会社設立は“スタートライン”にすぎません。実は、設立後の税務・社会保険・労務に関する届出こそ、事業を正しく進めるうえで極めて重要です。しかし、起業直後の経営者からはよく「どの書類をいつまでに出すのか分からない」「期限に遅れたらどうなるのか」という相談を受けます。本記事では、税理士法人FLOW会計事務所が実務経験をもとに、会社設立後に“必ずやるべき手続き”を期限順でわかりやすく整理しました。
■1. 税務署に提出する必須書類（期限あり）
法人を設立すると、まず税務署への届出が必要になります。期限を過ぎると控除が使えなくなるものもあるため、最優先で対応すべき項目です。
① 法人設立届出書（設立後2ヶ月以内）
法人の基本情報を登録する書類です。提出しないと青色申告の承認や各種控除の適用が遅れる可能性があります。
② 青色申告承認申請書（設立後3ヶ月以内 or 事業年度終了日の前日）
これを忘れると「青色申告」が使えず、赤字の繰越控除や特別償却など多くの節税ができなくなります。最重要。
③ 源泉所得税の納期の特例の承認申請書（随時）
従業員がいる場合、給与の源泉税を“毎月”ではなく“年2回”でまとめて支払える制度。現金管理が楽になります。
④ 給与支払事務所等の開設届出書（設立後1ヶ月以内）
給与を支払う場合は必須。個人への役員報酬も給与として扱われるため、役員のみでも提出が必要。
■2. 都道府県税事務所・市区町村への届出
法人地方税（住民税・事業税）に関する届出です。
法人設立届出書をそれぞれに提出します。
地域により提出先は異なりますが、FLOWでは代行も可能です。
■3. 社会保険（年金事務所）への手続き
法人は原則として 強制加入 です。
① 健康保険・厚生年金の新規適用届（設立後5日以内）
法人の代表者1名でも加入義務があります。
② 被保険者資格取得届
役員、従業員を対象に提出します。
社会保険に加入することで、会社の信用度が高まり、融資や取引にもプラスに働きます。
■4. 労働保険（労働基準監督署・ハローワーク）の手続き
従業員を雇う場合は、労災保険・雇用保険の手続きが必要です。
① 労災保険関係成立届
② 労働保険概算保険料申告書
③ 雇用保険適用事業所設置届
④ 雇用保険被保険者資格取得届
FLOWでは社労士と連携し、労務周りの手続きもワンストップで対応します。
■5. 設立後すぐに整えておきたい「バックオフィス体制」
手続きだけでは会社は回りません。
設立直後に、次のバックオフィスの整備まで行うことが理想です。
① クラウド会計（マネーフォワード or freee）の導入
銀行口座・カードとの自動連携で記帳が遅れない体制に。
② 給与計算ソフトの整備
源泉税・社会保険料の誤りを防ぐために必須。
③ 経費精算フローの統一
チャット・Drive・スプレッドシートと組み合わせて最適化します。
④ 資料のクラウド保管
Googleドライブを利用し、書類紛失リスクをなくします。
■6. FLOW会計事務所が会社設立後の手続きを丸ごとサポートできる理由
FLOWは
- 会社設立
- 税務手続き代行
- 社会保険・労務の専門家との連携
- クラウド会計導入支援
- 給与計算
- バックオフィスの立ち上げ
をすべてワンストップで提供できます。
● 実務に強い
つくばエリアを中心に、創業支援の相談実績は年間100件以上。
手続きだけでなく、事業計画や資金繰りまでトータルで相談可能です。
● 地方拠点による高いコストパフォーマンス
都内と比べ、同品質でも価格を抑えられます。
■まとめ
会社設立後の手続きは多く、期限管理も複雑です。しかし、ここを疎かにすると後から大きなリスクにつながります。FLOW会計事務所では、設立直後の税務・労務・社会保険の手続きから、クラウド会計導入やバックオフィス構築まで一気通貫でサポートしています。安心して事業に集中できる環境を整えたい方は、ぜひご相談ください。