年: 2026年

こんにちは。つくば市のFLOW会計事務所、正木です。

今回は、2026年（令和8年）2月〜3月に行う「令和7年分（2025年分）の確定申告」について解説します。

「まだ先のこと」と思われるかもしれませんが、実は今回の確定申告は歴史的な「大改正」が含まれており、これまでの常識が通用しない部分が多々あります。直前になって慌てないよう、初心者の方にもわかりやすくポイントをまとめました。

「毎年やっているから大丈夫」「自分は会社員だから関係ない」と思っている方こそ、ぜひ最後までご一読ください。今回の改正は、私たちの生活と手取り額に直結する内容です。

1. 知っておくべき「3つの大きな変更点」

令和7年分の確定申告では、税金の計算の土台となる「控除（こうじょ）」の仕組みが劇的に変わります。

① 「103万円の壁」が「160万円の壁」へ！？

これまで、パートやアルバイト、扶養内で働く方にとって「年収103万円」は税金がかかり始める大きなボーダーラインでした。しかし、今回の改正でラインが「年収約160万円」まで大幅に引き上げられます。

基礎控除（一律の控除）： 最大95万円へ（以前は48万円）

給与所得控除（給与専用の控除）： 最低額が65万円へ（以前は55万円）

【注意！】 所得税のラインは上がりますが、「社会保険の壁（130万円など）」は今回の改正とは別物です。働き方を増やす際は、社会保険料の負担についてもあわせて検討する必要があります。

② 基礎控除が「所得によって変動する」仕組みに

これまで基礎控除は、多くの方にとって「一律48万円」でした。しかし、これからはご自身の所得金額によって控除額が段階的に変わります。

給与収入200万円以下の方： 控除額が最大（95万円）になり、節税効果が高まります。

所得が増えるにつれて： 88万円 → 68万円…と、段階的に減額されます。

このように計算が複雑化しているため、「去年の書き方を真似る」と計算ミスにつながる恐れがあります。今年は特に、最新の税制に対応した確定申告ソフトやe-Taxの利用が強く推奨されます。

③ 大学生のお子さんがいる家庭に朗報！「特定親族特別控除」

19歳〜22歳のお子さんがいる場合、これまではお子さんの年収が103万円を1円でも超えると、親御さんの所得から引ける「特定扶養控除（63万円）」が突然ゼロになっていました。

今回新設された制度により、お子さんの年収が上がっても、控除額がいきなりゼロにならず、段階的に減額される仕組みに変わりました（年収約188万円まで対象）。「子供がバイトしすぎて親の税金が跳ね上がった！」という悲劇が起こりにくくなります。

2. 意外と多い！確定申告の「3大うっかりミス」

制度が変わっても、毎年必ず発生するミスがあります。特に以下の3点は、損をしたり後で手間がかかったりするので要注意です。

① ふるさと納税の「ワンストップ特例」が無効に！？

「ワンストップ特例を送ったから安心」と思っていませんか？ 実は、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告を一度でも行うと、ワンストップ特例はすべて無効になります。

確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄付金もすべて申告書に記載し直す必要があります。これを忘れると、寄付した分がただの「持ち出し」になってしまいます。

② マイナンバーカードの「電子証明書」有効期限

e-Taxを利用する際、盲点になるのが有効期限です。

カード自体の有効期限： 発行から10回目（20歳未満は5回目）の誕生日

電子証明書の有効期限： 発行から5回目の誕生日

2020年〜2021年のマイナポイント時期にカードを作った方は、ちょうど今年から来年にかけて更新時期を迎えます。期限が切れているとe-Tax送信ができません。誕生日の3ヶ月前から更新可能ですので、早めに確認しておきましょう。

③ 副業の「20万円ルール」の誤解

「副業所得が20万円以下なら申告不要」というルールは、あくまで「確定申告を他に何も行わない場合」の話です。 医療費控除などで申告を行う場合は、20万円以下の副業所得も1円単位で全て合算して申告する義務があります。記載漏れは税務署からの指摘対象になるためご注意ください。

3. 初めてでも失敗しない！準備のポイント

「難しそう…」と感じるかもしれませんが、適切な準備をすればスムーズに終わらせることができます。

証明書類のデジタル管理： 最近は、生命保険料やふるさと納税の証明書がデータ（XML形式）で発行されます。これらをマイナポータルと連携させれば、自動入力が可能になります。

スマホ申告の活用： 税務署の長い列に並ぶ必要はありません。今の時代、スマホ1台で完結する「スマホ申告」が最も早くて正確です。

領収書の整理： 医療費の領収書などは集計が必要ですが、データ連携が進んでいるため、まずはご自身が使っている医療機関のマイナ受付状況を確認してみましょう。

まとめ：早めの準備が安心への近道です

令和7年分の確定申告は、控除額の大幅な変更などがあり、例年以上に「自分の場合はどうなるの？」と迷う場面が多いはずです。

申告期間は2026年2月16日から3月16日までですが、e-Taxであれば1月から準備・提出が可能です。

「制度が変わってよくわからない」「正しく節税できているか不安」という方は、ぜひお早めに専門家や国税庁の特設サイトなどで確認することをお勧めします。正しい知識を持って、余裕のある申告を行いましょう。

FLOW会計事務所では、皆さまの新しい一歩を税務の面からサポートしています。お困りごとがあれば、お気軽にご相談ください！

こんにちは！つくば市のFLOW会計事務所の岩瀬です！

新しい年を迎え、個人事業主の方や副業をされている方にとっては、少しずつ「確定申告」の足音が聞こえてくる時期になりました。毎年この時期になると、当事務所にも「初めてで何から手をつければいいかわからない」「自分ひとりでできるか不安」といったご相談を多くいただきます！

税金の手続きと聞くと、「難しそう」「面倒くさい」というイメージが先行してしまいがちですよね。しかし、確定申告は単に税金を払うためだけの手続きではありません。ご自身の1年間の事業の成果を数字で見つめ直し、社会的な信用を積み重ねるための大切なステップでもあります！

今回は、初めての方でも安心して取り組めるよう、2025年（令和7年）提出分の最新スケジュールや、よくある間違いポイントを含めた確定申告の基本を、専門用語を噛み砕いて丁寧に解説します！

そもそも「確定申告」とはどんな仕組み？

確定申告を一言で説明すると、「1年間の『所得』を自分で計算し、国（税務署）に報告して、納めるべき税額を確定させる手続き」のことです。日本の所得税は、国が勝手に決めるのではなく、納税者自らが申告を行う「申告納税制度」を採用しています。

ここでのポイントは「収入」と「所得」の違いを理解することです。

収入（売上）： 事業などで入ってきたお金の合計

所得（利益）： 収入から、仕入れや通信費などの「必要経費」を差し引いた残り

この「所得」から、さらに基礎控除や社会保険料控除などの「所得控除」を差し引き、残った金額に税率を掛けて税金を計算します。 会社員の方は会社が年末調整でこれを行ってくれますが、フリーランスの方などは自分で行う必要があります。正しい申告を行うことは、適正な国民健康保険料の算定や、住宅ローン審査などの所得証明にも繋がるため、ご自身のライフプランにとっても非常に重要です！

2025年分（令和７年分）の申告スケジュール

2025年（令和７年）1月1日〜12月31日までの所得に関する申告期間は以下の通りです。

申告・納税期間：2026年（令和８年）2月16日(月) 〜 3月16日(月)
※なお、還付申告書については、令和８年２月13日（金）以前でも提出できます！

本来の期限は毎年3月15日ですが、2026年はその日が日曜日にあたるため、週明けの3月16日(月)が期限となります。 たった１日の違いですが、この週末の猶予は準備において意外と大きな意味を持ちます。しかし、期限ギリギリは税務署もe-Taxのシステムも非常に混雑します。期限を過ぎてしまうと「無申告加算税」などのペナルティが発生する恐れがあるため、2月中には準備を終えるつもりで進めましょう。

私は対象？確定申告が必要な人・した方が良い人

「自分は申告が必要なのか？」という疑問は多くの方が抱きます。大きく2つのパターンで確認しましょう。

1. 確定申告が「必要」な人（義務がある人）

個人事業主・フリーランス： 事業所得などが基礎控除額（今年は基礎控除改正があり、所得により0～95万まで幅があります）を超え、納付税額が発生する人。

副業をしている会社員： 本業の給与以外の所得（副業の利益など）が年間20万円を超える人。※副業が20万以下の場合、所得税の確定申告は不要です。ただし、1円でも所得があれば住民税の申告は別途必要です。

高年収の会社員： 給与収入が2,000万円を超える人。

公的年金受給者： 年金収入が400万円を超える人など。

2. 確定申告をすると税金が戻る可能性がある人（還付申告）

義務ではありませんが、払いすぎた税金を取り戻せるケースです。

医療費が高額だった人： 年間の医療費負担が実質10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を超えた場合。

ふるさと納税をした人： ワンストップ特例制度を利用していない、または寄附先が6自治体以上の場合。

年の途中で退職した人： 年末調整を受けずに退職し、再就職していない場合。

確定申告の進め方：基本の4ステップ

全体の流れを把握しておけば、焦ることはありません。

ステップ1：必要書類と環境の準備 まずは「証拠書類」を集めます。

・売上の証明（請求書、通帳のコピーなど）

・経費の証明（領収書、レシート、カード明細）

・控除証明書（生命保険料、地震保険料、国民年金など）

・マイナンバーカード（スマホ申告に必須）

【職員からのアドバイス】 領収書がお財布やカバンの中に眠っていませんか？まずはそれらを出し、「月ごと」や「費目ごと（交通費、消耗品費など）」に封筒へ分ける作業から始めましょう。これだけでも、後の入力作業が劇的に楽になります。

ステップ2：帳簿の作成（記帳）

1年間の取引を会計ソフトなどに入力します。最近のクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携させると日付や金額が自動で取り込まれるため、手入力ミスを防げ、計算の手間も大幅に削減できます。

ステップ3：申告書の作成

帳簿データをもとに「確定申告書」と「決算書（または収支内訳書）」を作成します。国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを利用すれば、画面の案内に従うだけで作成可能です。

ステップ4：提出と納税

作成したデータを税務署へ提出します。

Tax（電子申告）： 自宅から送信完了。青色申告特別控除（最大65万円）の要件でもあります。

郵送・持参： 紙で提出します。

令和７年分の確定申告にあたり、納税が必要な場合は令和８年3月16日までに納付します。振替納税（口座引き落とし）の手続きをしておくと、引き落とし日が4月２３日になるため、資金繰りに余裕が生まれます。※消費税は3月３１日までに納付、振替納税は4月３０日となっております。

今年の申告で特に注意したいポイント

2025年の提出において、初心者がつまずきやすいポイントを整理しました。

1. マイナンバーカードの「有効期限」

e-Taxを利用する場合、マイナンバーカード本体の有効期限（10年）とは別に、ICチップに入っている「電子証明書」の有効期限（5年）が切れていないか確認してください。「パスワードを入れてもエラーになる」という場合、期限切れの可能性があります。更新には役所へ行く必要があるため、早めの確認が必須です。

2. 引っ越しをした場合の提出先

年の途中で引っ越しをした場合、原則として「申告をする時点での住所地」を管轄する税務署に提出します。旧住所の税務署ではないので注意しましょう。

3. 還付金受取口座の名義

税金が戻ってくる場合の受取口座は、申告する「本人名義」の口座である必要があります。屋号付きの口座や家族名義の口座では振り込まれないことがあるため、個人の氏名が入った口座を指定しましょう。

最後に：早めの準備が安心への近道

確定申告は、1年間のビジネスの通知表のようなものです。 「難しそう」と後回しにして期限直前に慌てて作成すると、経費の計上漏れが発生したり、数字に誤りが出たりするリスクが高まります。何より、精神的な負担が大きくなってしまいます。

まずは「領収書を整理する」「会計ソフトにログインしてみる」といった小さな一歩から始めてみてください。早めに着手すれば、万が一不明点があっても税務署の相談会場に行ったり、専門家に相談したりする時間が十分に取れます。

もし、「事業が拡大して自分での計算が不安になってきた」「インボイス制度などの対応ができているか心配」といったお悩みがあれば、私たち税理士事務所にご相談いただくのも一つの解決策です。 正確な申告を通じて、皆様の事業がより健全に発展することを応援しています！