には真似できない、ファン化を促す戦略です。

4. 一点集中主義： 総合的なサービスを目指さず、強みや得意な一点のみに特化して勝負をかけます。他の領域は捨てる勇気が必要です。

5. 陽動戦（奇襲）： 大手が「採算が合わない」「非効率だ」と見逃しているようなニッチな領域や、常識外れの動き（こっそり始める）でニーズを拾い、競争を仕掛けます。

中小企業が、弱者としての自覚を持ち、この5つの戦略を組み合わせることで、強者に負けない競争力を築くことができます。

まとめ

中小企業が不安定な経営から脱却し、成長していくためには、まず経営計画で目的と道筋を明確にすることが第一歩です。そして、大企業向けの指標ではなく、現預金や経常利益といった会社の実態を表す指標に目を向け、さらに自社を「弱者」と認識した上で、ランチェスター戦略による差別化を図ることが成功への鍵となります。

私たちは、お客様がこれらの経営の基本を固め、目標を達成できるよう、専門的な知識をもってサポートいたします。お困りのことがあれば、ぜひ一度ご相談ください。